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岸田総理大臣は10日、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「岸田総理大臣の考えを踏まえ、まずは賃上げに向けた税制の強化や、下請け対策の強化などに取り組んでいくことになる。その後の進め方に関しては、現在、検討しているところだ」と述べました。

一方、記者団が「岸田総理大臣の判断に、株価の下落も影響したのか」と質問したのに対し、松野官房長官は「株価の日々の動向は、経済状況や企業の活動など、さまざまな要因により市場において決定されるもので、コメントすることは従来から差し控えている」と述べました。

財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。

これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について、私的な意見として述べたものと承知している」と述べました。

そのうえで「政策の実行にあたっては、政府与党一体となって取り組むことが重要で、いろいろな議論をしたうえで、方向性が決まれば、関係者にはしっかりと協力してもらうことが重要だ」と述べました。

また、記者団が「矢野次官を交代させるのか、引き続き職責を担わせるのか」と質問したのに対し「現時点で、これ以上の答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。

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鈴木財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、寄稿については麻生前財務大臣の了解を得ていることを明らかにし、手続き上は問題がないという認識を示しました。

原子力政策・核兵器禁止条約について

また岸田総理大臣は、原子力政策をめぐり「国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが重要だ」と述べました。

さらに、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するか問われ「核兵器国は1か国も参加していない。オブザーバー参加という対応よりも、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならず、唯一の同盟国であるアメリカの信頼を得たうえで、核兵器のない世界の実現に向けて、ともに前進していきたい」と述べました。

経済安全保障・コメ政策について

一方、岸田総理大臣は、経済安全保障をめぐり「知的財産や機微技術を守り、国外に意図せざる形で流出することがないようにしなければならない。大学において、国際交流などの際に必要となる審査管理体制を整備するとともに、外国資金の受け入れを開示させるなど、透明性を確保する取り組みを通じて、研究が公正に行われるようにしていく」と述べました。

そして、コメ政策をめぐり「当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店や子ども食堂などへの販売や提供を支援する」と述べました。

政治とカネの問題・IR誘致計画について

また岸田総理大臣は、かつて検察の捜査対象となった自民党の甘利幹事長の政治とカネの問題をめぐり、野党側が開示を求めた調査報告書について、みずからは見ていないとしたうえで「説明責任の在り方は、それぞれの政治家がみずから判断すべきもので、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう、常に襟を正すべきだ」と述べました。

このほか、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致計画について「新型コロナの影響で、国内外の人の往来は制約を受けているが、今後、わが国が観光先進国となる上で、IRは重要な取り組みだ。必要な手続きを適切に進めていく」と述べました。

拉致被害者の家族会や支援団体の「救う会」によりますと、立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと発言したということです。

家族会などは「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」などとする抗議声明を出し、発言の取り消しと謝罪を求めました。

これを受けて、生方氏は、11日、みずからのツイッターに「不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます」と投稿し謝罪しました。

経済産業省の元キャリア職員櫻井眞被告（28）と新井雄太郎被告（28）は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」と「家賃支援給付金」、合わせて1500万円余りをだまし取った詐欺の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、櫻井元職員は起訴された内容について「すべて間違いありません」と述べたうえで「私のせいで多くの人を巻き込んでしまいました。大変申し訳ございません」と、頭を下げて謝罪しました。

また、新井元職員も「間違いありません」と起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述で「櫻井元職員が自身のペーパー会社を使って給付金などをだましとろうと考え、新井元職員は櫻井元職員の指示に従って、うその申請に必要な資料を準備した。警察の捜査が及ぶと2人は、経済産業省の地下でスマートフォンなどを破壊し、海に投棄して証拠の隠滅をはかった」と主張しました。

#法律

10日夕方、法務省や東京地方検察庁などが入る霞が関の中央合同庁舎6号館で、入り口にある「法務省」と書かれた石の看板に、黒い塗料がかけられているのを通りかかった人が見つけ、警備員に通報しました。

警視庁によりますと、塗料はスプレーのようなもので吹きつけられていて、看板の文字が塗りつぶされていたほか、近くの外壁にも落書きのようなものが見つかったということです。

また、周辺の防犯カメラには10日午後、看板の前で紺色の帽子をかぶった不審な男が立ち止まり、何かをしている様子が写っていたということです。

看板は現在、ブルーシートで覆われていて警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。

中央合同庁舎6号館では先月7日にも「検察庁」と書かれた石の看板に塗料がかけられる事件があり、69歳の被告が器物損壊の罪で起訴されています。

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#政界再編・二大政党制