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２

中国の国家統計局は10日、企業が製品を出荷する際の値動きを示す、先月の生産者物価指数が、去年の同じ月と比べて13.5％上昇したと、発表しました。

上昇幅は、前の月から2.8ポイント拡大し、統計が公表されている1996年10月以降で、過去最大を2か月連続で更新しました。

これは、国際的な原油価格の上昇のほか、中国で電力の主な燃料となっている石炭の需給がひっ迫し、価格が上昇したことなどが主な要因です。

中国経済の減速が鮮明になる中、生産者物価の上昇が続いていることで、景気に与える影響への懸念が強まっています。

一方、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す、先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて1.5％のプラスで、上昇幅は前の月から0.8ポイント拡大しました。

ガソリン価格の上昇のほか、天候不順を原因とする野菜の値上がりなどが背景にあるとみられ、物価上昇が続けば、個人消費を押し下げることへの懸念も出ています。

中国の自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は233万3000台で、去年の同じ月を9.4％下回り、6か月連続のマイナスとなりました。

全体の8割以上を占める乗用車の販売台数が5％減少していて、世界的な半導体不足の影響が続いていることなどで生産が減少したことが主な要因です。

日系メーカーへの影響も続いていて、先月の中国での販売台数は
▽トヨタ自動車が19.2％、
▽ホンダが17.9％、
▽日産自動車が22％、
▽マツダが22.3％と、
それぞれ大幅な減少となっています。

新車の販売や生産の減少は中国経済の減速要因になっています。

業界団体は「半導体不足の影響は改善してきているが、原材料価格の高止まりに加えて電力価格が上昇し、メーカーに対する圧力が大きくなっている」としたうえで、ことし1年間の新車の販売台数は去年よりは増えるものの、これまでの予想を下回ると見込んでいます。

#経済統計

アメリカのバイデン大統領は9日、アメリカから、中国の特定の企業への投資を禁じる大統領令に伴う措置を、1年間延長すると発表しました。

対象となる中国企業は50を超え、中には通信機器大手のファーウェイや、通信大手の中国移動通信、それに兵器や宇宙の開発を担う中国の国有企業などが含まれています。

バイデン大統領は延長の理由について、「中国は、企業に軍や諜報活動を支援させながら軍産複合体を拡大させている。これはアメリカの安全保障にとって甚大な脅威となっている」としています。

この大統領令は、去年11月にトランプ前大統領が署名したもので、バイデン大統領も、ことし6月、中国政府の人権侵害に関わる監視技術を開発したとされる企業を対象に加えていました。

アメリカからの投資が中国軍の強化につながるのを阻止するねらいとみられ、中国を「最大の競合国」と位置づけるバイデン政権として、圧力を強める姿勢を示した形です。

アメリカにある中国大使館によりますと習近平国家主席は9日、アメリカの民間団体がニューヨークで開いた会合にメッセージを寄せました。

この中で習主席は「中国とアメリカの関係は今、歴史の重要な岐路にある。両国は協力すればお互いを利するが争えばともに傷つく。協力が唯一の正しい選択だ」と指摘しました。

そのうえで「中国はアメリカとの協力を深め、両国関係を健全で安定した正しい軌道に戻したい」として関係改善を呼びかけました。

会合にはアメリカのバイデン大統領もメッセージを寄せ「新型コロナウイルスへの対応や気候変動問題の解決など米中関係は世界的に重要な意義がある」などと指摘したということです。

米中両国は年内にオンラインによる首脳会談が行われることになっていて、習主席としては両国の対立が続く中、関係改善を望む考えを示した形です。

一方、首脳会談の具体的な日程について中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「両国は緊密に連絡をとっている」と述べ、調整を急いでいることをうかがわせています。

台湾のテレビ局TVBSはアメリカ議会の上下両院の議員らが9日、アメリカ軍の航空機で台北を訪問したと伝え、議員らが乗っていた機体だとする映像を放送しました。

議員らの名前や台湾訪問の目的などは明らかになっていません。

この報道について台湾外交部は「アメリカの代表機関であるアメリカ在台協会がスケジュールを手配している。訪問客の意向を尊重し、適当な時期に説明する」というコメントを発表し、詳しい説明を避けています。

台湾では、ことし6月にもアメリカの上院議員が軍の輸送機で台北に降り立ち、空港内の施設に蔡英文総統が出向いて会談しています。

アメリカ軍の航空機が外交関係のない台湾の空港に着陸することはまれで「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発しています。

これを受けて、中国国防省の報道官は9日夜にコメントを発表し「台湾は、中国の神聖で不可分な領土の一部であり、アメリカの行為は中国の内政への重大な干渉で、主権を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かすものだ」として、アメリカ側を強く非難しました。

そのうえで「アメリカは挑発的な行為や台湾海峡の緊張を高めるあらゆる破壊的な行動を直ちにやめ『台湾独立勢力』に誤ったシグナルを送らないよう求める」としています。

また、中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は、台湾海峡に向けて9日「戦闘準備のためのパトロール」を行ったと明らかにし「台湾問題に関する関係国の重大で誤った言動と『台湾独立勢力』の活動に対して国の主権を守るために必要な措置だ」と強調しました。

これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、記者団に対し、アメリカ議会の議員らが台湾を訪問したことを認めたうえで「議員団の訪問はことしに入って2回目で、よくあることだ」と述べました。

また、アメリカ軍の航空機が使われたことについては「議員団がアメリカ軍の航空機で移動するのは珍しくない」と述べました。

香港で、汚職や選挙の不正などの捜査を担当する当局は9日、29歳から65歳の男女3人を選挙条例違反の疑いで逮捕したことを明らかにしました。

3人は、来月19日に行われる香港の議会にあたる立法会の議員選挙で、白票を投じるよう、インターネットを通じて呼びかけた疑いがあるとしています。

いずれもすでに保釈されたということです。

香港では、ことし5月、中国政府の主導で選挙制度が見直されたのに合わせて、条例の改正が行われ、選挙で白票を呼びかける行為が禁じられました。

最高で禁錮3年の刑事罰が科せられますが、これに違反した疑いで逮捕者が出るのは今回が初めてです。

新たな選挙制度のもとで初めて行われる立法会の議員選挙では立候補にあたって、親中派がほぼ占める選挙委員の推薦が必要になったうえ、立候補を認めるかどうかの審査も実施されることになりました。

これを受けて、政府に反対する立場の民主派の政党は、いずれも候補の擁立を断念する事態となっています。

このため選挙では、民主派を支持する市民が抗議の意志を示すため、棄権したり白票を投じたりすることも予想され、香港政府は神経をとがらせています。

アメリカのバイデン政権で東アジアや太平洋地域の政策を担当するクリテンブリンク国務次官補は、来日に合わせて、NHKのインタビューに応じました。

この中でクリテンブリンク次官補は「日米両国が直面している最大の課題は中国、そしてルールに基づく国際秩序に挑戦するような中国の行為だ。ルールに基づく秩序と、経済的な共通利益を守るため、世界各国が立ち上がって行動することが重要だと考える」と指摘しました。

そのうえで「米中関係は主に競争によって定義され、アメリカは中国と激しく競争するつもりだが、責任ある競争をしたいと考えている。だからこそアメリカは中国と緊密な外交を行い、相互理解を深めるとともに、偶発的な衝突につながりかねない誤算のリスクを減らすことにある」と強調しました。

さらに、中国と台湾の関係については「長年にわたる私たちの『1つの中国』政策になんら変わりはない。私たちは中国がとった、圧力を強めるためのいくつかの挑発的な行動を懸念しているが、とるべき対応ははっきりしている。アメリカの台湾への支援を定めた『台湾関係法』に基づく義務を遂行し、台湾の自己防衛を支援していく」と述べ、台湾海峡の平和と安定の維持が重要だという認識を示しました。

さらに、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に、中国が加入の意欲を示している現状を念頭に、今後のアジアなどへの経済的関与について問われると、アメリカのTPP復帰については言及を避けながらも「インド太平洋地域がアメリカにとって戦略的にも経済的にも重要なことは明らかだ。バイデン政権はこの地域における経済的利益を追求し、それがアメリカの中産階級や労働者たちにもたらされるよう取り組んでいる」と述べ、地域への積極的な関与を続ける考えを示しました。

Q
今回、日本と韓国を訪問する目的は何でしょう。

A
私の目的はいたってシンプルです。

私はもともと、国務次官補としての初めての外国訪問先を日本にしたいと思っていました。日本訪問の目的は、バイデン政権が同盟国、パートナー国、そして友好国とのつながりを重視しているというシグナルを送ることです。

日本はアメリカにとって世界で最良の同盟国であり、友人です。そのシグナルとは、アメリカが日本との偉大な同盟関係を非常に重視しているということです。

日本滞在中に外務省や防衛省の友人たち、そして学者たちと首相官邸で建設的な意見を交わすことができました。協議の場では共通の利益を促進するために、同盟国そしてパートナーとして協力する方法について意見交換をしました。

Q
日本の岸田政権と、アメリカはどのように付きあっていこうと考えているのでしょう。

A
岸田首相のことはずっと以前から存じ上げていますし、尊敬の念を持っています。岸田政権下の日本と緊密に協力していくことを楽しみにしています。
アメリカは日本に大きな期待を抱いています。日米が同盟国として、ともに達成できることにさらに大きな期待を持っています。

日米両国とも「自由で開かれたインド太平洋地域」というビジョン、そしてルールに基づく秩序の維持という考えを共有しています。ルールに基づく秩序において、地域全体で私たち全員が安全と平和と繁栄の中で暮らすことが可能になります。

日米が協力すれば、地域全体の安定と繁栄に限りない貢献をすることが可能になります。

Q
日米両国は、具体的にどのような課題に直面しているのでしょう。

A
課題はいくつもあります。

日米両国が直面する最大の課題は中国、そしてルールに基づく国際秩序に挑戦するような中国の行為です。ルールに基づく秩序と、経済的な共通利益を守るため、世界各国が立ち上がって行動することが重要だと私は考えます。

もちろんこの地域には、北朝鮮の脅威など、ほかに多くの課題があります。その一方で、世界各国が協力してグローバルな課題に取り組んだことは評価に値すると思います。

われわれはパンデミックに歯止めをかけるため、ワクチンを世界各地のパートナーに届けるため、そして各国に医療支援をするために協力しました。

われわれはまた、気候変動と地球温暖化と闘うために協力しています。同盟国とパートナーが協力すれば、できないことはないと感じます。

Q
中国共産党の重要方針を決める「6中全会」では、習近平主席の権力基盤がさらに強固になる見通しです。アメリカは現在の、そして近い将来の中国をどのように見ているのでしょうか。

A
アメリカは、中国と激しく競争していく姿勢を明確にしています。

米中関係は主に競争によって定義され、アメリカは中国と激しく競争するつもりですが、責任ある競争をしたいと考えています。だからこそアメリカは中国と激しい競争をすると同時に、緊密な外交活動を行ってきたのです。

こうした外交のねらいは、相互理解を深めることと、誤算による偶発的な衝突の可能性を減らすことです。アメリカは中国と激しい競争をしているのと同時に、一部の分野では、中国との協力を望んでいることを明確にしています。

気候変動、パンデミック、麻薬対策、それに核不拡散といった分野です。
その一方で、両国関係が敵対的な分野もあります。

特に、例えば新疆ウイグル自治区、チベット、香港などで起きている、人権に関する問題です。こうしたアメリカのアプローチは明確で現実的なものだと思いますし、この政策を積極的に推し進めていきます。

Q
バイデン大統領は、中国を「最大の競争相手」と位置づけています。「最大の競争相手」とはどのようなもので、アメリカはどのように中国と競争し、勝利を収めようとしているのでしょうか。

A
私たちは、競争はいいことだと考えています。
私たちはまず、国内における力の源への投資を続けていきます。バイデン大統領はインフラ投資法案を議会で通過させましたが、これはここしばらくの間で、アメリカのインフラへの最も重要な投資となります。今週、大統領は200兆円規模の歳出法案（Build Back Better bill）も通過させるために取り組んでいます。
繰り返しになりますが、すべては国内における私たちの力の源を新たにし、構築することから始まると思います。

次に、私は同盟国、パートナー国、友好国との関係を活性化するという、バイデン政権の外交政策の中心的な信条を強調するよう努めています。同盟は私たちの最大の力の源です。

私たちはともに「自由で開かれたインド太平洋地域」というビジョンを共有しています。それは国際法に根ざし、威圧にひるまず、それぞれ自国の利益を自由に追求できる地域のことです。

私たちが国内における力の源の構築に注力するとともに、インド太平洋地域だけでなく世界中で、志を同じくするパートナーや同盟国と協力していけば、私は将来を非常に楽観的に見ています。

Q
日本には、何を期待しますか。中国と競争していくために、日本には何が求められるのでしょうか。

A
非常にはっきりしていると思います。

それがアメリカであろうと、日本であろうと、地域のほかの同盟国であろうと、ヨーロッパの友好国であろうと、同じ原則を共有するすべての国にとってです。その原則とは、紛争を平和的に解決し、地域および世界的なルールに基づく秩序を支持し、国際法を順守および保護し、経済的な圧力から解放されて活動できることを望んでいるということです。

このような価値観や利益を共有する国々は、そうした利益を推し進め、ルールに基づく秩序を維持するために協力するべきだと思います。それが私たちが期待し、みずからも実行しようとしていることです。

Q
現在、日本人の多くが台湾情勢について懸念し、戦争も起こりかねないと心配しています。もし中国が台湾を攻撃した場合、アメリカには台湾を守る責任があるとバイデン大統領は発言していますが、台湾を守るためのアメリカのスタンスや政策方針について教えてください。

A
長年にわたる、私たちの「1つの中国」政策になんら変わりはありません。

私たちは中国がとった、圧力を強めるためのいくつかの挑発的な行動について懸念していますが、とるべき対応ははっきりしています。アメリカの、台湾への支援を定めた「台湾関係法」に基づく義務を遂行し、台湾の自己防衛を支援していくつもりです。

私たちは皆、平和と安定の維持や、台湾海峡の現状維持に関心を持っていると思います。それが私たちの方針で、私たちがやろうとしていることです。

Q
アメリカにとって、地域の平和と安定を維持するためには、現状維持が最良の方法だということですね。

A
そうです。
私たちが望む台湾海峡の平和と安定について、政策に変更はありません。そして、その現状を変えるための一方的な行為には反対します。
Q
台湾の蔡英文総統は、台湾軍と米軍の協力について言及しましたが、この変化をどのように理解すればよいでしょうか。アメリカと台湾の間で何が起こっているのでしょうか。

A
改めて強調しますが、長年にわたる私たちの「1つの中国」政策に変わりはなく、台湾関係法のもとで私たちが台湾を支援し、自己防衛を維持することに変わりはありません。それが私たちの政策です。

私たちは引き続きそれに全力を挙げ、それに応じて行動するつもりです。

Q
この地域における平和と安定の維持に向けて、防衛の観点から日本に何を期待しますか。

A
私たちが期待するのは、ルールに基づく地域秩序や、国際法の擁護、そして地域全体に平和と繁栄を行き渡らせることを信じるすべての国が、これらの利益を守るために立ち上がって一緒に行動することです。とても簡単なことです。

Q
経済と貿易の面では、TPPに中国と台湾が参加しようとしていますが、アメリカはTPPから離脱するなど、あまり乗り気でないと感じます。そして、来年にはRCEPが始まります。こうした現状をどうご覧になりますか。

A
戦略的にも経済的にも、アメリカがインド太平洋地域を重視していることは間違いありません。私たちは依然としてこの地域に最大の投資をしています。

この地域全体で毎年数千億ドルの大規模な貿易の流れがあり、強固な貿易によって何万人ものアメリカの雇用が支えられています。明らかに、私たちはここに大きな関心を持っており、地域全体でこれらすべての問題に積極的に取り組んでいます。

バイデン政権下での私たちの関心は、この地域での経済的利益を追求する際に、それらの利益がアメリカの中産階級と労働者たちにも確実にもたらされるようにすることです。

バイデン大統領が東アジアサミットに参加したとき、私たちの共通利益の促進に焦点を当てた経済的枠組みについて、地域の国々との対話を開始する意向を表明しました。アメリカは今でもこういった問題に深く関与しています。

また、この地域で経済的に競争するときはルールに従い、自由かつ公正に競争し、すべての国が経済的な圧力を受けることがないようにしたいのです。

同時に、デジタル経済の推進やクリーンエネルギーの推進など、さまざまな関心があることも明確にしています。ですから、アメリカはこの地域で非常に活発な動きを見せ続けると思います。

Q
アメリカはTPPに復帰するのでしょうか。
A
私はこうした問題について、大統領を代弁するつもりはありません。大統領が明言しているのは、私たちがこの地域での経済や貿易の戦略を追求するにあたっては、アメリカの中産階級や労働者たちの利益につながる必要があるということです。

私は過去3年半、ベトナム大使を務めました。とても満足のいく、有意義な経験でした。

そして任期の大半を、アメリカの農家、労働者、輸出業者、投資家の利益を代表するために費やしました。

アメリカはインド太平洋地域全体で、こうした政策を追求し続けています。

Q
日本はことし、TPPの議長国を務めています。中国や台湾の加入をめぐる対応について、アメリカは日本に何を望みますか。

A
日本を含むTPPのメンバーが、協定で示されている非常に高い基準に、引き続き焦点を当てることを願っています。そうすれば、加入を目指すすべての申請国が、その高い基準を満たすことを求められるでしょう。
申請国が基準を満たすことができるかどうか、メンバーが慎重に精査することを願っています。

Q
韓国では来年3月、大統領選挙が行われます。
日韓両国の良好な関係づくりに向けては、何が重要だと思いますか。

A
私たちの立場はとてもシンプルです。

北東アジアの最も緊密な同盟国が建設的な関係を築いているとき、そして私たち3か国が一緒になって共通の利益を守るために行動するとき、アメリカはより安全で、より繁栄すると考えています。

喜ばしいのは、バイデン政権の発足以来、日米韓3か国が非常に積極的に活動していることです。私たち3か国は外相レベルで会い、副長官レベルでも何度も会っています。

共通の利益を推し進めるために3か国間で働くことは非常に重要だし、そのための能力もあると私は非常に楽観的に考えています。

考え方は非常にシンプルです。未来を見据え、共通の利益に焦点を合わせ、そして協力して前進するとき、私たちはより安全になり、より繁栄するのです。

Q
北朝鮮のミサイルが日本にとって大きな脅威になっています。アメリカはミサイル発射の再開をどのように見ていますか。
A
私たちはこうした挑発を非常に懸念していますし、これらの挑発的なステップに対して国連の場も含めて発言し、行動し続ける必要があると考えています。

韓国と日本を含む同盟国の安全保障に対する私たちの貢献は確固たるものです。北朝鮮の核およびミサイル計画による脅威に対抗するための措置を引き続きとっていきます。

私たちの目標は北朝鮮の完全な非核化ですが、私たちはまた、北朝鮮に対して敵対的な意図がないことや、北朝鮮との前提条件なしに対話を受け入れることも明らかにしています。

しかし同時に、私たちは北朝鮮が最近行っている挑発的な行為に対して行動し、声を上げていきます。そしてどのような行動をとるにしても、同盟国である日本と韓国と緊密に協議し続けます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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