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韓国軍は、北朝鮮が27日午前、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

28日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局と国防科学院が偵察衛星の開発のための重要な実験を27日行ったと伝えました。

実験では、偵察衛星に搭載する撮影機器から特定地域を撮影し、高性能の撮影・伝送システムなどの特性や、動作の正確性を確認したとしていて、紙面には、宇宙空間から朝鮮半島を撮影したとみられる写真2枚が掲載されています。

北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に軍事偵察衛星の開発を盛り込んでいて、新たな「宇宙開発5か年計画」が去年から始まりすでに成果を上げていると強調していました。

韓国軍は北朝鮮が27日午前、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度がおよそ620キロに達したと明らかにしていて、28日の発表は、このミサイルを指すとみられます。

28日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局と国防科学院が偵察衛星の開発のための重要な実験を27日に行ったと伝えました。

実験では偵察衛星に搭載する撮影機器で特定地域を撮影し、高性能の撮影・伝送システムの動作などを確認したとしていて、宇宙空間から朝鮮半島を撮影したとみられる写真2枚を公開しました。

北朝鮮は去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に固体燃料を用いたICBM大陸間弾道ミサイルなどとともに軍事偵察衛星の開発を盛り込んでいるうえ、新たな「宇宙開発5か年計画」が去年から始まりすでに成果を上げていると強調していました。

また2016年に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して北西部のトンチャンリ(東倉里)にある固定式の発射台から事実上の長距離弾道ミサイルを発射してから6年となった今月7日には、北朝鮮の国営メディアが「宇宙征服のための道はきょうもあすも続く」とする当局者のインタビューを伝えています。

一方、韓国の情報機関 国家情報院は先月、北朝鮮アメリカとの対立局面の長期化を念頭に今後緊張を高めるため「人工衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性があるという見方を示していて、関係国は警戒を強めています。

北朝鮮は、宇宙を平和的に利用する権利があると主張し、国際機関に事前に通告したうえで「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返した経緯があります。

2012年4月、キム・ジョンウン金正恩)総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)氏の生誕100年を前に、北西部のトンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ衛星発射場」の固定式発射台から「地球観測衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
その際NHKなど外国メディアに発射施設を初めて公開し、国際社会に向けて透明性をアピールしましたが、発射には失敗しました。

続いてこの年の12月、キム総書記の父、キム・ジョンイル金正日)氏の死去から1年となるのに合わせて「地球観測衛星の打ち上げ」と称して同じ「ソヘ衛星発射場」から事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、北朝鮮は「人工衛星が軌道に正確に進入した」と発表しました。

さらに2016年2月には、再び「ソヘ(西海)衛星発射場」から「地球観測衛星の打ち上げ」と称して「テポドン2号」の改良型とみられる、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。

北朝鮮は「地球観測衛星を軌道に進入させることに完全に成功した」として「特別重大報道」の形で大々的に発表しました。
これについて韓国国防省は、射程がアメリ東海岸に到達する1万2000キロと推定されると分析した上で、何らかの物体が地球を周回する軌道に達したものの、信号は確認されていないと明らかにしました。

一方、国連の安全保障理事会は、明白な決議違反だと非難しましたが、北朝鮮は「平和的な宇宙開発は主権国家の合法的な権利だ」などと正当化し、宇宙開発を推し進める姿勢を示してきました。

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