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３ ⭐️

カザフスタンでは、ことしに入って自動車などの燃料が大幅に値上がりしたことへの抗議活動が続いていて、5日までに首都ヌルスルタンや地方都市など各地に広がっています。

このうち最大都市アルマトイでは5日、参加者の一部が暴徒化し、現地からの映像によりますと、人々が市庁舎や大統領の住居に押し入るなど、混乱が続いています。

抗議活動を受けて、トカエフ大統領は内閣を総辞職し、燃料の値上げの先送りを発表しました。

しかし、抗議活動は収まらず、トカエフ大統領は5日夜のテレビ演説で「死者や負傷者が出ている」と明らかにしたうえで、非常事態宣言を出して鎮静化を図っています。

内務省は、警察官など治安担当者8人が死亡したほか、300人以上がけがをしたと発表しました。

また、その後、再び演説したトカエフ大統領は、抗議活動の参加者たちによって、アルマトイにある空港が占拠されたことを明らかにしたうえで、「テロリスト集団だ」と非難しました。

カザフスタンは、豊富な天然資源を背景に経済成長を図ってきましたが、貧富の格差が広がる中、およそ30年にわたって長期政権を続けたナザルバーエフ前大統領の影響力が残っているなどとして、政権への不満が蓄積していました。

ヌルスルタンにある日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

ロシア政府は６日、同国と集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の同盟国がカザフスタンに「平和維持部隊」を派遣すると発表した。カザフではここ数日、燃料価格高騰に反発する抗議デモが暴徒化している。

　　カザフのトカエフ大統領は抗議デモについて「テロ集団」によるものと非難し、事態鎮静のために支援を要請していた。ＣＳＴＯにはロシア中心にベラルーシ、アルメニア、タジキスタンなどが加盟している。

　　ロシア政府は派兵の規模について詳細を明らかにしていない。

原題：

Russia-Led Bloc to Send Troops to Kazakhstan, Kremlin Says（抜粋）

カザフスタンでは、ことしに入って自動車などの燃料が大幅に値上がりしたことに対する抗議活動が各地に広がっていて、現地からの映像によりますと、最大都市アルマトイでは5日、参加者の一部が暴徒化して市庁舎や大統領の住居に押し入るなど、混乱が続いています。

カザフスタン政府は非常事態宣言を出して鎮静化を図っていますが、内務省によりますと、警察官など治安担当者8人が死亡し、300人以上がけがをしたということです。

トカエフ大統領は6日未明に安全保障会議を開き「これらのテロリスト集団は外国で訓練を受けている。侵略行為とみなされるべきだ」と主張し、テロ行為だと非難しました。

そのうえでロシアが主導し、旧ソビエトの6か国で構成するCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を要請したと述べました。

これを受けて、CSTOの議長国、アルメニアのパシニャン首相は、期間を限定してCSTOの部隊を派遣することを決定したと明らかにし、今後、具体的な対応が進められるとみられます。

カザフスタンの首都ヌルスルタンにある日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は5日、声明を発表し「われわれは暴力行為や破壊行為を非難し、政権側と抗議活動の参加者の双方に自制を求める」と呼びかけました。

そのうえで「すべてのカザフスタンの人たちに対し、人権や報道の自由などを尊重することを求めるとともに、平和的な解決を探ることを促す」としています。

カザフスタンでは、燃料価格が大幅に値上がりしたことをきっかけに、政府に対する抗議活動が各地に広がっていて、ロシアメディアによりますと、最大都市アルマトイでは6日、中心部の広場に集まった数百人のデモ参加者の一部と治安当局との間で衝突も起き、銃声も聞こえたということです。

警察当局は「数十人を排除した」としてデモの参加者に死者が出ていると明らかにしたほか、当局側も12人が死亡したということです。

またカザフスタン保健省の情報として、これまでに全土で1000人以上がけがをして、このうちおよそ400人が入院していると伝えています。

現地では、インターネットへのアクセスが制限され、金融機関も業務を停止するなど市民生活にも影響が出ています。

カザフスタンでは、ソビエトから独立後30年近くにわたって権力を握っていたナザルバーエフ前大統領が、3年前に退任したあとも政府の要職である国家安全保障会議議長にとどまり影響力を持ち続けていたとして、国民の不満が高まっていました。

トカエフ大統領は、内閣の総辞職と、ナザルバーエフ前大統領を要職から解任したと発表しましたが、収束が見通せない状況です。

カザフスタンの日本大使館によりますと、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

中央アジアのカザフスタンで大規模な抗議活動によって混乱が広がっていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は6日の記者会見で「カザフスタンの内政であり、当局が適切に問題を解決できると信じている。できるだけ早く安定と社会秩序を取り戻すことを望む」と述べました。

中国はカザフスタンと国境を接し、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで経済的な結び付きを強めています。

ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は５日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

米国はロシアによるウクライナ国境付近での軍の増強を警戒しており、欧州の同盟国と協力して対ロシア制裁も辞さない姿勢を示し、緊張緩和を図ろうとしている。

ブリンケン氏は「大西洋を越えた強力な連帯は、ロシアの侵略に対抗する上で、最も効果的で有効な手段だ」と強調。ロシアがウクライナに侵攻した場合、これまでの対ロシア制裁よりもさらに踏み込んで「ロシアの経済と金融システムに非常に大きな代償を負わせる」と再度表明した。

ベーアボック氏は、ウクライナ侵攻が「厳しい結果」をもたらすという欧米の立場をロシアは認識していると指摘。ただ、具体的にどのような制裁を科すかには言及しなかった。

ウクライナ情勢をめぐって欧米とロシアは来週、一連の協議を行う予定で、欧米はロシアに対し、ウクライナとの国境周辺に展開させている部隊の撤退を求めている一方、ロシアはNATO＝北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないよう保証を求めています。

一連の協議を前に、アメリカのブリンケン国務長官とドイツのベアボック外相は5日、ワシントンで会談しそろって記者会見しました。

この中でブリンケン長官は「もしロシアが事態の悪化を選ぶなら、速やかに対応する。ウクライナへ侵攻すれば、重大な結果に直面するだろう」と述べ、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告しました。

そのうえで、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」について「ガスを送ることは難しくなるだろう」と強調し、ロシアにとって打撃になる可能性があるとの認識を示しました。

一方、ベアボック外相も「ロシアの行動は明確な代償を伴う」と述べ、アメリカとの連携を重視する姿勢を示しました。

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