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アメリカ商務省が16日発表した先月の小売業の売上高は6498億ドル、日本円でおよそ75兆円と、前の月と比べて3.8％増え、市場の予想を上回りました。

変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大の影響もあって前の月は5か月ぶりにマイナスに落ち込みましたが、今回、回復した形です。

内訳では、
「飲食・バー」が0.9％減少した一方、
「デパート」は9.2％、「ネット通販」は14.5％と、それぞれ大幅に増加しました。

アメリカでは、先月の消費者物価の上昇率がほぼ40年ぶりの高い水準となるなど記録的なインフレが続いていますが、個人消費は雇用の改善や賃金の上昇を背景に底堅さを示しています。

ただ、収束の見通しが立たないインフレを警戒する中央銀行のFRB＝連邦準備制度理事会は、来月、利上げに踏み切る見通しで、個人消費の動向に警戒が続きそうです。

スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンはイラクで特定の輸送ルートへのアクセスを確保するために過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」に資金を払った可能性がある。

　　16日の株式市場で同社の株価は急落。一時約14.5％安と、日中ベースで2017年７月以来の大幅安となった。

　　ボリエ・エクホルム最高経営責任者（ＣＥＯ）はスウェーデン紙ダーゲンス・インダストリ（ＤＩ）とのインタビューで、同社が「2018年にさかのぼる異例の経費」があったのを確認したと説明。しかし、その経費の最終的な支払い先についてはまだ特定できていないという。「分かっているのは、ＩＳＩＳを含むテロ組織が実効支配する地域を通過する輸送ルートが確保されていたことだ」と述べた。

　　同社は15日、イラクでの業務にコンプライアンスを巡る懸念があるとして、大規模な調査を続けていることを明らかにした。同社の広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対しコメントを控えた。

原題：Ericsson Shares Crash After CEO Says Firm May Have Paid ISIS (2)（抜粋）

インフレ高進を注視
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月25－26両日に開いた会合で、経済が完全雇用に近づく中でインフレ率はあまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。16日公表された議事要旨で明らかになった。

小売売上高が急回復
１月の米小売売上高は伸びが昨年３月以来の大きさとなり、市場予想も上回った。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、需要が堅調だったことが示唆された。数十年ぶりの高インフレにもかかわらず、労働市場の改善が消費を支えた。

ロシアへの警戒緩めず
ウクライナ情勢を巡ってロシアは緊張緩和に真剣に取り組んでいると主張しているが、西側諸国は慎重な姿勢を崩していない。ブリンケン米国務長官は「ロシア軍の撤収は確認していない」と指摘。17日には欧州連合（ＥＵ）首脳による緊急会合、19日には先進７カ国（Ｇ７）外相会合が予定されている。

アームのＩＰＯに向け
ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計会社アームを上場する場合に関与する可能性がある複数の銀行に対し、マージンローン約80億ドル（約9240億円）の引き受けを求めているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アームの新規株式公開（ＩＰＯ）は実現すれば今年最大規模の案件となり得る。

きっかけはアルケゴス
ウォール街のブロック取引に連邦当局が改めて調査のメスを入れたのは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻におけるモルガン・スタンレーの役割がきっかけだったことが分かった。関係者によると、アルケゴス問題が噴出した後に大手銀行やヘッジファンドが大量の株式売却を規定に反して内々に交渉した可能性を巡り、米当局は調査を強化した。

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