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あいかわらずバカなやつだ。そんなことしたらインフレになって、かえって実質資産が減るんだよ。 https://t.co/XmHCAo3QE8

— 池田信夫 (@ikedanob) 2021年12月3日

#MMT

日本のカーボンニュートラル “炭素税など活用も” OECDが提言 #nhk_news https://t.co/PrZ46dmvWN

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月3日

OECDのコーマン事務総長は3日、オンラインで会見を開き、2年に1度、まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

報告書では温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの目標時期を日本政府が2050年までとしていることについて「目標は挑戦的だが、実現するための技術開発は政府の支援が必要となる。また排出削減を可能にする手段のいくつかは、費用効率が十分でない」などと指摘し、今の技術水準ではコストがかかると分析しています。

そのうえで、社会や経済に与える影響を考慮しながら、炭素税や排出量取引といった市場の枠組みも活用しながら実現することが必要だと提言しました。

また、再生可能エネルギーを増やすなど電源構成の変更も含めて、実現可能な具体的計画を示すべきだとしています。

会見でコーマン事務総長は「エネルギー供給を化石燃料に頼る日本にとって、2050年のカーボンニュートラル実現はなかなか難しいだろう。政府は投資を支援する措置を打ち出す必要がある」と述べました。

#気候変動