NY原油先物価格が下落 ウクライナ 軍撤収の発表受けて #nhk_news https://t.co/TYUr2WdY61
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月16日
ニューヨーク原油市場では15日、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝90ドル台まで下落しました。
ロシア国防省が15日、ウクライナとの国境近くに展開していた軍の一部の部隊が撤収を始めると発表したことを受けて産油国であるロシアからの原油の供給が減ることへの懸念がいくぶん和らいだことが背景にあります。
WTIの先物価格は、ウクライナ情勢への懸念などから、このところ上昇傾向が続き、14日には一時、およそ7年5か月ぶりに1バレル＝95ドルを超えていました。
また、15日のニューヨーク株式市場は買い注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて422ドル67セント高い3万4988ドル84セントでした。
ダウ平均株価の値上がりは4営業日ぶりです。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な上昇となりました。
市場関係者は「市場では、ウクライナ情勢が緊張緩和に向かうかどうかは依然として不透明だという見方が強く、今後の展開を見極めたいとして慎重な投資家も多い」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月15日
緊張緩和へ一歩か
ロシアのプーチン大統領は、米国およびその同盟国との間の緊張状態について、外交による解決を望んでいると述べた。ウクライナ国境付近に集結させている部隊については一部撤収を明らかにした。ただ、安全保障に関するロシアの要求を巡る西側の対応を永遠に待ち続けることはないとも警告した。利上げ見通し後押し
１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。今回の統計はインフレがカテゴリーを超えて広がっていることを反映しており、米金融当局が利上げと保有債券の縮小をさらに積極的に進めるとの見方を後押しする格好となった。ＦＲＢ人事が立ち往生
バイデン米大統領が指名した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要職５候補の承認プロセスが障害にぶつかった。米上院銀行委員会の共和党筆頭理事を務めるトゥーミー議員は、15日に予定されていた委員会採決を事実上阻止。ＦＲＢ銀行監督担当副議長候補であるサラ・ブルーム・ラスキン氏の承認を立ち往生させる狙いだ。テクノロジー株離れ
米連邦準備制度の積極的な金融引き締めに備え、ファンドマネジャーらはテクノロジー株の「アンダーウエート」を約16年で最も大きくしている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客調査で分かった。回答の大半は、10日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の高い伸びで年内に約７回の利上げが想定される前に寄せられた。制限解除の動き広がる
新型コロナウイルス対策で導入していた制限措置を解除する動きが欧州で進んでいる。ドイツのラウターバッハ保健相は、３月20日までに多くの措置を解除する計画を支持した。米国では食肉加工大手タイソン・フーズが、ワクチン接種完了者の一部を対象にマスク着用義務を緩和する方向に動いている。
ゴールドマン、対面のオフィス勤務文化は常に重要－ソロモンＣＥＯ https://t.co/CifuzrxgiN
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月16日
米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の制限措置緩和で従業員の職場復帰が続く中、対面のオフィス勤務文化は同行のアイデンティティーの重要部分であり続けるとの認識を示した。
フロリダ州マイアミビーチで開催されたピボットＭＩＡ会合でスピーチしたソロモン氏は、同社の約半分を占める20代の従業員の育成にはオフィス勤務は特に価値があると述べた。
ソロモン氏はゴールドマンがフロリダ州南部を含め全米の都市にプレゼンスを構築していると言及した一方で、コロナ禍を受けて同行がワイオミング州ジャクソンホールといった都市部を離れた場所から遂行可能な仕事を提供することはないと述べた。
原題：
Goldman Will Always Have an In-Person Office Culture, CEO Says（抜粋）
トヨタ労組 春闘で「職種別」「階級別」の要求額を提示 #nhk_news https://t.co/IaSun0ExS8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月16日
トヨタ自動車の労働組合は16日午前、経営側に要求書を提出し、賃上げ要求では「職種別」や「階級別」に12パターンの要求額を示しました。
このうち生産現場の技能職の中堅クラスでは月額4080円の賃上げを求めています。
これまでは組合員全員の平均で要求額を提示していましたが、この方式を大きく転換した形です。
賃上げの要求水準は前の年とほぼ同じだとする一方、ベースアップを含んでいるかどうかは明らかにしていません。
トヨタ労組は、従業員一人一人の賃上げ水準を明確にすることで議論を活性化させ、能力の発揮や意欲の向上につなげることがねらいだとしています。
一方、ボーナスは好調な業績を踏まえて、満額回答だった去年をさらに上回る月給6.9か月分を要求しました。
要求書の提出を受けて、トヨタグループ各社の労働組合で作る「全トヨタ労連」の吉清一博事務局長が会見し「それぞれの会社と組合の状況に合わせて要求の在り方を考える方針がこの数年で地についてきたように思う。職場課題の解決や働きがい向上につながる議論を行っていく」と述べました。
一方、トヨタ自動車の桑田正規執行役員はオンラインで取材に応じ「全体平均ではなく、それぞれが実感できる賃上げ要求という考え方はそのとおりだと思うので一つ一つ回答を返していく。ボーナスの要求は相当高いレベルだが、組合員の頑張りにどう応えるかだと思う」と述べました。
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