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２ ⭐️

岸田総理大臣は31日夜、内閣支持率が低迷する中、自民党の二階元幹事長らと会談し結束を確認しました。

岸田総理大臣と二階元幹事長の会談は東京都内の中国料理店で行われ、岸田派の事務総長を務める根本元厚生労働大臣と二階派の会長代行を務める林元幹事長代理らも同席しました。

会談では、旧統一教会と自民党の関係などをめぐって内閣支持率が低迷する中、政権運営などをめぐって意見が交わされました。

出席者によりますと、二階氏は「しっかり支える。支持率に振り回される必要はない」などと述べ、結束を確認したということです。

岸田総理大臣と二階氏の会談は、両派の幹部が同席して行われたことし4月以来です。

一方、二階氏は岸田総理大臣との会談のあと、同じ中国料理店で、森山選挙対策委員長と会談しました。

杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。

この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。

また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。

杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別やいじめのない社会に向けて努力したい」と述べ、理解を求めました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。

このうち、秋田を除く東北の5つの県の選挙を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は、憲法に違反するという判断を示しました。

ただ、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差について最高裁判所は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって格差が3倍程度に縮小した2016年と前回・2019年については「合憲」と判断しています。

今回の選挙も前回と同じ方式で行われましたが、格差はわずかに拡大していました。
ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は8件目で、憲法違反の司法判断は今回が初めてです。

このほかの判決は「違憲状態」が4件、「合憲」が3件となっています。

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