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４

次の世紀へ
米ＧＥはヘルスケア、電力、航空の３事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフの計画。エンジン製造事業のＧＥアビエーションが残ることになる。ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「ＧＥは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。

アルケゴス禍
野村ホールディングスはロンドンでのクレジットトレーディング事業を縮小していると、事情に詳しい関係者複数が明らかにした。同社では今年、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で29億ドル（現在の為替レートで約3270億円）規模の損失が発生した。野村のロンドン部門は投資適格級および新興市場国の社債とローンの取引から手を引く方針で、この過程で少数のクレジットトレーダーが職を失ったという。

日本との鉄鋼問題
米政府は英国、日本との間で「合理的かつ早急なタイミングで」鉄鋼・アルミニウム関税を巡る交渉を開始する方針だ。レモンド商務長官は15日の訪日で日本の当局者らと鉄鋼問題について協議する計画だと明らかにした。日本と問題解決に至る可能性がどの程度なのか、またＥＵと合意した関税割当制度を採用するかどうかについては、言明を避けた。「同盟国とは協力して、貿易面での問題を取り除きたいが、同時に米国の鉄鋼・アルミ産業とその労働者を守る必要がある」と述べた。

悪材料の波
米株式市場でテスラが大幅続落し、一時は時価総額にして1750億ドル（19兆7600億円）近くが吹き飛んだ。著名投資家マイケル・バーリ氏が、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は個人の負債を減らすために保有株の一部を売却したいのかもしれないとツイートしたとの報道に反応した。テスラを巡っては、マスク氏が保有株売却の賛否をツイッター上の投票にかけたその前日、同氏の弟でテスラ取締役会メンバーのキンバル・マスク氏が、テスラ株を売却していたことも届け出で明らかになった。

猶予終了
流動性危機の兆候が５カ月前に表れた中国の不動産開発大手、中国恒大集団が最大の正念場を迎えている。10日には、ドル建て債３本のクーポン１億4810万ドル（約170億円）を期日に支払わずデフォルト（債務不履行）宣言されるまでの30日間の猶予期間が終了する。中国の信用市場ストレスは投資不適格（ジャンク）級の不動産開発会社以外にも広がり、投資適格のドル建て債も数カ月で最悪の売りを浴びた。大手不動産会社と経済全体への影響について、投資家は懸念を深めている。

米政府当局は世界の原油市場が今後、供給過剰となり、来年初めまでに原油価格は下落すると予測した。バイデン政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出する可能性があるとの見方に水を差した形だ。

　　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が９日発表した短期エネルギー見通しによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国や米掘削業者による来年の供給拡大で最終的に原油価格に下向き圧力がかかる見通し。米国の指標となる原油価格は12月までに１バレル＝80ドルを割り込んで、来年末までには62ドルまで下がり、世界的な指標である北海ブレント原油は2022年に平均72ドルが予測されている。米ガソリン小売価格は来年２月までに１ガロン＝３ドルを下回る見通し。

　　ＥＩＡは「世界の原油在庫は22年に増加が始まる」と指摘。世界的な原油需要の伸び鈍化に加え、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」と米国の増産が主因になるとした。

　　ホワイトハウス当局者は９日午後、米政権がＥＩＡの予測を精査し、原油価格が下がるとのニュースを歓迎していると明らかにした。また、ＳＰＲ放出を巡り同日発表することは何もないとするとともに、供給拡大について引き続きＯＰＥＣプラスに関与していくと述べた。

　　ＥＩＡの見通しによると、22年に世界の原油供給は平均で日量１億142万バレルとなる一方、需要は同１億88万バレルになる見込み。

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