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２

萩生田経済産業大臣は6日、アメリカのグランホルム・エネルギー長官とオンラインで、およそ30分にわたり会談しました。

この中で萩生田大臣は、脱炭素社会の実現に向けてアメリカで開発が進められている小型の原子炉や高速炉などの実証事業に、日本としても技術協力していく方針を伝え、アメリカ側も歓迎の意向を示したということです。

また、水素やアンモニア、それに排出された二酸化炭素を回収して燃料などとして再利用したり、地中に封じ込めて貯留したりする「CCUS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、日米間の協力関係を強化することで一致しました。

このほか、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水の処分について、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて、科学的根拠に基づいた情報発信に日米で協力して取り組むことを確認しました。

厳しい寒さの影響で家庭や企業で暖房の使用が増えるなど、各地で電力の需要が高まっています。

このうち東京電力の管内では電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が、午前11時台の実績で95％になっています。

さらに需要がピークとなる見込みの午後5時から6時までの時間帯には使用率が96％と電力の需給が厳しくなる見通しです。

このため東京電力は安定供給の確保に向けて、この冬、初めてほかの電力会社に電力の融通を要請しました。

午後1時時点で北海道電力の管内では6日のピーク時の使用率が91％、東北電力管内では90％などと予想されていて、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」の指示を受けて東京電力に対して電力の融通を始めました。

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