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韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、旧正月を前に今週、国の功労者や各国の大使などおよそ1万5000人に対して地域の特産物が入ったギフトを贈っていて、その箱には、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島と見られる絵が描かれていました。

ソウルに駐在する日本の相星大使にもこうしたギフトが届けられたということですが、日本大使館は21日に受け取りを拒否し、ただちに返送したことを明らかにしました。

そのうえで韓国側に対し、竹島の領有権に関する日本の一貫した立場を改めて伝え、強く抗議したということです。

日本は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土である」としています。

竹島をめぐっては、去年11月に韓国警察庁の長官が上陸したことを受けて、日米韓3か国による外務次官級の協議の共同記者会見が急きょ中止となったほか、先月には韓国軍が周辺海域で訓練を行い、日本側が抗議しています。

これは韓国のパク・チウォン（朴智元）国家情報院長が21日、国会の情報委員会で明らかにしました。

委員会に出席した委員によりますと、アメリカ政府がワクチン6000万回分を国連と協力して提供することができると北朝鮮側に伝え、北朝鮮側からは「上に報告する」と回答があったということです。

また、パク院長は「北はロシアや中国などのワクチンは信用していない。アメリカのワクチンだけを望んでいるようだ」と述べたということです。

これに関連して韓国の通信社・連合ニュースは、アメリカの提案は先月、北朝鮮のキム・ソン国連大使に伝えられ、キム大使は関心を示しながら「ワクチンはファイザーかモデルナか」と尋ねたと報じました。

アメリカとしては北朝鮮との関係が進展しない中、人道支援を通じて対話の再開を進めたいという思惑もあるとみられます。

ただ、北朝鮮はことしに入って相次いでミサイルを発射していることに加えて、2018年4月に表明したICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や、核実験の中止について見直しを検討することを示唆するなどアメリカへの圧力を強めており、北朝鮮がワクチンの提供を受け入れるかは不透明です。

これは韓国の情報機関 国家情報院が21日に国会の情報委員会で明らかにしました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮がアメリカとの対立局面の長期化を念頭に、今後緊張を高める新たな手段を検討するだろうとしたうえで、最も可能性が高い手段として、北西部のトンチャンリから「人工衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射することを挙げたということです。

トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」では、2012年と2016年に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射されています。

北朝鮮は、固体燃料を用いたICBMの開発推進などを盛り込んだ「国防5か年計画」を掲げていて、今月19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議では、2018年4月に表明したICBMの発射実験の中止について見直しを検討することを示唆しています。

ただ国家情報院は、これまでのところトンチャンリで特異な状況は確認されていないとして、関係国とともに動向を注視していく立場を示したということです。

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