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４ ⭐️

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.2％上回りました。

上昇は5か月連続です。

原油価格の高止まりを背景に、去年の同じ月と比べてガソリンが22％、灯油は33.4％、それぞれ上昇しました。

また、電気代は15.9％、都市ガス代は17.8％、それぞれ上昇し、前の月よりも上昇幅が拡大しました。

このため、「エネルギー」全体では17.9％の上昇と、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、41年ぶりの記録的な上昇となりました。

また、エネルギー価格の上昇で家計に占める割合の高い「生鮮食品」も、去年の同じ月に比べて6.5％上昇しました。

品目別では「ぶり」が28.5％、「いちご」が24％、それぞれ上昇していて、長距離の輸送や温室栽培のために燃料を多く使う食品の上昇が目立っています。

総務省は「原油価格は足もとでさらに上昇しているほか、電気代や都市ガス代の値上げも発表されていて、エネルギーの値動きが物価に影響する状況は当面続きそうだ」としています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。

3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財政赤字の額が少なかったためです。

一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。

日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。

BIS＝国際決済銀行が17日発表した円の「実質実効為替レート」は、先月の数値が67.55と、1972年6月以来、およそ50年ぶりの低い水準になりました。

実質実効為替レートは、ドルやユーロ、人民元など主要な国と地域の通貨について貿易量や物価水準などを考慮して比較し、通貨の総合的な実力を算出しており、その数値が低いほど海外からモノを買う際の割高感は高くなります。

日本が輸入する原油や穀物などの価格が国際的に高騰しているなかでは、通貨の対外的な購買力の低下は家計への逆風といえます。

円の実質実効為替レートは円相場が初めて1ドル70円台に突入した1995年4月の150.85が最高値で、その後は円安やデフレの長期化によって低下傾向となり、円の実力はピーク時の半分以下に落ち込んだことになります。

#経済統計

年度内にも国会に提示されるとみられる日銀審議委員人事で、岸田文雄首相が人選をどう決断するかは、アベノミクスに象徴されるリフレ政策との距離感を図る試金石となりそうだ。積極的な金融緩和を唱えてきた片岡剛士委員を超える有力なリフレ派探しは難航することも予想され、政策委員の数的バランスが崩れれば、正常化観測が再燃しかねないと警戒する声も出ている。

日銀総裁と副総裁２人が２０２３年４月と同年３月にそれぞれ任期を迎えるのに先立ち、政府は、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司委員と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング出身の片岡剛士委員の後任選びを本格化させた。両委員は今年７月に任期満了となる。

リフレ派で知られる片岡委員の後任については市場の関心も高く、「首相の意向で数的バランスが崩れると、金利正常化の思惑が再燃しかねない」（系統金融機関）と懸念する声がくすぶる。

安倍晋三元首相は１２年１２月以降、政策委員の顔ぶれをリフレ派に置きかえ、２０年９月に安倍政権を継いだ菅義偉前首相も初となる政策委員人事で、専修大教授だった野口旭委員を据えた。強力な金融緩和の継続に期待感を示すためだ。

ただ、今回の同意人事では「強靭（じん）でリフレ的な有力候補が少ない」（政府関係者）との声が漏れる。「政府が金融政策により中立的な候補者を選ぶ可能性は十分にある」（関係筋）との指摘が現実になれば、日銀政策委員会９委員のうち片岡氏を含め４人がリフレ派とされる現体制の勢力図が微妙に変わることになる。

もっとも政権与党にとどまらず、野党関係者の間でも金融政策の正常化を求める声は広がっておらず、金融緩和の継続に期待する声が根強い。「金融所得課税の強化や自社株買いを巡る発言などで岸田内閣発足以降の株価がさえない現状では、リフレ政策から距離を置くことがかえって政策の手足を縛りかねない」と、自民党関係者の１人は語る。

日本取引所グループによると、東証１部上場株式の時価総額は２１年９月末の７４５兆１５７５億円に対し、２２年１月末には６９２兆１３９３億円となった。

昨年１１月にまとめた過去最大の経済対策（財政支出５５．７兆円）に匹敵する落ち込みとなったことで、野党からも「実体経済も伴わない状況での金融引き締めはあり得ない。野党としても緩和政策の転換を主張する段階ではない」（関係者の１人）との声が出ている。

新しい資本主義実現を掲げる一方、金融所得課税の源泉となる株価動向に明確なスタンスを示してこなかった首相が人事案をどう仕切るかは海外投資家からの関心も高く、在京の市場関係者の１人は「今夏の参院選後に本格化するとみられる正副総裁人事を占う意味で、重みのある人事」と話している。

2月14日（月）、私は朝から東京証券取引所内の記者の詰め所である「兜倶楽部」で、マーケットの取材にあたっていました。

ウクライナ情勢などで大きく下落する株価の取材にあたりながら金利の動きに目を凝らしていました。なぜならその日、日銀が指値オペを実施すると発表していたからです。
指値オペとは長期金利の上昇を抑えるため、日銀が指定した利回りで国債を無制限に買い入れるという強力な措置のことです。

日銀は今、10年物の国債の金利を0％程度で推移するように調節していますが、変動幅は「プラスマイナス0.25％程度」にすると明示しています。この上限である0.25％を超えないようブロックするのが指値オペのねらいです。

そもそもこの措置、発表のタイミングからして異例でした。連休前の2月10日（木）の夕方に発表。

市場関係者は「当日ではなく、事前の発表、しかも夕方というのはサプライズだった」と驚きの声を上げていました。日銀のオペ発表のタイミングは当日の午前10時10分と午後2時の2回というのが通例だったからです。

なぜ、異例のタイミングで発表したのか？

日銀関係者は「ウクライナ情勢と、日本時間10日夜にアメリカで発表されるCPI＝消費者物価指数を見極めていた」と語ります。

アメリカは今、物価が大幅に上昇しインフレに悩まされています。

こうした中、発表される消費者物価指数が市場の予想よりも高い場合、FRB＝連邦準備制度理事会の利上げのペースが速まるのではないかとの受け止めからアメリカの長期金利が急騰し、それが日本の長期金利上昇をもたらす可能性がありました。

実際、10日の夕方には、0.23％まで日本の長期金利が上昇し、変動幅の上限に近づいていました。

一方で、ウクライナ情勢が一段と悪化すれば比較的安全な資産とされる国債が買われ、金利が大幅に下がる可能性もありました。

日銀の判断は、連休前の10日に指値オペを予告することで、金利上昇を止めるという強い意思を市場に示すねらいがあったのです。

別の日銀関係者は「ギリギリまで悩み、情勢を見極めた結果の判断だった」と口にしていました。

日銀の黒田総裁も、16日の衆議院予算委員会で、「海外の長期金利上昇の影響を受けて、（日本の長期金利が）やや急速に上がった、異例の状況だった」と述べています。

サプライズの予告効果があったのか、ウクライナ情勢への懸念もあり、国債を買う動きも出て、14日の長期金利は一時0.20％まで下落。市場の利回りが日銀が示す0.25％より低い、つまり国債の価格が高い状況で推移したため、日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。


「指値オペ」は日銀の断固たる姿勢の表れですが、今後、どのような影響を市場に与えるのでしょうか。

1つは為替への影響です。海外は今や“利上げラッシュ”の情勢です。

アメリカはFRBが3月の会合で利上げすることが見込まれています。しかも利上げ幅を通常の0.25％ではなく一気に0.5％にするという観測が強まっています。

イギリスのイングランド銀行は去年12月に続き、2月3日に政策金利を引き上げたほか、利上げには慎重だったヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁も、年内の利上げを排除しない姿勢に変わっています。

こうした中で、日銀が長期金利を指値で0.25％にブロックすると、市場は「それ以上は金利が上がらないな」と認識し、金利差の拡大が意識され、金利の安い円を売ってドルを買う、円安圧力が強まるのではないかとの指摘も出ています。

ある市場関係者は「原油価格が高騰するなかでの円安は、輸入物価の一段の上昇につながり、家計や輸入企業の負担が重くなるリスクが高まる」と話していました。

もう1つの影響は市場からのメッセージの読みにくさです。いびつな金利形成は、経済の体温計である債券市場をゆがめ、金利から経済の実態を読み取ることが難しくなるとの指摘も出ています。

金利は株価や為替に比べてより正確な経済の体温計だとも言われています。

10年債の金利は抑え込むことができたとしても例えば2月17日の債券市場では、中期の5年債の利回りは0.06％と、2015年10月以来、6年4か月ぶりの高い水準となりました。超長期の40年債も、利回りが1.03％と、2018年11月以来、3年3か月ぶりに1％台に乗せました。

長く、平らに寝ていた日本の金利グラフ。さまざまな要因が絡み合い、振れ始めています。

日銀の「指値オペ」で金利の道筋がどう変化するのか。

その背後にある小さな変動を読み誤らないよう、神経をとがらす日々が続きそうです。

アメリカで相次いで消費者心理を調べる統計が発表されます。記録的なインフレが続く中、消費者の購買意欲がどう変化しているのか、注目されます。

このほか、ウクライナ情勢からは一瞬も目が離せそうにありません。

#アベノミクス#リフレ#金融政策