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香港の当局は、政府に批判的な論調で知られたインターネットメディアの「立場新聞」の元幹部2人を憎悪をあおる出版物を発行したとして、30日、起訴しました。

起訴されたのは、香港政府に批判的な論調で知られ2年前に相次いだ抗議活動の記事などを数多く配信してきた、インターネットメディアの「立場新聞」の元編集長ら2人で、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われています。

当局は、2人が去年7月から今月までの間に、香港の政府や司法に対する憎悪をかきたて、市民の不満をあおる文章を繰り返し掲載したとしています。

香港の警察は29日、この2人とともに、歌手のデニス・ホー氏を含む「立場新聞」の元幹部5人を逮捕しましたが、地元メディアによりますと、このうちホー氏ら3人は保釈されたということです。

「立場新聞」のサイトでは29日夜遅くから記事を見ることができなくなり、現在は「民主や自由といった香港の核心的な価値を守るためにこれまで力を尽くしてきた」といった文章とともに、読者への感謝のことばが掲載されています。

香港記者協会は声明を出し「香港の憲法にあたる基本法で認められた言論の自由にとって、極めて大きな打撃だ」などと批判しました。

一方、30日午前、記者会見した政府トップの林鄭月娥行政長官は「言論の自由は、制限なく認められるわけではない。政府に反対の立場のメディアの排除が目的ではない」と述べました。

香港の当局の対応について、中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で「社会の秩序を守るための正当な対応だ。報道や言論の自由は犯罪行為の口実とはならない」と述べました。

また、今回の当局の対応をめぐりアメリカなどから批判が出ていることについて「一部の外国勢力が報道の自由を掲げて、香港の当局による法律の執行をあれこれと批判するのは善悪をわい曲したものだ」と反発しました。

台湾の国防部に新たに設けられるのは「全民防衛動員署」と呼ばれる組織で、1月1日の発足を前に30日は、蔡英文総統も出席して記念の式典が開かれました。

この組織は最近の中国による軍事的圧力の強まりを受けて設立されるもので、有事の際に動員する予備役の戦力強化などを行うとしています。

具体的には、予備役の訓練の招集を、これまで抽せんで選ばれた人を対象に2年に1回行っていたものを、来年からは毎年1回にするほか、訓練の日数も14日間と倍に増やすということです。

国防部は今後、18万人余りの常備軍に加え、毎年26万人余りの予備役の動員を可能にしたい考えです。

台湾の予備役をめぐっては、戦力強化を促す声がアメリカの議会などでも高まっていて、蔡英文政権が予備役の強化に取り組むのは、こうしたアメリカの意向も意識しているとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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