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３ ⭐️

英軍情報当局は１５日、ロシアがウクライナに展開した地上部隊の約３分の１を失ったとみられ、東部ドンバス地方の攻撃は「失速し、計画より大幅に遅れている」との見方を示した。

英国防省は、当初はロシアのわずかな進軍が見られたものの、この１カ月間は一貫して高い水準で消耗が続き、実質的な領土獲得に失敗しているとツイッターに投稿。「２月に投入した地上戦力の３分の１を損失した可能性が高い」という。

また、今後１カ月で進軍スピードを劇的に速めることはないだろうとも指摘した。

NATOは15日までの2日間、ドイツの首都ベルリンで外相会議を開き、フィンランドとスウェーデンの加盟申請に向けた動きなどについて協議しました。

会議のあと会見したNATOのストルテンベルグ事務総長は「両国が加盟を申請すればヨーロッパにとって歴史的な瞬間だ。両国やNATOを強くし、地域全体の安定に貢献するだろう」と述べ、申請があれば加盟手続きをできるだけすみやかに行う考えを示しました。

一方トルコのチャウシュオール外相は15日、会議後の会見でテロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」と述べました。

このためストルテンベルグ事務総長はトルコとの協議を続けるとしたうえで「トルコは加盟を阻止する意図はないと明言した。加盟手続きに遅れが出ないようトルコが示した懸念に対処することができると確信している」と述べ、加盟に必要な30か国すべての同意を得ることは可能だという認識を示しました。

またストルテンベルグ事務総長はロシアがNATO加盟に向けたフィンランドの動きをけん制していることなどを踏まえ国境周辺でのロシアの動きを注視していると述べました。

トルコのチャウシュオール外相は15日、NATO外相会議のあとドイツの首都ベルリンで会見し、テロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」と述べました。

またチャウシュオール外相は「両国は防衛部門でのトルコへの輸出制限を撤廃しなければならない」と述べました。

一方で外相はトルコはNATOの拡大には反対していないとして話し合いを続ける姿勢を示しました。

ロシア国防省は15日、空軍がウクライナ東部のドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や武器庫などを破壊したほか北東部スムイ州で対空ミサイルシステムを破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ側はロシア軍が進軍の拠点の1つとしてきた東部のハルキウ州で周辺の集落を次々と奪還するなど反撃を続けていて、今月11日ごろ、東部のルハンシク州を流れるドネツ川を渡ろうとしていたロシア軍を攻撃して進軍を阻んだとみられています。

これについてウクライナ軍は13日SNSに投稿し、川を渡ろうとしていたロシア軍の戦車や装甲車など70台以上を破壊することに成功したと主張したうえで、軍事支援を続けるアメリカから供与されたりゅう弾砲による成果だとしています。

イギリス国防省も15日、ロシア軍の地上部隊に大きな被害が出ていると分析したうえで「東部のドンバス地域でロシア軍は勢いを失い進軍は予定より大きく遅れている。今後30日で進軍が劇的に加速する可能性は低い」と指摘し、戦況はこう着しているとみられます。

こうした中、北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、首都ヘルシンキで会見し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。

隣国のスウェーデンも加盟申請について近く結論を出す見通しで、マリン首相はスウェーデンと一緒に申請を行いたいという考えを強調しました。

こうした動きにロシアは反発を強めていて、プーチン大統領は14日、ニーニスト大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ。長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と批判しています。

さらに、16日にはロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議が首都モスクワで開催される予定で、プーチン大統領としては軍事同盟の結束をアピールし、NATOをけん制するねらいがあるとみられます。

CSTO＝集団安全保障条約機構はロシアが主導する軍事同盟で、ロシアをはじめベラルーシや中央アジアのカザフスタンなど旧ソビエトの6か国で構成されています。

ソビエトが崩壊したことで安全保障をめぐる環境が急激に変化したことを受けて、30年前の1992年5月、関係国が集団安全保障条約に調印し、2002年に機構が発足しました。

条約では加盟国が侵略を受けた場合、加盟国全体に対するものと見なしその国の要請に基づき、軍事援助などを行うとされています。

ことし1月には、中央アジアのカザフスタンで燃料価格の引き上げをきっかけに政府に対する大規模な抗議活動が起きた際、トカエフ大統領の要請でCSTOの部隊2000人余りが派遣されました。

ロシアのプーチン大統領は部隊が現地で展開している最中に開かれたCSTOの首脳会議で「この活動は極めて時宜を得た全く合法的なものだ」と述べ、部隊の果たした役割を強調しました。

そして「CSTOを通じた対応はいわゆるカラー革命のシナリオの実現を許さないことを明確に示している」と述べ、ロシアが勢力圏とみなす旧ソビエト諸国への欧米からの干渉を防ぐためにもCSTOの枠組みをいっそう重視する考えを示しました。

今回CSTOの首脳会議はウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアが欧米などから制裁を科され国際社会から孤立を深めるとともに、NATO＝北大西洋条約機構が、ウクライナに対する軍事支援を強化するなかで開かれます。

プーチン大統領としては、CSTOの首脳会議を通して加盟国に対してウクライナでの軍事作戦への理解を求めるとともに結束をアピールすることで、欧米側をけん制したいねらいがあるとみられます。

ロシア軍が包囲し、ウクライナ側が抵抗を続ける南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、白い光を放つ火の球のようなものが落ちて来る様子を捉えた映像がオンラインに掲載されたことについて、英国の軍事専門家は、焼夷（しょうい）弾か白リン弾の可能性があると指摘した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は取り残された軍部隊の救出について「繊細」な交渉が進められていると述べた。

立てこもっているウクライナの将校は、６００人の兵士が取り残されており、そのうち４０人が重傷を負っていると明らかにした。民間人はすでに避難した。

製鉄所での兵器使用の動画は１５日に東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」のアレクサンドル・ホダコフスキー司令官が通信アプリ「テレグラム」に投稿。

ロシア、ウクライナのどちらの軍が発射したかは不明。

英国の化学・生物・放射線・核（ＣＢＲＮ）合同連隊の元幹部、ハミッシュ・スティーブン・デ・ブレトンゴードン氏はロイターに、動画の兵器は白リン弾に酷似していると指摘。ただ、サンプルがなくては確認できないと述べた。

白リン弾は国際条約で禁止されている化学兵器ではないが、人権団体は重度熱傷を引き起こすとしてリン弾の禁止を訴えている。

ウクライナ東部マリウポリの市長の顧問を務めるアンドリュシェンコ氏は、15日、SNSのテレグラムに投稿し「占領者たちはマリウポリの防衛隊に対して、きのう初めて焼い弾もしくは白リン弾を使用した。燃焼温度はおよそ2000度から2500度となり、消し止めるのはほぼ不可能だ。地獄が地上に降りてきた」と指摘しました。

コメントとともに投稿された映像では、上空からマリウポリの製鉄所とみられる建物に向かって無数の物体が雨のように降り注ぎ、地上に近づくと爆発音とともに光を放つ様子が確認できます。

この映像についてウクライナのメディアは、アゾフスターリ製鉄所への攻撃だとしていて、製鉄所の中には多くの負傷兵が残ったままだと伝えています。

「白リン弾」は国際法で使用が禁止されている兵器には指定されていませんが、高温の白リンによって人体に大やけどを負わせることから、非人道的だとして国際的に批判されています。

白リン弾を巡っては、ことし3月にもゼレンスキー大統領が、東部のルハンシク州で使用され複数の犠牲者が出たと主張していました。

ウクライナ国防省は１６日、第２の都市ハリコフ市の防衛にあたっている軍部隊がロシア軍に反撃し、ロシア国境まで進軍したと明らかにした。

どの程度の規模の部隊が国境に到達したのかや、具体的な場所は現時点で明らかになっていないが、事実関係が確認されれば、ウクライナの反転攻勢が勢いを増していることになる。

国防省はフェイスブックで、部隊が１５日に国境でウクライナの旗を掲げているとする動画を公開した。

ハリコフ州の知事も１６日に音声アプリで、ハリコフ市の軍がロシア国境に到達したと述べた。

ウクライナ内務省顧問のデニセンコ氏は、ウクライナ軍がハリコフ市の近くでロシア軍に反転攻勢をかけており「われわれはロシア軍部隊の後方に行くことができる」と述べた。

ウクライナではロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、ロシア国防省は16日にウクライナ軍の弾薬庫や指揮所などをミサイルで破壊したなどと発表しました。

これに対してウクライナ側は東部ハルキウ州の知事が16日、地元メディアに「ウクライナ軍の部隊がロシアとの国境に到達し、領土を取り戻しつつある」と述べるなど、反撃を強めているものと見られます。

ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で「占領者たちは行き詰まり、いわゆる“特別軍事作戦”がすでに失敗していることをいまだに認めようとしない。しかし、ウクライナ国民が現実を理解させるときが必ず来るだろう」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日に「ロシア軍はウクライナ軍の部隊を大規模に包囲するという目標を放棄し、東部ルハンシク州の掌握を優先しているようだ」として、ウクライナ軍の反撃を受ける中、ロシア軍がルハンシク州の掌握に重点を置こうとしているという見方を示しました。

一方、ロシア軍の侵攻を受け北欧各国によるNATO＝北大西洋条約機構への加盟申請の動きが活発になっていて、15日に申請を表明したフィンランドに続いてスウェーデンも近く申請を決定する見通しです。

これに対しロシア外務省のリャプコフ外務次官は16日、モスクワで記者団に「重大な過ちだ。状況は劇的に変化するだろう。われわれが我慢するという幻想を抱いてはならない」と述べ、両国の動きを強くけん制しました。

ロシアのリャブコフ外務次官は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請の動きをロシアが看過するという幻想を抱くべきでないとし、広範囲な結果を招く過ちだと指摘した。

インタファクス通信によると、リャブコフ氏は「現在起きていることを鑑みると状況は根本的に変わりつつある」と指摘。フィンランドとスウェーデンの加盟申請の動きについて「スウェーデンとフィンランドの安全保障が強化されることはないというのは明白だ。両国は、われわれがただ看過するという幻想を抱くべきでない」と述べた。

「全体的に軍事的緊張のレベルが上がり、予測可能性が低下することになる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は１４日、同国は欧米諸国による「全面的なハイブリッド戦争」の標的となっているが、中国やインドなどとの関係強化により制裁に耐えることが可能だと述べた。

演説で「このハイブリッド戦争がいつまで続くのか予測は難しいが、影響が全ての人々に及ぶことは明らかだ」と指摘した。

ロシアの外貨準備の半分近くを差し押さえた経済制裁に言及し、誰もがこの強制収用と「国家による海賊行為」に対して安全でなく、米国とその同盟国への経済的依存を減らす必要があることが証明されたと述べた。

「ロシアだけでなく、他の多くの国も米ドルや欧米の技術・市場への依存を減らしている」と指摘した。

ロシアを孤立させようとする動きは失敗するとし、中国との関係は最も良好で、インドとは特権的な戦略パートナーシップを構築していると強調した。

ドイツ内務省の統計によると、ウクライナからドイツに避難した人がこれまでに７０万人を超えた。独紙ウェルト日曜版が伝えた。

２月２４日の侵攻開始から５月１１日までの期間にドイツの外国人中央登録簿（ＡＺＲ）に登録された人は７２７２０５万人、このうち９３％がウクライナの市民権保持者だったという。ウクライナからの避難者のうち約４０％が未成年で、登録された成人避難者の８１％は女性だった。

一方で、多数が他の欧州連合（ＥＵ）諸国に移動したか、ウクライナに帰国した可能性もあるという。

国際移住機関（ＩＯＭ）の最新報告によると、ロシアの侵攻で大量のウクライナ避難民が発生し、国内避難者も８００万人を超えるという。

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