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３ ⭐️

NATOは5日、ベルギーで開いた外相会合に日本などインド太平洋のパートナー4か国を招き、ロシアによるウクライナ侵攻が世界におよぼす影響や、ロシアと中国が連携を深めている状況などについて意見を交わしました。

会合のあとの記者会見でストルテンベルグ事務総長は「中国とロシアがルールに基づく国際秩序に抵抗しようとしているいま、NATO加盟国が、そしてNATOと同志国が結束することがいっそう重要になっている」と述べて、地域をこえた協力が重要さを増しているという認識を示しました。

NATOは、ことし7月にリトアニアで予定している首脳会議にも日本などを招待しているとしています。

またストルテンベルグ事務総長は、ロシアが同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明していることについて「今のところ、ロシアの核兵器の配備に関して変化は見られないが、われわれは警戒し彼らの行動を注視している」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領は5日、同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領をモスクワのクレムリンに招き会談を行いました。

会談の冒頭でプーチン大統領は、両国が連携して対処すべき多くの課題を話し合うとしたうえで「国際社会での協力関係や両国の安全保障問題も含まれる」と述べました。

プーチン大統領はベラルーシに戦術核兵器を配備すると先月表明していて、両首脳は配備に向けても意見を交わしたものとみられます。

これに先立ってプーチン大統領はロシア駐在の新任の大使らを前に演説しました。

アメリカのトレーシー大使も出席する中でプーチン大統領は「世界の安全保障と安定に直結する、ロシアとアメリカの関係は残念ながら深刻な危機にひんしている。アメリカが2014年にウクライナでクーデターを支援したことが現在の危機を招いたと言わざるをえない」と主張しアメリカを強く批判しました。

プーチン大統領は5日、安全保障会議を開き、去年一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4州について治安対策を徹底するよう関係閣僚などに指示しました。

閣僚らがオンラインで出席する一方で、プーチン大統領の両脇には4州の支配地域の親ロシア派の代表らが座る様子が国営メディアで映し出されました。これらの地域についてロシアが支配を維持する姿勢を強調した形です。

またロシア第2の都市サンクトペテルブルクにあるカフェで今月2日、爆発が起きたなか、安全保障会議では国内の治安情勢を巡っても協議し、プーチン大統領は「ウクライナがロシア側に仕掛けている破壊工作やテロ行為の準備には、欧米の情報機関が関与していると言える十分な根拠がある」と述べました。

#露辺（首脳会談）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領・駐ロ大使）

ロシアのプーチン大統領は５日、２日間の日程でロシアを訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領を歓迎した。ただ、両首脳は冒頭の発言でウクライナ戦争について明言を避けた。

国営テレビによると、プーチン氏はルカシェンコ氏に対し「あらゆる分野での共同作業の結果、われわれは多くのことを成し遂げた」と指摘。「われわれは明日、あらゆることについて協議する。これには国際舞台での協力や、両国の安全保障を確保するための問題を共同で解決することが当てはまる」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）によると、両首脳は５日に「二国間および国際的な議題」について会談し、６日には議会での会合に臨む。

#露辺（首脳会談）

ロシアのプーチン大統領は5日、首都モスクワのクレムリンで、アメリカのトレーシー大使など、新たに任命された各国の駐ロシア大使たちを前に演説しました。

このなかでプーチン大統領は「世界を取り巻く状況は簡単ではなく、多くの矛盾がある」と述べたうえで、アメリカのトレーシー大使に対して「ロシアとアメリカとの関係は深刻な危機を迎えている。アメリカが2014年にウクライナでクーデターを支援したことが現在のウクライナ危機を招いた」と主張しアメリカを強く批判しました。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領・駐ロ大使）

ロシアのプーチン大統領は５日、米国と欧州連合（ＥＵ）の新大使に対し、関係の急激な悪化は欧米側の責任と非難した。テレビ放映されたクレムリン（大統領府）での外交官との式典で語った。

プーチン大統領は米国のトレーシー大使に対し、関係は「深い危機」にあり、「現代の世界秩序の形成に対する根本的に異なるアプローチに基づく」と指摘。米国が２０１４年にウクライナで起きた政変を支援したことが「現在のウクライナ危機につながったと言わざるを得ない」と語った。

ＥＵ大使に対しても「ＥＵはロシアとの地政学的対立を開始した」と非難した。

式典の冒頭の挨拶では、ロシアはあらゆる国との建設的なパートナーシップにも前向きで、世界の複雑な状況にもかかわらず自らを孤立させることはないと言明した。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領・駐ロ大使）

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナが行った妨害行為や「テロ行為」に西側情報機関が関与していると疑う理由があると述べた。テレビで行われた当局者との会談で述べた。

この会合には、ロシアが昨年「併合」宣言を行ったウクライナ４州の代表と、ロシア大統領府（クレムリン）安全保障当局者らが出席した。プーチン氏は、ウクライナが西側の情報機関の支援を得て、ロシアの行政当局者やジャーナリストらに対する犯罪行為を行っていると非難。「第三国の組織や西側の情報機関が、こうした破壊行為やテロ行為の準備に従事していると言えるだけの十分な根拠がある」と述べた。

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#ウクライナ暗殺（軍事評論家「タタルスキー」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ポーランドのドゥダ大統領と首都ワルシャワで会談し「われわれの勝利に向けたすべての支援に感謝したい」と述べ、これまで積極的に兵器の供与や避難民の受け入れを進めてきたポーランドの対応に謝意を示しました。

これに対しドゥダ大統領は「ヨーロッパや世界のあらゆる場で現状を伝え、すべての関係国を動かしウクライナを支援している」と述べ、自国による兵器の供与だけでなく各国の支援強化に向けた流れを作っていると強調しました。

さらにドゥダ大統領は共同会見で、ウクライナに旧ソビエト製のミグ29戦闘機をすでに4機引き渡し、あわせて14機の供与を目指していると明らかにするとともに、ことし7月に行われる予定のNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議ではウクライナに対する追加の軍事支援を求める考えも示しました。

これに対してゼレンスキー大統領は、ウクライナ側が早ければ今月中にも大規模な反転攻勢を始めるともされるなか「もっと多くの兵器をもっと早く入手できれば状況を変えられる」と述べ、領土の完全奪還に向けた支援を急ぐとともにいっそう強化して欲しいと訴えました。

ゼレンスキー大統領が訪問したポーランドは、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」や旧ソビエト製のミグ29戦闘機をウクライナに供与するなど積極的に軍事支援を続けています。

ドイツのシンクタンクによりますと、国ごとのGDP＝国内総生産に占める支援総額の割合はアメリカやドイツを上回っています。

ポーランドが支援に力を入れる背景について、ロシアに駐在した経験もあるポーランドの元外交官で外交評論家のビトルド・ユーラシュ氏はNHKの取材に対して「私たちは、ロシアが何たるかを知っている。ロシアの侵略に苦しんでいる人がいれば私たちは助ける」と述べました。

そのうえで「ポーランドとウクライナの見方は似ている。ロシアにウクライナの征服を許してしまえば、そこで止まることはないという圧倒的に強い確信がある」と述べ、ポーランドは、第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史からロシアへの警戒感が強く、自国の安全保障のためにも支援の必要性を強く認識しているとしています。

そのうえで、ポーランドが「レオパルト2」の供与をいち早く表明し、慎重だったドイツが追随するかたちで表明したことに触れ、「ドイツやフランス、イタリアなどロシアに伝統的に近かった国も兵器を送り、ロシアをナイーブに見ることをやめた。この点でポーランドはかなり重要だ」と述べ、ポーランドは、軍事支援を強化する流れをつくる役割を担っていると強調しました。

さらにユーラシュ氏は「欧米の支援はウクライナが領土を部分的に奪還することを可能にしたが、すべての領土を取り戻すには十分ではない。ポーランドは、できる限りの兵器システムを供与するようアメリカを含む欧米側に圧力をかけたいと強く考えている」と述べ、ポーランド政府は引き続き各国に対して支援の強化を訴えていくとしています。

一方、ウクライナとポーランドの首脳会談が行われた同じ日にロシアのプーチン大統領がベラルーシの大統領と会談するなど、最近の外交の動きについて「日本の総理大臣がウクライナのキーウに行った同じ日に中国の習近平国家主席がモスクワを訪れたことと似ている。世界がいかに分断しているかを示している」と述べました。

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#宇波（ゼレンスキー・訪問）
#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・ミグ29）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。

ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。

またゼレンスキー大統領は、欧米のパートナーからより多くの弾薬供給を受ければ、バフムトやその他の地域でより早く反撃することができるようになると述べた。

一方、ウクライナ国防省のハンナ・マリャル次官は同日、ロシアはバフムトなどの奪取を幾度となく試みているが、前線の状況は完全にウクライナの制御下にあると述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ゼレンスキー）

ドイツ保険大手アリアンツは５日、ウェブサイトに声明を出し、２０２３年末に期限を迎えるガスパイプライン「ノルドストリーム１」の保険契約を更新しない意向を明らかにした。

アリアンツは「この保険はロシアがウクライナに侵攻する前に、期間２年で契約を結んだものだ。われわれは全ての制裁対象となる保険契約者に対し、契約上の義務を負っている」と説明した。

また、契約内容の詳細は顧客との機密事項であり、これ以上の詳細を公表することはできないと述べた。

ノルドストリーム１と新設された「ノルドストリーム２」は、ロシアからバルト海を経由してドイツにガスを運ぶパイプライン。昨年９月に原因不明の複数の爆発が海底で発生し、パイプラインの一部が破損した。

#ノルドストリーム1（アリアンツ・保険契約）

今年２月からロシア産石油製品輸入を禁止している欧州連合（ＥＵ）に、インド経由で軽油や航空燃料の「裏口流入」が急増していることが、ケプラーとボルテクサのデータで判明した。

ロシア産原油を低価格で輸入できるインドの製油業界が、そうしたコスト面の競争力を武器に欧州向けの石油製品輸出を拡大して市場シェアを伸ばしている構図だ。

欧州のインドからの軽油・航空燃料輸入量は、ロシアのウクライナ侵攻以前は平均で日量１５万４０００バレルほどだった。ところがケプラーのデータによると、ＥＵがロシア産石油製品輸入を禁止した２月５日以降、輸入量が２０万バレルに増えている。

一方インドのロシア産原油輸入は３月まで７カ月連続で増加。今や輸入先としてはイラクを抜いてロシアが初めて第一位となった。

ケプラーとボルテクサのデータに基づくと、インド製油業界が２０２２／２３年度に輸入したロシア産原油は日量９７万─９８万１０００バレルで、全原油輸入量４５０万─４６０万バレルの２割強に達する。

２２／２３年度のインドから欧州への軽油輸出は前年度比１２─１６％増の１５万─１６万７０００バレル。主な買い手はフランス、トルコ、ベルギー、オランダだ。

欧州はインドによる航空燃料輸出のおよそ５０％に相当する７万─７万５０００バレルを輸入。前年度は４万─４万２０００バレルだった。

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インドの報道によれば、日本がロシアの石油の購入を始めたことで、西側諸国がロシアに課した経済制裁は機能せず、頓挫したことが明確になった。ロシアを含む石油の産油国は、減産を始め、エネルギー価格は上昇し、大きな利益を享受することになった。

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#ウクライナ経済制裁（日本・原油上限価格設定）
#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、地政学的緊張の高まりとそれに伴う世界経済の分断が金融安定性リスクを高め、国境を越えた投資、資産価格、決済システム、銀行の融資能力を低下させる恐れがあるとのワーキングペーパーを公表した。

ＩＭＦは以前から、世界経済が地政学的ブロックに分断され、一方は米国主導の民主主義圏、他方は中国などの独裁国家圏となることに伴うコストの増加、経済摩擦、生産規模の減少を警告。これは技術システムの競合や貿易の減少につながる可能性がある。

しかし、ＩＭＦの新しいワーキングペーパーは緊張の高まりが直接投資を含む資本の国外流出を促進する可能性を強調し、途上国や新興国市場経済にとって特に高いリスクを伴うと指摘。対外的な資金調達に依存している国は、国際準備、資本、金融機関流動性のバッファーを強化する必要があるとしている。

同ペーパーは「国際金融安定性報告書」の一部として、来週のＩＭＦ・世界銀行春季会合に向けて作成された。

#ブロック経済（IMF）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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