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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は23日、隣国ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ロシアが主導して旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議に出席しました。

プーチン大統領は会議で、CSTOの即応部隊の強化などに取り組んできたとしたうえで、「ロシアや加盟国の国々はいかなるテロ行為も認めない」と述べ、結束をアピールしました。

また、プーチン大統領の盟友で、議長国ベラルーシのルカシェンコ大統領も「加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だ」と強調しました。

一方で、アルメニアのパシニャン首相は会議を欠席し、係争地のナゴルノカラバフを巡って、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した不満を、後ろ盾としてきたロシアに示したものとみられています。

アルメニア側はCSTOから離脱するつもりはないとしていますが、パシニャン首相は先月も旧ソビエト諸国の首脳会議を欠席したばかりで、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「アルメニアの欠席は遺憾だ」と批判しました。

プーチン大統領はウクライナ情勢を巡って対立を深める欧米側に対抗する上で、ロシアの勢力圏とみなす加盟国の結束を打ち出したいねらいですが、アルメニアのロシア離れが鮮明となっています。

突然カザフ語で… 旧ソビエト諸国でロシアから距離を置く動き
ロシアによるウクライナ侵攻以降、旧ソビエトの国々の中では、ロシアから距離を置く動きが目立ち始めています。なかでも顕著なのがエネルギー資源も豊富な中央アジアのカザフスタンです。

カザフスタンのトカエフ大統領は去年6月、ウクライナ東部2州の親ロシア派による一方的な独立宣言を認めないと発言しました。

また、今月9日、トカエフ大統領はカザフスタンを訪れたプーチン大統領と共同記者会見を行った際、突然、カザフ語で話し始め話題となりました。

ロシアと旧ソビエト諸国が参加する会談や会見ではロシア語が使われるのが通例で、その場にいたペスコフ報道官やラブロフ外相などロシア側の代表団が慌てて同時通訳の機器をつける場面も見られました。

ロシアの一部メディアは、旧ソビエト諸国が関わる会議などがロシア語だけで行われなかったのは異例の事態だと指摘しています。

また、独立系メディアは、プーチン大統領が共同会見に先立って行われたイベントで、トカエフ大統領の名前を何度も間違えたことに対するトカエフ氏の「仕返し」ではないかという見方も伝えています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領のカザフスタン訪問について、「成功だった」という認識を示しました。

#CSTO＝集団安全保障条約機構（首脳会議・ミンスク・ルカシェンコ大統領「加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だ」・芽パシニャン首相欠席・ペスコフ報道官「アルメニアの欠席は遺憾だ」）
#露香（11/9・プーチン大統領@イベント・トカエフ大統領の名前を何度も間違えた・トカエフ大統領＠共同記者会見・突然カザフ語で話し始めた）

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#CSTO＝集団安全保障条約機構（首脳会議・アルメニア・パシニャン首相「出席しない」・ザハロワ報道官「背後に西側がいるのは明らかだ。ウクライナでの計画に失敗した西側は、今度はアルメニアをつかんでロシアから引きはがそうとしている」・パシニャン首相＠議会で「CSTOはアルメニアの利益保護を何度も怠ってきた」）

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#露香（プーチン大統領「カザフスタンとの相互貿易高は10％増加、総額282億ドル」「ユーラシア経済共同体はほとんどの農産物の完全自給を達成」）
#露香（プーチン大統領・公式訪問・NHK「関係維持を強調」・トカエフ大統領）

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#カザフスタン（トカエフ大統領「世界各地で紛争が発生する中、『多極的世界秩序』の基盤づくりが極めて難しくなっている」「世界の緊張が今後は収まり、改革後の国連を中心とする国際協力に取って代わられる」）

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#米香（国連平和維持活動参加部隊訓練拠点・新センター開設・ロシアメディア「ワシントンは中央アジアに親欧米の軍事ブロックを作ろうとしている」・ペスコフ報道官「より詳細な情報収集が必要だ」）

ロシアのエネルギー省高官は２３日、ロシアは西側諸国が設定している１バレル＝６０ドルという価格上限を大幅に上回る価格でほぼ全ての石油を売却したと述べた。

ロシア上院の円卓会議で「非友好的な国々でさえ、いわゆる価格上限は機能していないと指摘している。９９％以上の原油が１バレル＝６０ドルの上限を大きく超える価格で取引されている」とした。

ロシア国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）の独自予測によると、今年のロシアの石油輸出量は２億４２００万トン（日量４８４万バレル）で、２０２２年の２億４８００万トンから減少する見通し。２４年は２億４１００万トンと見込まれている。

#ウクライナ経済制裁（露エネルギー省高官「非友好的な国々でさえ、いわゆる価格上限は機能していないと指摘している。)99%以上の原油が1バレル＝60ドルの上限を大きく超える価格で取引されている」）
#経済予測（ロシア・ロシア国営開発対外経済銀行(VEB)・石油輸出量・昨年2億4800万トン・今年2億4200万トン（日量484万バレル）・来年年2億4100万トン）

欧州最大の資産運用会社アムンディ(AMUN.PA)のヴァンサン・モルティエ最高投資責任者（ＣＩＯ）は２３日、来年のロシア経済成長率がユーロ圏の３倍になると予想し、ウクライナ侵攻を巡る西側の制裁は効果的でないとの見方を示した。

アムンディは２０２４年のロシア国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％、２５年は２％と予想。ユーロ圏についてはそれぞれ０．５％と１．２％と予想している。

モルティエ氏は記者会見で「米欧日豪の主要先進国が、効果的に制裁を科せていないということだ」と述べた。

制裁の影響は一定数の人の資産凍結という点では目に見えるが、ロシアの輸出入にはさほど影響していないと指摘。

ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の主要新興国やトルコ、カザフスタンなどは、ロシアが輸出先を西側から移したことで制裁の恩恵を受けたと指摘した。

その上で「ウクライナ戦争の影響を評価すると、欧州が直接かつ強い打撃を受け、米国（への影響）はニュートラルだが、トルコ、中央アジア、アジアは総じて恩恵を受けた」と述べた。

#経済予測（ロシア・GDP・欧州最大資産運用会社アムンディヴァンサン・モルティエCIO・24年1.5%・25年2%⇔ユーロ圏0.5%1.2%）
#ウクライナ経済制裁（欧州最大資産運用会社アムンディヴァンサン・モルティエCIO「米欧日豪の主要先進国が、効果的に制裁を科せていない」「BRICSの主要新興国やトルコ、カザフスタンなどは、ロシアが輸出先を西側から移したことで制裁の恩恵を受けた」「欧州が直接かつ強い打撃を受け、米国はニュートラルだが、トルコ、中央アジア、アジアは総じて恩恵を受けた」）

ウクライナ当局者は２３日、東部ドネツク州アブデーフカでロシア軍の激しい攻撃を迎撃したと明らかにした。一方、南部ヘルソン州ではロシア軍の砲撃で４人が死亡した。

アブデーフカはドネツクのロシア占領地域に近く、ロシア軍は１０月半ば以降、同市の掌握に向け攻勢を強めてきた。

アブデーフカの軍当局トップ、ビタリー・バラバシュ氏は現地テレビに対し、ロシア軍が同市への攻撃を激化させ、１日当たりの空爆が８─１８回、多いときは３０回に上っていると指摘。「防衛線が１カ月半も持ちこたえていることに満足している。ロシア側が何を言おうとも、防衛線は突破されていない」と強調した。

ロシア当局者らはまた、東部ハリコフ州クピャンスク近郊でロシアが進軍を狙っているとしている。クピャンスクはロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を開始した直後に掌握したが、ウクライナ軍が約１年前に奪還している。

さらに、ウクライナ地方検察庁と大統領府によると、ヘルソン州のベリスラフがロシア軍の砲撃を受け、自転車に乗っていた男性が死亡した。このほか、大規模な砲撃により州内の複数の集落で少なくとも男性２人と女性１人が死亡した。

イェルマーク大統領府長官は、ロシア軍がクラスター弾を使用した疑いがあるとしている。

ロイターは独自に戦況を確認できていない。

ウクライナ軍は昨年１１月にヘルソン州の州都ヘルソンを奪還。ロシア軍は以降、ドニエプル川の対岸からヘルソンに対する攻撃を行っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アブデーフカ軍当局トップビタリー・バラバシュ「ロシア軍が同市への攻撃を激化させ、1日当たりの空爆が8-18回、多いときは30回に上っている」「防衛線が1か月半も持ちこたえていることに満足している。ロシア側が何を言おうとも、防衛線は突破されていない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「厳しい気象条件のもと、東部ドネツク州で困難な防衛作戦に直面している」・ウク国家警察「まちに残る1300人余りの住民は、電気や暖房、水がなく、寒さが訪れる中でも砲撃がやまず、絶望的な状態に置かれている」・ウク軍前線司令官「ロシア軍は空爆などの回数をかなり増やしているが、アウディーイウカ方面の防衛は堅持している」）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、ハンガリーへの９億ユーロ（１０億ドル）資金提供を承認した。これによりＥＵのウクライナ支援が実現に前進する可能性がある。

欧州委は、ハンガリーの汚職やオルバン政権の民主主義後退的政策への懸念から、コロナ禍後の支援対象から外した。これを受け、ハンガリーはＥＵとしての５００億ユーロ規模の対ウクライナ経済支援や、ウクライナのＥＵ加盟交渉開始に待ったをかけていた。

今回、ハンガリーへの実施が承認されたのは、コロナ禍後の支援策の一つで脱化石燃料を支援する「REPowerEU」からの拠出。ＥＵの金融支援では「法の統治」に関する条件を満たす必要があるが、８億ユーロはその条件が付かない方式で実行する。

#EU（欧州委員会・ハンガリーへの資金拠出承認・コロナ禍後の支援策>脱化石燃料支援「REPowerEU」・対ウクライナ経済支援やウクライナのEU加盟交渉開始に待ったをかけていた）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアに対抗するため、加盟国内で部隊を自由に移動できる欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」のような体制を望んでおり、緊張をあおっているとの認識を示した。

ＮＡＴＯの統合支援司令部（ＪＳＥＣ）幹部は２３日報じたロイターとのインタビューで、加盟国内で部隊を自由に移動できる体制が望ましいと指摘。欧州の官僚主義が部隊の移動を阻んでおり、ロシアとの紛争が起きた場合、大幅な遅れが生じる可能性があると指摘していた。

ペスコフ報道官は「軍事シェンゲン」構想が現実のものとなれば、ロシアは対応すると発言。「（ＮＡＴＯは）わが国を明確な敵対国だと考えている。これは欧州の緊張をあおることにほかならず、重大な結果を招く」と述べた。

#NATO（統合支援司令部(JSEC)幹部「加盟国内で部隊を自由に移動できる体制が望ましい」・ペスコフ報道官「『軍事シェンゲン』構想が現実のものとなれば、ロシアは対応する」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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