https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

8日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、7日までの2日間、各地の代表からなる最高人民会議が開催され、ことしの国家事業や予算を決定したと伝えました。

このうち、核・ミサイル開発を推し進めるための「国防5か年計画」を掲げる中、「みずからの力で国を守り、脅威と挑戦を抑えるためだ」として、ことしの支出総額のうち、去年と同じ15.9％を軍事力の強化にあてるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染対策について、国家の最優先の事業に位置づけたうえで、去年よりも予算を33％増やすとしています。

一方、今回の最高人民会議ではキム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席は伝えられず、焦点となっていたアメリカとの関係や核・ミサイル開発への言及もありませんでした。

北朝鮮では今月16日にキム総書記の父、キム・ジョンイル（金正日）氏の生誕から80年となる節目を控えていて、韓国軍の関係者は軍事パレードの準備を進めている兆候があると明らかにするなど、各国の警戒が続いています。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、毎年調査結果を安保理に報告することになっていて、近く報告書が公表されます。

国連の外交筋によりますと、今回の報告書は、北朝鮮が安保理による制裁をかいくぐり、核・ミサイルの開発計画を推し進めていて、核分裂物質の生産能力も向上させたと指摘しています。

また、先月には、固体燃料や液体燃料を使った新しい弾道ミサイルなどの発射実験を著しく加速させ、ミサイル部隊の能力の向上を示したと分析しています。

さらに報告書は、北朝鮮がおととしから去年半ばにかけて、少なくとも3つの暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、少なくとも5000万ドル、日本円でおよそ58億円の外貨を盗んだとして、核・ミサイル開発などの重要な資金源になっているとも指摘しています。

北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射を受けて、安保理では繰り返し緊急の会合が開かれていますが、アメリカが制裁の強化を求めているのに対し、中国やロシアは制裁は北朝鮮の人道状況を悪化させるとして反対し、一致した対応はとれていません。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は7日、先月21日に北朝鮮北部のチャガン（慈江）道にあるミサイル基地を撮影した衛星写真と、その分析結果を公表しました。

この基地は、中国との国境から25キロの場所にあり、北朝鮮が公表していない弾道ミサイルの基地の1つだとしていて、ミサイルの点検施設などが確認できるとしています。

そのうえで情報筋の話として、将来的にICBM＝大陸間弾道ミサイルと、それを運用する部隊が配置される可能性があり、ICBMの運用が当面できない場合には、中距離弾道ミサイルが配備される可能性もあると指摘しています。

この基地では小規模な工事が続いていますが、衛星画像や情報筋の話などから「部隊を受け入れる準備は整っている」としています。

北朝鮮は2018年に表明したICBMの発射実験や核実験の中止について、先月、見直しを検討することを示唆していて、アメリカは警戒を強めています。

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の5年の任期がことし5月に満了するのに伴い、第20代大統領選挙の投票が来月9日に行われる予定で、与野党の各陣営の動きが活発になっています。

このうち、革新政権の継続を掲げる与党「共に民主党」の公認候補で前キョンギ（京畿）道知事のイ・ジェミョン（李在明）氏は、地方行政を率いた経験をもとに「経済に強い大統領」を目指すとアピールしています。

これに対して、保守系の最大野党「国民の力」の公認候補で前検事総長のユン・ソギョル（尹錫悦）氏は、5年ぶりの政権交代を実現して「真の公正な社会をつくる」と訴えています。

各種の世論調査の支持率では、イ氏とユン氏が40％前後で競り合っていて、韓国メディアは、投票までおよそ1か月の時点でここまできっ抗するのは異例で、予測がつかない展開だなどと伝えています。

韓国大統領選挙は、今月13日から2日間、立候補の受け付けが行われ、15日から公式の選挙運動期間に入ります。

与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏は、南東部アンドン（安東）出身の57歳。

生活が苦しい家庭で育ち、中学や高校には通えずに工場で働きながら家計を支えました。

高校卒業と同程度の学力が認められる検定試験に合格して大学に入学し、卒業後は人権派弁護士として活動しました。

その後、2010年からソウル近郊のソンナム（城南）市長を務め、2017年に行われた前回の大統領選挙では、党内選挙に立候補しましたが、ムン・ジェイン氏に敗れました。

2018年には、ソウル近郊・キョンギ道の知事に就任し、新型コロナウイルスへの対応では、国よりも先に支援金の支給に踏み切りました。

また、SNSや動画投稿サイトを活用して積極的に情報を発信し、分かりやすいメッセージや大胆な行動力で支持を集めて、去年秋の党内選挙では、国政に関わったことがなく非主流派でありながら大統領選挙の公認候補に選ばれました。

一方、イ氏をめぐっては、ソンナム市長だった当時に起きた都市開発事業をめぐる背任事件で、不正な資金の流れに絡む意思決定に関わっていたのではないかという疑惑が取り沙汰されています。

イ氏は関与を全面的に否定していますが、十分に説明責任を果たしていないとする批判も出ています。

さらに、息子が違法賭博などを行っていたと報じられたほか、キョンギ道の知事だった当時、職員がイ氏の妻の私的な雑用をさせられていたとも伝えられ、イ氏は謝罪を繰り返しています。
最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏は、ソウル出身の61歳。

司法試験にたび重なる挑戦の末に合格して検察官となりました。

保守系のパク・クネ（朴槿恵）前大統領やイ・ミョンバク（李明博）元大統領をめぐる贈収賄事件などを徹底して捜査した手腕が革新系のムン・ジェイン大統領から高く評価され、2019年にソウルの地方検察庁のトップから検事総長に抜てきされました。

するとユン氏は、ムン大統領の側近で、法相に起用されたチョ・グク（※チョ国）氏をめぐる疑惑を追及し、チョ氏を辞任に追い込むなどした結果、政権との対立が深まりました。
※チョは「曹の縦線2本が1本」

去年3月、検察に代わって政府高官らの不正を捜査する新たな機関が発足したことなどへの反発から、ユン氏は検事総長を辞任しました。

政権と真っ向から対じした姿が支持されて政界入りへの待望論が高まり、去年7月に最大野党に入党してから4か月後には、政治経験がない中で大統領選挙の公認候補に選出されました。

ただ、ユン氏をめぐっても、検事総長だった当時、みずからに批判的だった与党関係者を刑事告発するよう野党議員に働きかけたとする疑惑で捜査機関が調べています。

また、ユン氏の妻が過去に私立大学の講師に応募した際、経歴を詐称していた疑惑が報じられ、妻は記者会見して謝罪しました。

このほか、今回の大統領選挙には、中道系野党「国民の党」の代表のアン・チョルス（安哲秀）氏や、革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相ジョン）氏らが立候補を予定しています。
※ジョンは「女へんに丁」

各種の世論調査で、ムン・ジェイン政権が最も批判されてきたのが不動産政策です。

韓国の大手銀行の調査によりますと、首都ソウルのマンション価格は、ムン政権の4年半余りの間に2倍を超える上昇を記録しました。

その要因の1つが、首都圏への人口の集中です。

ソウルや、近郊のキョンギ道、それに国際空港のあるインチョン（仁川）を合わせた首都圏の人口は、韓国の全人口の半数を超えています。

大企業や有名大学が集まっていることから、若い世代の流入もとどまるところを知りません。

これに対してムン政権は、不動産業者などの投機によってマンション価格の急騰が起きたとして、融資の規制や増税などを行ってきました。

これまで20回以上にわたって対策が発表されましたが、価格の上昇を食い止めることはできていません。

与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏は、ムン政権の不動産政策は失敗だったと認めたうえで、310万戸の住宅を供給して不動産市場の安定化を図るべきだと訴えています。

一方、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏は、250万戸以上の住宅を供給するとしているほか、賃貸借に関する法律を改正して規制の緩和を進めるべきだと主張しています。

慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日本との関係については、与野党ともに改善する必要があるとしていますが、立場の違いも目立っています。

このうち、与党のイ氏は、歴史や領土をめぐる問題と、経済や社会、外交的な交流・協力を、切り離して対応すると主張する一方で、日本に対して厳しい発言が少なくありません。

先月、岸田総理大臣が世界文化遺産への登録を目指して「佐渡島の金山」をユネスコに推薦することを正式に表明した際は、みずからのSNSで「侵略と強制労働の歴史を世界遺産として美化することは容認できない」と非難しました。

これに対して、最大野党のユン氏は、日韓関係が悪化したのはムン政権が外交を国内政治に持ち込んだためだなどと批判しています。

今後の日韓関係については「価値と利益を共有して信頼を構築していく」として、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開し、慰安婦や「徴用」をめぐる問題、軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの継続など、両国間の懸案の包括的な解決を目指すと強調しています。

ことしに入って弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応をめぐっては、与野党で主張が分かれています。

与党のイ氏は、南北関係の改善を優先したムン政権の取り組みを踏まえたうえで、新たな変化を作り出すとしています。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談にも意欲を見せていて、非核化をめぐっては北朝鮮の対応に応じて段階的に制裁を緩和し、約束を守らなかった場合には制裁を元に戻す考えを示しています。

一方、最大野党のユン氏は、ムン政権下での南北首脳会談について「統一問題を国内政治に利用するためのショーだ」と批判し、北朝鮮のミサイルに備えてアメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD」を追加配備する必要性を訴えています。

ただ、非核化の進展によっては、北朝鮮への経済協力を行うとしているほか、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）に韓国と北朝鮮、それにアメリカの連絡事務所を設置することを目指すと主張しています。

次の韓国大統領に何を期待するのか、ソウル市民に聞きました。

20代の男子学生は「私たち若者は就職が大変なので就職について考えてくれる候補を選びたい」と話していました。

20代の女性は、選挙の争点になっている不動産価格の高騰について「若い世代でも購入できる現実的な価格になってほしい。次の大統領には住宅ローンの借り入れ限度を引き上げるなど若者向けの支援を増やしてほしい」と話していました。

60代の男性は「今の政権の政策は失敗だ。若者たちが夢を持てない状況ではないか。次の大統領は公約を実践できる人でなければならない」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島