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２ ⭐️

6日午前5時ごろ、ロシア海軍の情報収集艦1隻が沖ノ鳥島の南南東およそ45キロの海域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

情報収集艦はその後、沖ノ鳥島付近の接続水域に入り、西に向かって航行したということです。

防衛省は接続水域内にとどまった時間については明らかにしないとしています。

ロシア軍の艦艇が沖ノ鳥島付近の接続水域に入ったと防衛省が公表したのはこれが初めてです。

軍艦による接続水域の航行は、国際法上、問題はありません、また、防衛省は、ロシア海軍のフリゲート艦や駆逐艦など3隻が5日から6日にかけて対馬海峡を通過し、東シナ海から日本海に入ったのを海上自衛隊が確認したと発表しました。

3隻は、今月4日の夜には沖縄県の尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域を航行し、このうち1隻は同じ日の朝にも尖閣諸島付近の接続水域に入っています。

防衛省は、それぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。

プーチン大統領は先月30日、日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、外国企業の株主は1か月以内に、出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

こうした中、ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日、定例の記者会見で「サハリン2」をめぐり日本側からの問い合わせにいつどのように回答するのかという質問に対し「日本側から問い合わせを受け取っていないので、答えるのは時期尚早だ」と述べました。

ロシアは、日本が経済制裁を強めていることに反発していて、「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

#藤和彦

ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、サハリン２と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。

プーチン大統領は先週、サハリン２の権益を全て引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、日本企業を含む他の出資者は、ロシア政府に対して、１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。

サハリン１にはロシアのロスネフチ、米エクソンモービル、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュが参画。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンはサハリン１からの撤退を決定している。

ザバルニー氏は「制裁の下、サハリン２を（生産分与協定）形態からロシア政府の管理下に移さざるを得なくなった。同じことがサハリン１にも起こるだろう」と表明。「制裁が導入され、企業がプロジェクトで積極的な役割を果たせなくなった場合、われわれにとってリスクとなる。そうした決断を余儀なくされた」とした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、サハリン１に関する決定は下されていないとコメントした。

日本の経済産業省関係者は、情報を収集して事実と真意を確かめたいと語った。サハリン石油ガス開発からはコメントを得られていない。

ロシアで極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は７日、極東サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクを訪れ、政府主導で開発を進めているスキー場でホテル建設を計画している韓国の投資家と面会しました。

この中でトルトネフ副首相は、韓国の投資家に対して、ロシアが北方領土を含む島々で進める関税を免除する区域について説明したうえで「招待したい。私たちの投資家とともに開発することに興味を持ってもらえると思う」と述べ、投資を呼びかけました。

ロシアが北方領土を含む島々で進める関税を免除する区域をめぐっては、トルトネフ副首相が、去年12月、韓国の当時の副首相に対して「招待する」と述べるなどロシア側は韓国や中国といった外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を示しています。

ロシアとしては、日本が欧米と歩調を合わせて制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

こうした動きに対して日本側は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとする立場を伝えています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障