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３ ⭐️

ウクライナとの国境付近で軍を増強させているロシアが、戦闘で負傷者が出た場合に備え、輸血用の血液を含む医療物資を国境沿いに移動させたことが、複数の米当局者の話で分かった。ロシアが侵攻の準備を進めていることを示す重要な動きとして警戒されている。

匿名を条件にロイターに情報を提供した３人の米当局者のうち２人によると、輸血用血液がウクライナとの国境沿いに運ばれたのはここ数週間のことだった。ただ３人とも、米政府がこれを察知した時期については明らかにしなかった。

米国防総省は、ロシアが軍増強の一環として「医療支援」も国境沿いに配備していることはこれまでも察知していた。ただ専門家は、輸血用血液の準備はロシア軍の準備具合を推し量るに当たり、重要な指標になると指摘。退役軍人で現在は欧州政策分析センターに所属するベン・ホッジズ氏は「攻撃実施を保証するものではないが、輸血用血液を準備せずに攻撃が行われることはない」としている。

この件に関してロシア国防省からコメントは得られていない。米国防総省はコメントを控えている。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は、28日、電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、主要なテーマは、軍事的な緊張が高まるウクライナ情勢で、プーチン大統領は、ロシアが出した安全保障上の要求に対してアメリカが示した回答の内容について触れたとしています。

この中でプーチン大統領は、NATOが加盟国を増やして拡大していることなど、ロシアが抱く根本的な懸念についてアメリカなどは考慮していないと、不満の意を伝えたということです。

そして、アメリカの回答を注意深く精査したうえで、今後の対応を決定すると、マクロン大統領に伝えたとしています。

一方、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は「ヨーロッパの安全のためにロシアは国家主権の原則を尊重する必要がある。ロシアのクリミア併合やウクライナに対する姿勢は国家主権の尊重と相いれない」と述べて緊張の緩和を求めたということです。

双方の立場には隔たりがありますが、両首脳は、ウクライナ情勢を巡って対話を続けていくことで一致したということです。

ウクライナ東部では、2014年にウクライナ政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との間で衝突が起き、フランスやドイツの仲介で停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に戦闘が続き、これまでにおよそ1万4000人が犠牲となっています。

親ロシア派の武装勢力側は、ウクライナ政府が政府軍の兵力を増強しているなどと主張し、ロシアから武器の提供を求める声があがっていて、これに対し、ロシアの議会でも与党の「統一ロシア」などが、武器の供給を議題にあげて支援を検討すべきだという動きが出ています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日「プーチン大統領は、対応をまだ検討していない」としたうえで、これまでにロシアから武器の供給は行われていないと強調しています。

ロシアがウクライナの国境周辺に軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ウクライナ東部で戦闘が拡大することへの懸念が出ていて、26日、ロシアとウクライナ、それにフランス、ドイツを加えた4か国の高官による協議がパリで行われましたが、隔たりは埋まっておらず、2週間後にベルリンで再び協議を行うことになっています。

旧ソビエト、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、28日、議会や国民に向けた演説で、ロシア軍が隣国ウクライナで部隊を展開し、軍事的な緊張が高まっている状況に言及しました。

ベラルーシ国内では、来月10日から、ロシア軍との間で合同の軍事演習が行われる予定で、アメリカなどは、演習の名目で、ロシアが軍の部隊をさらに集結させ、ウクライナに軍事侵攻するのではないかとも警戒しています。

これについて、ルカシェンコ大統領は「戦争が起きるとしたらベラルーシが直接、攻撃された時だ。または、同盟関係にあるロシアが攻撃されたら、協定に従ってベラルーシは参戦する」と述べ、ロシアとの軍事面での結束を示しました。

また、軍事演習は、プーチン大統領からの要請で行われるとしたうえで「われわれの南部を防衛しなければならないということだ」と述べ、演習の目的は、ウクライナと国境を接する南部の防衛であり、軍事侵攻につながるものではないとしています。

アメリカやEUは、ロシアが仮にウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科す方針を示しています。

EUはまた、経済制裁を科した場合には、ロシアが対抗措置として、ヨーロッパへの天然ガスの輸出を制限する可能性も排除できないとみて、対応を急いでいます。

こうした中、アメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長は28日、共同声明を発表し、エネルギーの安定確保に向け、緊密に連携していくことで一致したと強調しました。

EUは、天然ガスの輸入のおよそ4割をロシアに頼っていることに危機感を強めていて、声明では、アメリカとEUが天然ガスの多様な調達先の確保に向けて協力するとしています。

エネルギーの安全保障をめぐっては、来月7日にワシントンで、アメリカとEUによる協議が行われることになっています。

#EU

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開し、緊張が続いていることを受けて、アメリカのバイデン政権は国内の8500人規模の部隊に対して、ヨーロッパへの派遣に備えるよう指示しています。

これについてバイデン大統領は28日、記者団に対し「近いうちに東ヨーロッパとNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に部隊を移動させる。数はそれほど多くはないだろう」と述べました。

またオースティン国防長官は記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を最終決定したとは考えていないとする一方、「彼は今、明らかにそうすることもできる」と指摘しました。

そのうえで、ロシア側はウクライナの都市や地域を占領する能力があり、ウクライナからの独立を望む親ロシア派が支配する地域を政治的に承認するなど、さまざまな選択肢を持っているとして警戒感を示しました。

また、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシア軍の部隊は10万人を超え、冷戦終結以降はなかった規模だとしたうえで、「侵攻すれば多くの死傷者が出る」と危機感を示しました。

一方で、オースティン長官は「紛争は避けられないものではなく、外交のための時間はまだある」と述べ、外交を通じて事態を打開する重要性を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ロシアとの緊張がさらにエスカレートする可能性は排除できないとしながらも、ウクライナは沈没した豪華客船タイタニック号ではないと強調した上で、米政府やメディアの「パニック」的な対応が同国経済に重くのしかかっていると批判した。

海外メディア向けの記者会見で「戦車が街中を走っているわけではないにもかかわらず、メディアはまるでウクライナが戦争をしている、軍隊が街中にいる、というような印象を与えている。そのようなことはなく、このようなパニックは必要ない」と述べた。

その上で「現在の状況が以前よりも緊迫しているとは考えていない」としつつも「事態がエスカレートする可能性がないとは言えない」と語った。

また、前日に実施したバイデン米大統領との電話会談で、ホワイトハウスが大規模な戦争が起こるリスクを過度に強調するのは「誤り」であることを伝えたと明かした。

米英による大使館職員の退避についても誤りであり、大げさだと主張。「われわれはタイタニック号ではない。ウクライナは前進している」と語った。

さらにウクライナは外貨準備を用いて通貨フリブナの安定を図るとともに、西側諸国に軍事的、政治的、経済的支援を求めているとし、経済安定に向けて４０─５０億ドルが必要だと指摘。ウクライナにとっての主なリスクは、経済危機を含む内部からの不安定化であると述べた。

このほか、ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が唯一のよりどころであるとし、ＮＡＴＯに加盟する他の東欧諸国もサイバー攻撃やロシアの威嚇戦術の標的となる可能性があると警告。「これはＮＡＴＯにとって非常に深刻な課題だ。欧州各国の中には、リスクを取らず、ウクライナへの関与を避けようと考えるところもある。しかし本格的な戦争が勃発すれば、他のＮＡＴＯ加盟国の国境にも波及し得る」とした。

ロシアが国境周辺に大規模な軍の部隊を展開して緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカは、ロシアの動きは国際社会の脅威だなどとして国連安保理での公開会合を来週月曜日、31日に開くことを提案しました。

これについてアメリカ政府高官は28日、今回の会合は各国がロシアに対話の継続を求める場になるという見方を示しました。

そのうえで「ロシアにとっては、外交の道を探っているのか、それとも紛争に関心があるのか、説明する機会になるだろう」と述べ、公開の場で協議することの意義を強調しました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は28日、自身のツイッターに「根拠のない主張と仮定を脅威だとして協議しようと提案した例は、ほかに思い当たらない。同僚の理事国もこの提案を支持しないだろう」と投稿し、会合の開催に反対の立場を示しました。

ロシアは、安保理に対して会合の開催の是非を問う投票を求めるという見方もあり、国連でもアメリカとロシアが対立しています。

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#反ロシア#対中露戦

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