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３ ⭐️

#ソロス（ウクライナ・願望）

中国の秦剛外相は１６日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、戦争の激化を懸念しており、ロシアとウクライナが和平交渉を行うことを望んでいると伝えた。

中国側によると、秦氏は「中国は全ての当事者が冷静、理性的、抑制的であり続け、できるだけ早く和平交渉を再開することを希望する」と述べた。さらに、ウクライナとロシアがどんなに困難で厳しい状況であっても、政治的解決への扉を閉ざさないことを望んでいるとも伝えた。

一方、クレバ氏は「領土保全の原則の重要性」について協議したと明らかにした。

ツイッターへの投稿で「侵攻を終わらせ、ウクライナに公正な平和を取り戻すための（ゼレンスキー大統領が提示している）和平案の重要性を強調した」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相・クレバ宇外相）
#宇中（外相電話会談）

中国外務省は16日、秦剛外相とウクライナのクレバ外相が電話で会談したと発表しました。

中国外務省によりますと、会談で秦外相は「危機がエスカレートして制御できなくなることを懸念している」と述べたうえで「関係国ができるだけ早く和平交渉を再開することを望む」として、ロシアとの停戦に向けて建設的な役割を果たす考えを示したということです。

一方、クレバ外相は16日、会談についてツイッターに「領土の一体性の重要性について意見を交わした。私はゼレンスキー大統領が掲げる和平に向けた方針の重要性を強調した」と投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、中国が先月発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について、一定の評価をするとともに習主席と会談したい意向を示しています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、習主席がゼレンスキー大統領とオンラインでの会談を計画していると伝えていて、会談に向けた調整が行われた可能性もあります。

#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相・クレバ宇外相）
#宇中（外相電話会談）

ドイツのショルツ首相は１６日、ウクライナ戦争は長期化するとの認識を示し、ドイツは必要な限りウクライナに資金と兵器を提供すると改めて確認した。

ショルツ首相は独紙ハンデルスブラットに対し「早期終結が望ましいが、戦争の長期化に用意しておかなければならない」と述べた。また、中国がロシアに兵器を供給しないことが絶対的に重要になっているとも語った。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ショルツ首相）

ポーランドは旧ソビエト製のミグ29戦闘機をウクライナに供与する意向を示してきましたが、ドゥダ大統領は16日、首都ワルシャワで行った記者会見で「今後、数日中に4機の戦闘機を引き渡す」と述べ近く4機のミグ29を供与すると表明しました。

欧米メディアは実現すればNATO加盟国として初めての戦闘機の供与になると伝えています。

またドゥダ大統領は4機以上を供与する可能性も示唆しました。

ウクライナと国境を接するポーランドはウクライナへの軍事支援を積極的に進めていて、先に供与が決まったドイツ製戦車「レオパルト2」もいち早く自国が保有する戦車を供与すると表明し、ドイツなどが続く形となりました。

ミグ29を巡っては、同じくウクライナの隣国のスロバキアも供与に前向きな姿勢を示しています。

一方、主要な支援国のアメリカはウクライナ側が求めているF16戦闘機の供与について慎重な姿勢を示しています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・ミグ29）

ウクライナ側の拠点の一つドネツク州のバフムトをめぐっては、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊などとウクライナ軍との激戦が続いています。

ウクライナ軍が防衛線を築いて徹底抗戦するなか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、ロシア側は兵員や砲弾の損失によって、バフムトを包囲したり中心部を掌握したりすることが難しくなっていると分析しました。

そして、東部の戦線でロシア軍の攻撃回数が今週に入って大幅に減っているとするウクライナ側の発表を引用しながら「ロシア側の進軍のペースは前の週と比べて落ちているようだ」として、進軍の動きが鈍っているという見方を示しました。

また、イギリス国防省は16日、ドネツク州の別の激戦地ブフレダルについて、ロシア軍が過去3か月にわたって攻撃を仕掛けながらウクライナ軍の抗戦で失敗を繰り返し、先週の攻撃回数が明らかに減っていると指摘しました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、記者団に対してプーチン政権がウクライナ南部クリミアを併合して18日で9年となることに触れ「17日と18日に関連の会議をオンラインで開く」と述べました。

去年の同じ日には、プーチン大統領がイベント会場で演説し、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を国民に訴えましたが、ロシアの有力紙ベドモスチは16日、同じような大規模なイベントは行われない見通しだとした上で「動員などもある中、当時の喜びに浸るのは適切ではない」という専門家の見解を伝えています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの人権状況について国連人権理事会が設置した調査委員会は16日、ロシアが民間人への攻撃や虐殺、それに子どもの連れ去りなど戦争犯罪にあたる行為が確認されたとする報告書を公開しました。

調査委員会はウクライナなどで現地調査を行い、595人から聞き取りを行った一方、ロシア側からの協力は得られていないとしています。

報告書ではロシア側の行為として、民間人への攻撃やブチャを含むキーウ地域などで男性65人、女性2人、それに14歳の少年が処刑されたことを確認したとした上で、手や足を縛られたり、近距離から頭を撃たれたりした遺体もあったとしています。

また、4歳から82歳に対する性的暴力や、子どもの連れ去りについても戦争犯罪に相当すると指摘しています。

さらにロシアによる去年10月以降のエネルギー関連施設への攻撃については厳しい寒さの中、多くの人が電気や暖房を使えず「人道に対する罪」にあたる可能性がありさらなる調査が必要だとしています。

一方、報告書ではロシア側の捕虜に対する銃撃などウクライナ側による戦争犯罪とされる違反行為も確認されたと指摘しています。

#ウクライナ子供連れ去り

#ウクライナ戦犯（国連調査委委員会）

ウクライナのIryna Mudra司法副大臣は今週ロイターの取材に対し、ロシアから軍事侵攻による損害賠償を確実に受け取るための取り組みについて、一部同盟国が法的前例を作る可能性を恐れ、進展を妨げていると指摘した。

国連が昨年、ロシアに損害賠償を求める決議を採択したのを受け、同盟国の間で法的整備などの交渉が行われている。ウクライナは、西側諸国が凍結したロシア中央銀行の外貨準備などをウクライナに送金し、復興資金に充てるための法的根拠作りに向けて国際的合意を取り付けたい意向だ。

Mudra氏によると一部の国々は、そうした前例を作ると自国が過去に関わった紛争を巡って賠償を求められ、海外資産が危険にさらされかねないと懸念している。具体的な国名には触れなかった。

同氏は、今回の取り決めは甚大な侵略戦争だけに適用され、「他の紛争には使われないようになっている」と訴え、懸念払拭に努めていると明かした。

ウクライナ政府は年初、ロシアの侵攻による経済的損失は７０００億ドルを超えており、自国では賄い切れないためロシアからの賠償が不可欠だと表明した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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