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４

独立承認
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は正式承認の決定をショルツ独首相、マクロン仏大統領にそれぞれ伝え、独仏両首脳は遺憾の意を表明したという。ロシアはウクライナ侵攻を依然否定している。ロシア軍は国境を侵犯したウクライナの「工作員」５人と装甲兵員輸送車２台を破壊したと発表したが、ウクライナはロシア側の主張を否定した。 ロシア大統領府は米ロ首脳会談について「具体的な計画はない」とし、フランスが先に発表していた会談の実現に疑問符がついた。

３月利上げ支持
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は３月の利上げを支持した上で、同利上げの規模は景気動向に基づいて決定するべきだとし、0.5ポイント利上げの可能性に肯定的な姿勢を示した。「今春よりも先に目を向けた場合、年内およびそれ以降の利上げやバランスシート縮小の適切なペースに関する私の見解は景気の進展状況に左右される」と説明した。

従来路線を維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の一部代表は、原油供給量の引き上げについて４月も日量40万バレルと、これまでの計画の維持を望んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＯＰＥＣプラスは３月２日にバーチャル形式の会合を開き、翌月分の供給量について決定する。

懸念再燃
中国テクノロジー株が大幅続落。中国当局がテクノロジーセクターへの規制を強めるのではないかとの懸念が再燃した。テンセントは規制当局の大規模な取り締まりに直面しているとのオンライン上で流布している臆測を否定。こうしたうわさを広めているアカウントを停止したと説明した。ゲーム業界の新たな規制案とされるスクリーンショットがオンライン上で出回ったが、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）のアナリストは勉強会を昨年開いた際に同氏が投稿したものだと指摘し、「きょうは何も投稿していない」と自身の微信アカウントで述べた。

社債ＥＴＦに殺到
上場投資信託（ＥＴＦ）の扱いで世界最大手、米ブラックロックのｉシェアーズ・ユーロ建て社債ファンドは１日平均出来高が今年に入って既に３億ユーロ（約390億円）を超えている。このペースでいけば過去最高となる。金融政策引き締めの時期や度合いを巡る不透明感を背景に、個別社債の売買が一段と難しくなる中、投資家はＥＴＦなど取引が比較的容易な商品に殺到している。

大阪取引所で行われている「金」の先物取引は、22日は取り引き開始直後から買い注文が多く出て、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格は、日中の取り引きの終値で1グラム当たり7038円となりました。

これは、おととし8月につけた7000円を超え、史上最高値を更新しました。

金は比較的安全な資産とされ、欧米などの金融引き締めの動きに応じ、株や国債の価格が値下がり傾向にある中、投資家の間で需要が高まっています。

こうした中、ウクライナ情勢の緊張が続き、有事に買われやすいとされる金にさらに資金が集まる形となっていて、今月に入り6％程度値上がりしています。

市場関係者は「金は資産の価値が目減りしにくく、ウクライナ情勢の先行き不透明感が強まる中で、今後も価格の上昇傾向が続くという見方が出ている」と話しています。

#金#gold

おととし10月に発生した東証の大規模なシステムトラブルでは、すべての銘柄の売買が終日停止し、当時の東証の社長で、親会社の日本取引所グループの代表執行役も務めていた宮原幸一郎氏が責任をとって辞任しました。

日本取引所グループの清田瞭CEOは22日の会見で、宮原氏がことし4月1日付けでグループの執行役とデジタル戦略を担う新しい子会社の社長に就任する人事を発表しました。

引責辞任した宮原氏を改めて執行役などとして起用することについて、清田CEOは「日本取引所グループとしてどのようにビジネスを広げていくかや、デジタル戦略がいかに必要か、最も問題意識を持っていた。デジタル関連の事業戦略を着実に執行してもらうことに期待している」と述べました。

東芝は去年11月、企業価値をより高める目的で、会社を分割するという異例の計画をまとめ、来月の臨時株主総会で株主の意向を確認する予定です。

この計画に対して、モノ言う株主として知られる海外の資産運用会社が反対の意向を示したうえで、計画を進める場合は、株主総会で3分の2以上の株主から賛成を得るというより厳しい条件にすべきだという議案を出していました。

東芝によりますと、この議案について、株主から21日付けで取り下げるという連絡があったということです。

会社の分割計画をめぐっては、東芝は当初、「3分割」としていましたが、今月になって「2分割」に修正し、株主に対しては今後2年間で3000億円を還元するという新たな方針も打ち出しました。

議案を取り下げた理由について、株主はコメントしていません。

また、これとは別に提出している会社の「非上場化」などを求める議案については、現時点では取り下げていません。

東芝では、ここ数年、モノ言う株主との対立が深まっていて、会社の分割計画は承認されるかどうか不透明ですが、今回の株主の対応がどのように影響するかが、焦点となります。

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