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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁としてEU＝ヨーロッパ連合は5日からロシア産原油の輸入を原則、禁止します。

輸入禁止の対象となるのは海上輸送されるロシア産の原油で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむためとして、EU加盟国がことし6月に正式に合意していました。

来年2月からは精製した石油製品についても輸入が禁止されます。

EUは去年、合わせて710億ユーロ、およそ10兆円相当の原油と石油精製品をロシアから輸入しましたが、一連の輸入禁止でそのおよそ9割を減らすことができるとしています。

また、EUとG7＝主要7か国、それにオーストラリアはロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定する新たな制裁措置についても5日から適用します。

タンカーでの原油輸送に必要な海上保険を取り扱う欧米の金融機関に、この上限価格を超える保険の引き受けを禁止するものです。

一方、ロシアは世界有数の産油国であり、反発して供給を絞り込むと原油価格が高騰し、世界各国でインフレが加速するおそれがあることからエネルギー市場の安定にも配慮した上限価格の設定となっています。

これはロシアの原油生産の採算を上回る水準とみられ、制裁の効果は限定的との見方も出ています。

EU＝ヨーロッパ連合やG7＝主要7か国などがロシア産原油の取り引きに上限価格を設定する制裁措置が5日から適用されることについてロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は4日、国営テレビのインタビューに答えました。

このなかでノバク副首相は「われわれはどのような価格が設定されようとも、この上限価格の制裁を回避する手段を検討している。このような干渉は市場をさらに不安定にさせるおそれがある」と述べ、欧米を批判しました。

そのうえで「市場原理に基づき、われわれに協力してくれる国にのみ、原油と石油精製品を売るつもりだ」と述べ、上限価格を設定する国には原油などを輸出しない意向を示しました。

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対露強硬姿勢の英国が、対露経済制裁の穴を使って、ロシア産原油をたくさん輸入してきたと英国紙が報道。船舶間輸送によって原産地をわからなくなる方法で、見つかっているものだけでも400億円弱分のロシア産原油を輸入してきていたと判明。

ウクライナではロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握を目指し激しい攻撃を繰り返しています。

ドネツク州の知事は4日、この攻撃で州内で1人が死亡したことをSNSで明らかにしました。

また南部ヘルソン州でもロシア軍はウクライナ軍が奪還したドニプロ川の西岸地域に向けて攻撃を繰り返していて、州知事は3日だけで攻撃が46回にのぼり、1人が死亡、2人がけがをしたとしています。
3日夜に撮影された映像では住宅が激しく燃え、住民が救急車で手当てを受けている様子が確認できます。

一方、ヘルソン州をめぐっては、ウクライナ軍の一部の部隊が3日、ロシアが支配するドニプロ川の東岸地域に到達したとする動画がSNS上に公開されました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「これが事実ならウクライナ軍が東岸で作戦を開始する足がかりとなる可能性がある」と分析していて、今後の戦況が注目されます。

ウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握を目指して激しい攻撃を繰り返していて、ドネツク州の知事は4日、この攻撃で州内で1人が死亡したことをSNSで明らかにしました。

また、南部ヘルソン州でもロシア軍は、ウクライナ軍が奪還したドニプロ川の西岸地域に向け攻撃を行っていて、州知事は、3日だけで攻撃が46回に上り、1人が死亡、2人がけがをしたとしています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は4日に公開した動画で、東部のバフムトの戦況に触れ、「われわれの領土を防衛する部隊は、陣地をしっかりと守っている。われわれは、彼らを支援し、強化するために必要なすべてのことを行う」と述べ、徹底抗戦する構えを改めて強調しました。

一方、南部ヘルソン州をめぐっては、ウクライナ軍の一部の部隊が3日に、ロシア側が支配するドニプロ川の東岸地域に到達したとする動画がSNS上に公開されました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「これが事実なら、ウクライナ軍が東岸で作戦を開始する足がかりとなる可能性がある」と分析していて、今後の戦況が注目されます。

ウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握を目指して激しい攻撃を繰り返し、ドネツク州の知事は4日、ロシア軍の攻撃で州内で1人が死亡したと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は4日、バフムトについて「領土を防衛する部隊は陣地をしっかりと守っている。われわれは彼らを支援し、強化するために必要なすべてのことを行う」と述べ、徹底抗戦する構えを改めて強調しました。

ウクライナでの戦況について、イギリス国防省は5日に発表した分析で、ロシア軍の戦闘機の出撃回数が、ことし3月には一日当たり最大で300回だったのに対し、現在は一日当たり数十回にまで減少していると指摘しました。

その背景として、ウクライナの防空システムがロシア側の脅威になっていることに加え、冬の間は悪天候の影響で上空から地上の攻撃目標が確認しづらいため、攻撃が停滞すると分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は地上での戦闘について、本格的な冬を迎え、これまでぬかるんでいた地面が凍結し、ウクライナ軍の部隊の機動性が上がる一方、ロシア軍の動員兵などは冬の戦闘の準備ができていないと指摘しています。

そのうえで、冬の戦闘でウクライナ軍が主導権を維持できるかどうかが重要になってくると分析しています。

ヌーランド米国務次官は３日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ市民への電力供給を断つことで戦争の野蛮さの度合いを増しており、和平協議について誠実でないとの見方を示した。

同次官はウクライナへの支持を示すためキーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領らと面会。「誰もが当然、外交を目標としているが、前向きな相手が必要だ」と記者団に述べ、「エネルギー（インフラへの）攻撃であれ、ロシア大統領府の発言や態度全般であれ、プーチン大統領が（外交について）誠実でなく、用意ができていないのは非常に明白だ」とした。

バイデン米大統領は１日、プーチン大統領がウクライナ戦争の終結に関心を示せば協議する用意があると述べたが、ロシア大統領府は同国が宣言したウクライナ４地域の併合を西側が承認する必要があるとの立場を示した。

ヌーランド次官はこれについて、ロシアが和平協議に「いかに真剣でないか」を示していると述べた。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

マクロン仏大統領が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきとコメントしたことを巡って、ウクライナやバルト諸国などが一斉に批判した。

マクロン氏は仏テレビ局ＴＦ１のインタビューで、欧州は将来の安全保障構造を準備する必要があると発言。「ロシアが交渉のテーブルに戻る際、どのように保証を与えるか」を考える必要があるとも述べた。

ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は４日、ツイッターに、ロシアからの安全保障を必要としているのは世界であり、その逆ではないと投稿。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は、「非核化・非軍事化」されたロシアはウクライナだけでなく世界にとっても最高の平和の保証になるだろうと述べた。

マクロン氏のロシアへの安全保障の提案は、ロシアと国境を接し、ロシアが脅威を増していると懸念する一部のバルト諸国も強く反発。リトアニア外相を務めたリナス・リンケビチュウス氏は、ロシアは近隣諸国を「攻撃、併合、占領」しない限り、安全保障が得られると述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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