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ウクライナ情勢をめぐっては、欧米側が国境付近におよそ10万人とされる軍の部隊を展開するロシアに軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側はNATOがこれ以上加盟国を増やして拡大しないことを法的に保証するよう要求しています。

今月10日以降、ロシアと、アメリカやNATOは、相次いで会合を開いていて、13日には、欧米とともにロシアも加盟するOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の会合がオーストリアのウィーンで開かれました。

この中で議長国ポーランドのラウ外相は「この地域の戦争のリスクが過去30年で、かつてないほど高まっている」と危機感を示しましたが、ロシア側は、NATOに関する要求が無視されていると反発し、主張の隔たりは埋まりませんでした。

こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は、13日、国営テレビのインタビューで、ロシアの要求に対し、アメリカが来週にも書面で対案を示すことを約束したと主張しました。

そのうえで今後の話し合いは、アメリカやNATO次第だと強調し、出方を見極める姿勢を示しています。

カザフスタンで今月、全土に広がった反政府の抗議活動に対して政府は「外国の武装勢力を含むテロ行為だ」として、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構に支援を要請し、部隊2000人余りが展開しました。

支援を受けて政府は、合わせておよそ1万人の身柄を拘束するなど、抗議活動を徹底して押さえ込み、トカエフ大統領が「秩序は回復した」と表明したことからCSTOは13日、部隊の撤収を開始しました。

CSTOが加盟国に軍の部隊を派遣したのは初めてで、トカエフ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談で「信頼できる国際組織としての妥当性と有効性を発揮した」と述べ、派遣要請の正当性を重ねて強調しました。

プーチン大統領はロシアのショイグ国防相から部隊の撤収が19日に完了すると報告を受けたあと「最も近いパートナーであるカザフスタンの政府は、これで安心して社会や政治の問題を解決できるだろう」と話していて、ロシアが混乱の収拾に大きな役割を果たしたとアピールすることで、旧ソビエトカザフスタンで影響力を強めたいねらいがあるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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