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これは韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにしました。

ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べました。

そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始するとしています。

韓国政府は以前からTPPへの参加を検討していて、去年12月にはムン・ジェイン文在寅)大統領が「引き続き検討していく」と直接言及して、加入申請に意欲を示していましたが、韓国メディアは、加入申請が行われれば、農家などから強い反発が予想されると伝えています。

モリソン首相は13日、オーストラリアを訪れている韓国のムン・ジェイン大統領と首脳会談を行いました。

会談のあと両国は韓国企業が自走砲」と呼ばれる大砲を搭載した車両30両などをオーストラリアで製造するため、10億オーストラリアドル、日本円にして800億円余りの契約を結び、軍事面での連携を強化する姿勢を鮮明にしました。

地元メディアによりますと、オーストラリアがアジアの国と結ぶ軍事面での連携としては最大規模だということで、オーストラリアとしてはインド太平洋地域で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障面で韓国との連携を強化したいねらいです。

このあとの会見でモリソン首相は「韓国とオーストラリアはインド太平洋地域をめぐり同様の見方や野心を共有している。韓国は信頼できるパートナーで、さらに緊密に連携していく」と述べました。

またムン大統領は、今回の訪問がオーストラリアとの関係が冷え込んでいる、中国をけん制するためかと問われたのに対して「中国に対するわれわれの立場と何の関係もない。鉱物資源の供給網の構築や防衛産業の協力が韓国の国益や域内の平和と安定などにとても重要だと判断した」と述べました。

ムン・ジェイン大統領は記者会見で、来年の北京オリンピックパラリンピックへの「外交的ボイコット」についてアメリカをはじめどの国からも同調するよう誘われたことがない」として検討しない考えを示しました。

一方でムン大統領は、みずからが提案している朝鮮戦争終戦宣言について「アメリカ、中国、北朝鮮は原則的に賛成の立場を明らかにしている。ただ北朝鮮アメリカの対北朝鮮政策の根本的な撤回を条件としているため、対話ができないでいる。南北・米朝の間で対話ができるよう努力する」と述べました。

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