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15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて383ドル25セント高い、3万5927ドル43セントでした。

FRBが15日までに開いた会合で量的緩和策を前倒しして終えると決めたことや多くの参加者が来年、3回の利上げをするとの見通しを示したことに対し、おおむね想定の範囲内との受け止めが出て買い注文につながりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な上昇になりました。

また、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの会合のあと、ドルを買って円を売る動きがいくぶん見られ、円相場は、1ドル＝114円台前半を中心にした取り引きになりました。

市場関係者は「インフレが経済に及ぼす影響が懸念されていたため、FRBが対応を示したことで景気の先行きへの不透明感が和らいだという受け止めもあった。今後は雇用情勢の改善が進むかどうかとFRBがいつ利上げに踏み切るのかが焦点になりそうだ」と話しています。

２倍に加速
ＦＯＭＣは毎月実施している資産購入について月額300億ドルのペースで縮小させることを決定。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで進めると、資産購入プログラムは22年早期に終了する。当初は同年半ばの終了を予定していた。今回の金利予測分布図では23年にも３回、さらに24年に２回の利上げが適切になるとの当局者の認識が示された。この予測に基づくと、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は24年末までに2.1％となる。

インフレが消費抑制
11月の米小売売上高は前月比0.3％増加と、市場予想（0.8％増）よりも低い伸びにとどまった。高インフレを背景に消費行動が抑制されつつある状況が示唆された。多くの消費者がサプライチェーンの混乱を意識して、例年より早い時期にホリデーシーズンの買い物を済ませたことも反映している可能性がある。電子製品・家電販売店の落ち込みが目立った。電子商取引を含む無店舗小売りは、ほぼ横ばい。

過去最多
英国の新型コロナウイルスの新規感染者数は７万8610人と、パンデミック（世界的大流行）となって以降の最多となった。香港大学の研究では、オミクロン株はデルタ株や変異前ウイルスに比べ、約70倍のスピードで他人に感染するとの分析結果が示された。一方で症状はそれらに比べてずっと軽い可能性が高いという。オミクロン株の出現で空の便は運休の動きが再び広がっている。

選別が肝要に
2022年初頭、世界の株式市場は変動が高くなると、ブラックロック・ファンダメンタル・エクイティーズがリポートで予想した。インフレ懸念の深まりに伴い債券利回りが徐々に上昇する見通しだという。株式は通年では１桁台後半のリターンを見込んでいる。銘柄「選別がより重要になる」と指摘。バランスシートが健全な企業や価格決定力を持つ企業を推奨した。電気自動車（ＥＶ）関連の半導体メーカーなどを有望な投資対象に挙げた。

退社を協議
ソフトバンクグループの幹部アクシェイ・ナヘタ氏が退社に関して協議中だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏はこれまで、同社での複数の大型案件に関わってきた。ナヘタ氏は自身が立ち上げたロングオンリーのファンドに集中するため、ソフトバンクＧの顧問となることに関して交渉しているが、最終的に同社にとどまる可能性もあるという。ソフトバンクＧでは昨年３月以降、７人のマネジングパートナーが退社している。

東芝は、去年開かれた株主総会をめぐり、経済産業省と緊密に連携して“モノ言う株主”の提案を妨げようと圧力をかけていたと指摘され、この問題を調査した委員会も先月、会社の対応は法令違反ではないものの、「企業倫理に反する」と結論付けた報告書をまとめました。

これを受けて東芝は16日、再発防止策を発表しました。

この中では株主への対応について、いわゆる“モノ言う株主”などに対して偏見や先入観にとらわれず、対話を通じて経営方針を理解してもらうよう努めるとしています。

また行政機関と接触する際の行動指針をまとめ、国の幹部と接触した場合はやりとりの内容を記録し、その内容を取締役が閲覧できるようにすることで、過度に行政に依存する体質を改めるとしています。

東芝は「企業倫理に反する行為が行われ、皆様の信頼を損なったことをおわび申し上げます。信頼を1日でも早く回復できるよう努力を続けていきます」とコメントしています。

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