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３ ⭐️

NATOは4日、ベルギー・ブリュッセルの本部で緊急の外相会議を開き、ロシアによる軍事侵攻への対応などについて協議しています。

会議に先だってNATOのストルテンベルグ事務総長は記者団に「民間人への攻撃を非難する。原発への攻撃も報じられているが、これはこの戦争の無謀さ、早く終わらせることの重要性、そして、ロシア軍が撤退し、外交努力に真剣に向き合うことの重要性を示している」と述べました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は「紛争は望まないが仮に紛争が起きても、われわれは用意はできている。NATOの領土は守り抜く」と述べ、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた、北大西洋条約第5条への関与は揺るぎないという姿勢を強調しました。

会議にはNATOの加盟国ではないスウェーデンとフィンランド、それにEU＝ヨーロッパ連合も参加していて、ロシアの侵攻がヨーロッパの安全保障に及ぼす長期的な影響などについても意見を交わす予定です。

ストルテンベルグ事務総長は会議後に記者会見を開く予定です。

ブリンケン米国務長官は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアからの攻撃に対して全ての同盟国と領土を防衛すると表明した。

ＮＡＴＯ外相会合出席のためブリュッセルに到着したブリンケン氏は記者団に対して「ＮＡＴＯは防衛のための同盟であり、われわれは紛争を求めない。ただし、紛争がわれわれの方に来れば対応する用意がある。ＮＡＴＯの全領土を防衛する」と強調。

ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃については「この戦争の無謀さと、戦争を終わらせることの重要性が示された。ロシアが全ての軍を引き揚げ、外交努力に取り組むことが重要だ」などと語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ウクライナが求めている飛行禁止区域の設定について、ＮＡＴＯが直接的に介入すれば、欧州全土を巻き込む広範な戦争に発展する恐れがあるとして、現時点では設定しない方針を示した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は記者会見で「ＮＡＴＯはこの紛争に加わっていない。この紛争がウクライナの国境を越えてエスカレートすることを防ぐ責任を負っている」とし、ウクライナの絶望的な状況は理解しているとしながらも、ＮＡＴＯが飛行禁止区域を設定すれば、多くの国を巻き込む「欧州における本格的な戦争につながる恐れがある」と述べた。

その上で、ＮＡＴＯの飛行禁止区域設定を実施する唯一の方法は戦闘機を派遣してロシア軍機を撃墜することになるとし、こうしたエスカレーションのリスクは大きすぎると指摘。「ＮＡＴＯの戦闘機がウクライナ領空で活動することも、ＮＡＴＯ軍がウクライナ領内で活動することもあってはならないと同盟国は合意している」と述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ＮＡＴＯはウクライナの領土を「隅々まで」攻撃から守ると表明。「ＮＡＴＯは防衛のための同盟であり、紛争は望まない。ただ紛争が起きれば、ＮＡＴＯに対応する用意はある」とし、「ロシアのプーチン大統領に大きな代償を払わせる。 ロシアが路線を変更しない限り、一段と孤立化させ、経済的な痛手を増大させる」と述べた。

また、ロシア軍は民間人に対する攻撃を含め「一段と残酷な手法」で攻撃していると非難。エネルギー関連の制裁を導入する案については、エネルギーの世界的な供給に即座に影響が及び、米国のガソリン価格上昇につながる一方、ロシアの原油収入が増えるとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）は軍事面ではなく、経済制裁で事態に対応。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアに対する新たな制裁を巡るあらゆる選択肢が残っているとし、ＥＵがロシアからの天然ガス輸入を停止する可能性について「あらゆる手段を検討する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍による砲撃が激化する中、西側諸国に対し飛行禁止区域の設定を要請。ウクライナのクレバ外相はこの日のビデオメッセージで、プーチン大統領に「ウクライナをシリアのようにさせてはならない」とし、ＮＡＴＯ外相に対応を呼び掛けていた。

ゼレンスキー大統領はその後行ったテレビ演説で、この日のＮＡＴＯの会合について「脆弱で混乱したサミットが行われた。全ての人が欧州の自由のための戦いを第１の目標と考えていないことが浮き彫りとなった」と言明。「ＮＡＴＯの指導部は飛行禁止区域の設定を拒否し、ウクライナに対するさらなる爆撃にゴーサインを出した」と批判した。

ＥＵ諸国は一段の金融制裁を科すと表明。当局者によると、ＥＵはロシアの国際通貨基金（ＩＭＦ）へのアクセスを制限することを検討しているという。

ボレル代表は「これはプーチン氏の戦争であり、プーチン氏しか終わらせることはできない」とした。

ウクライナ中銀総裁は西側諸国に対し、ロシアの銀行の資産を全て凍結し、市場へのアクセスなどを停止するよう要請したが、ＥＵがいつ、どのような追加制裁に同意するかは不明。

アイルランドによると、制裁第４弾はより多くのロシアの銀行に影響が及ぶほか、欧州の港からロシアの船舶を締め出し、鉄鋼、木材、アルミニウム、石炭などの輸入を制限する可能性があるという。

主要７カ国（Ｇ７）外相はこの日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明。共同声明で、「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。

NATOは4日、ベルギー・ブリュッセルの本部で緊急の外相会議を開き、加盟国ではないものの、ロシアと国境を接するフィンランドやその隣国スウェーデンからも出席しました。

会議のあとNATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「何十年もの間、ヨーロッパでこれほどひどい軍事侵攻はなかった。街は包囲され、学校や病院、人々の住まいは砲撃を受け、原子力発電所の周囲では無謀な行為が行われている。多くの民間人が死亡し、けがをしている」と述べたうえで、今後、ロシアによる攻撃がさらに激しさを増す可能性があるとして強い懸念を示しました。

一方記者会見では、ウクライナ国内でロシア軍による空からの攻撃が続く中、ウクライナがNATOに対し、自国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることについての質問が出ました。

これに対しストルテンベルグ事務総長は、「NATOの戦闘機をウクライナ上空に派遣し、ロシアの航空機を飛行させないよう撃ち落とすことになる。そんなことをすれば、より多くの国が戦闘に巻き込まれ、ヨーロッパで全面的な戦争が起きる事態になりかねない」と述べて、飛行禁止区域の設定に否定的な考えを示しました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオ声明を発表し「新たな攻撃や犠牲が避けられないことを知っているにもかかわらず、NATOは意図的に上空を閉鎖しないことを決め、ウクライナへのさらなる爆撃を許可した」と批判しました。

また、4日深夜にはSNSに投稿し、「核へのテロ行為には断固とした対応を必要とする。危険な施設を守るため、国連安全保障理事会の会合で、飛行禁止区域を設けて平和と安全を維持する作戦を開始するよう要請した。世界は見守るだけでなく助けてください」と呼びかけました。

d1021.hatenadiary.jp

丸谷元人

ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

プーチン氏は演説で「近隣諸国に対し悪しき意図はない。あわせて近隣諸国に状況をエスカレートさせたり、一切の規制を導入しないよう呼び掛ける、われわれは義務を全て果たし、これからも果たしていく」と述べた。

「いま関係を悪化させる必要性はない。われわれの行動は、それが起こるとすれば、ロシアに対する何らかの非友好的な行動への対応に他ならない」とした。

ウクライナは、エストニアの首都タリンに設置されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）に「貢献国」として参加する。同センターが４日、声明で発表した。

ＣＣＤＣＯＥのヤーク・タリエン所長はウェブサイトに掲載された声明で「ウクライナはサイバー領域における敵対者に関する貴重な情報をもたらすことができる」とした。

ＣＣＤＣＯＥは、ＮＡＴＯ加盟国以外の国もすでにＣＣＤＣＯＥに参加しているとしている。

ロシア国防省は４日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。

ウクライナは、ロシア軍が４日未明にザポロジエ原発の一帯を攻撃したとしている。攻撃により原発の近くにある訓練用建物で火災が発生、国際社会からのロシアへの批判がさらに高まった。

ロシア国防省報道官は「原発付近で昨夜、ウクライナ側が挑発行為を仕掛けようとした」と説明。ウクライナの妨害工作グループが、ロシアの警備隊を攻撃したとしている。

「４日午前２時ごろ、原発に隣接する地域をパトロール中の部隊がウクライナの破壊工作グループから攻撃を受けた」と話した。原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、「破壊工作グループ」は訓練施設を放棄し、火をつけて逃げたという。

報道官はまた、ザポロジエ原発は２月２８日以来、ロシアの支配下にあるとし、正常に稼働しているとした。

米エネルギー省当局者は４日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。

ロシア軍は４日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。

エネルギー省の核エネルギー担当のフルビー次官はＭＳＮＢＣに対し、米政府はザポロジエ原発で放射能漏れや原子力事故につながるような損傷は確認してないと強調。放射線量は「正常な水準」と報告されているとした上で、米政権はいかなるシナリオに対しても十分な用意が整っていると感じていると語った。

ウクライナ当局は4日、ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所を攻撃した直後とする映像を公開しました。

SNS上に公開されたのは40秒ほどの動画で、原子力発電所内の管理棟とされる建物から白い煙が上がっていて、複数の消防車が集まり、消防隊員が消火活動に当たっている様子が写っています。

ウクライナの原子力規制当局は4日、ロシア軍の攻撃によって起きた火災は消火され、これまでに、放射線量の値に変化は確認されていないとしています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を続け、民間人の犠牲も広がっています。

国連人権高等弁務官事務所は4日、ロシアによる軍事侵攻でこれまでに確認された民間人の犠牲者は331人に上ると発表しました。

ロシア軍は、4日にはウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所を攻撃し、掌握しました。

原発では攻撃によって一時火災が発生し、IAEA＝国際原子力機関は「放射性物質の放出はない」としていますが、稼働中の原発への攻撃に批判が高まっています。

こうした中、ロシア側と交渉するウクライナの代表団は4日の会見で、この週末にも停戦をめぐる3回目の交渉を行いたい意向を示しました。

これに対してロシアのプーチン大統領は4日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ドイツ政府によりますと、この中でプーチン大統領は、この週末に3回目の交渉が行われる見通しを伝えたということです。

ただ、ロシア大統領府によりますと、会談でプーチン大統領は「対話には前向きだが、ロシアのすべての要求が満たされることが条件だ」として、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」が必要だと改めて強調したということで、プーチン大統領が強硬な姿勢を崩さない中、事態打開に向けた糸口を見いだせるのか不透明な情勢です。

ドイツのショルツ首相は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、全ての軍事行動を直ちに停止するよう求めたと、独政府の報道官が明らかにした。

報道官によると、ショルツ首相はプーチン大統領に対し、戦闘が行われている地域で人道支援へのアクセスを認めるよう要請。プーチン大統領は今週末にウクライナと３回目の停戦交渉を開くと表明した。

会談は約１時間に及び、両首脳は近くさらなる会談を行うことで合意した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はショルツ首相に対し、ウクライナが３回目の停戦交渉で「合理的かつ建設的な」スタンスを取ることを望んでいると述べた上で、ウクライナが全ての要求を満たすという条件の下、ロシアは対話にオープンという考えを示した。

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、緊急の討論を行いました。

この中では、ロシア軍がウクライナにあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握したことについて、イギリスの代表が「プーチン政権の行動には限度がないようだ」と述べたほか、リトアニアの代表は「もしも原発に被害が及べば、人類の苦しみはことばで言い表せないほどのものになる」と述べるなど、各国の代表から批判が相次ぎました。

理事会では、ロシアによる攻撃は人権侵害であり、国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案の投票が行われ、47の理事国のうち日本を含む32か国による賛成多数で採択されました。

ロシアとエリトリアが反対し、中国など13か国は棄権しました。

投票に先立ってロシアの代表は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域でウクライナ側が行った攻撃について決議案で触れられておらず、受け入れられないなどと反発しました。

人権理事会での決議に法的な拘束力はなく、ロシアによる攻撃が続く中で、設置される委員会の実効性が問われることになります。

#NW9#プロパガンダ

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ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ

親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。

きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。

まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。
つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。

この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパにおける対等かつ不可分の安全保障の原則について、NATO主要諸国と合意を形成しようと試みてきたことは、広く知られている。
私たちからの提案に対して、私たちが常に直面してきたのは、冷笑的な欺まんと嘘、もしくは圧力や恐喝の試みだった。

その間、NATOは、私たちのあらゆる抗議や懸念にもかかわらず、絶えず拡大している。
軍事機構は動いている。
繰り返すが、それはロシアの国境のすぐ近くまで迫っている。

なぜ、このようなことが起きているのか。
自分が優位であり、絶対的に正しく、なんでもしたい放題できるという、その厚かましい態度はどこから来ているのか。
私たちの国益や至極当然な要求に対する、無配慮かつ軽蔑的な態度はどこから来ているのか。

答えは明白。
すべては簡単で明瞭だ。

1980年代末、ソビエト連邦は弱体化し、その後、完全に崩壊した。
当時起きたことの一連の流れは、今でも私たちにとってよい教訓となっている。
それは、権力や意志のまひというものが、完全なる退廃と忘却への第一歩であるということをはっきりと示した。
当時、私たちはしばらく自信を喪失し、あっという間に世界のパワーバランスが崩れたのだ。

これにより、従来の条約や協定には、事実上、効力がないという事態になった。
説得や懇願ではどうにもならない。
覇権、権力者が気に入らないことは、古風で、時代遅れで、必要ないと言われる。

それと反対に、彼らが有益だと思うことはすべて、最後の審判の真実かのように持ち上げられ、どんな代償を払ってでも、粗暴に、あらゆる手を使って押しつけてくる。
賛同しない者は、ひざを折られる。

私が今話しているのは、ロシアに限ったことではないし、懸念を感じているのは私たちだけではない。
これは国際関係のシステム全体、時にアメリカの同盟諸国にまでも関わってくるものだ。
ソビエト連邦の崩壊後、事実上の世界の再分割が始まり、これまで培われてきた国際法の規範が、そのうち最も重要で基本的なものは、第二次世界大戦の結果採択され、その結果を定着させてきたものであるが、それが、みずからを冷戦の勝者であると宣言した者たちにとって邪魔になるようになってきた。

もちろん、実務において、国際関係において、また、それを規定するルールにおいては、世界情勢やパワーバランスそのものの変化も考慮しなければならなかった。
しかしそれは、プロフェッショナルに、よどみなく、忍耐強く、そしてすべての国の国益を考慮し、尊重し、みずからの責任を理解したうえで実行すべきだった。
しかしそうはいかなかった。

あったのは絶対的な優位性と現代版専制主義からくる陶酔状態であり、さらに、一般教養のレベルの低さや、自分にとってだけ有益な解決策を準備し、採択し、押しつけてきた者たちの高慢さが背景にあった。

事態は違う方向へと展開し始めた。

例を挙げるのに遠くさかのぼる必要はない。
まず、国連安保理の承認なしに、ベオグラードに対する流血の軍事作戦を行い、ヨーロッパの中心で戦闘機やミサイルを使った。
数週間にわたり、民間の都市や生活インフラを、絶え間なく爆撃した。

この事実を思い起こさなければならない。
というのも、西側には、あの出来事を思い出したがらない者たちがいるからだ。
私たちがこのことに言及すると、彼らは国際法の規範について指摘するのではなく、そのような必要性があると思われる状況だったのだと指摘したがる。

その後、イラク、リビア、シリアの番が回ってきた。

リビアに対して軍事力を不法に使い、リビア問題に関する国連安保理のあらゆる決定を曲解した結果、国家は完全に崩壊し、国際テロリズムの巨大な温床が生まれ、国は人道的大惨事にみまわれ、いまだに止まらない長年にわたる内戦の沼にはまっていった。
リビアだけでなく、この地域全体の数十万人、数百万人もの人々が陥った悲劇は、北アフリカや中東からヨーロッパへ難民の大規模流出を引き起こした。

シリアにもまた、同じような運命が用意されていた。
シリア政府の同意と国連安保理の承認が無いまま、この国で西側の連合が行った軍事活動は、侵略、介入にほかならない。

ただ、中でも特別なのは、もちろん、これもまた何の法的根拠もなく行われたイラク侵攻だ。
その口実とされたのは、イラクに大量破壊兵器が存在するという信頼性の高い情報をアメリカが持っているとされていることだった。
それを公の場で証明するために、アメリカの国務長官が、全世界を前にして、白い粉が入った試験管を振って見せ、これこそがイラクで開発されている化学兵器だと断言した。

後になって、それはすべて、デマであり、はったりであることが判明した。
イラクに化学兵器など存在しなかったのだ。

信じがたい驚くべきことだが、事実は事実だ。
国家の最上層で、国連の壇上からも、うそをついたのだ。

その結果、大きな犠牲、破壊がもたらされ、テロリズムが一気に広がった。
世界の多くの地域で、西側が自分の秩序を打ち立てようとやってきたところでは、ほとんどどこでも、結果として、流血の癒えない傷と、国際テロリズムと過激主義の温床が残されたという印象がある。

私が話したことはすべて、最もひどい例のいくつかであり、国際法を軽視した例はこのかぎりではない。

NATOが1インチも東に拡大しないと我が国に約束したこともそうだ。
繰り返すが、だまされたのだ。
俗に言う「見捨てられた」ということだ。

確かに、政治とは汚れたものだとよく言われる。
そうかもしれないが、ここまでではない。
ここまで汚くはない。

これだけのいかさま行為は、国際関係の原則に反するだけでなく、何よりもまず、一般的に認められている道徳と倫理の規範に反するものだ。
正義と真実はどこにあるのだ？あるのはうそと偽善だけだ。

ちなみに、アメリカの政治家、政治学者、ジャーナリストたち自身、ここ数年で、アメリカ国内で真の「うその帝国」ができあがっていると伝え、語っている。

これに同意しないわけにはいかない。
まさにそのとおりだ。

しかし謙遜する必要はない。
アメリカは依然として偉大な国であり、システムを作り出す大国だ。
その衛星国はすべて、おとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。
それどころか行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受け入れてもいる。
だから、アメリカが自分のイメージどおりに形成した、いわゆる西側陣営全体が、まさに「うその帝国」であると、確信を持って言えるのには、それなりの理由があるのだ。

我が国について言えば、ソビエト連邦崩壊後、新生ロシアが先例のないほど胸襟を開き、アメリカや他の西側諸国と誠実に向き合う用意があることを示したにもかかわらず、事実上一方的に軍縮を進めるという条件のもと、彼らは我々を最後の一滴まで搾り切り、とどめを刺し、完全に壊滅させようとした。

まさに90年代、2000年代初頭がそうで、いわゆる集団的西側諸国が最も積極的に、ロシア南部の分離主義者や傭兵集団を支援していた時だ。
当時、最終的にコーカサス地方の国際テロリズムを断ち切るまでの間に、私たちはどれだけの犠牲を払い、どれだけの損失を被ったことか。
どれだけの試練を乗り越えなければならなかったか。

私たちはそれを覚えているし、決して忘れはしない。
実際のところ、つい最近まで、私たちを自分の利益のために利用しようとする試み、私たちの伝統的な価値観を破壊しようとする試み、私たちロシア国民を内側からむしばむであろう偽りの価値観や、すでに彼らが自分たち側の国々に乱暴に植え付けている志向を私たちに押しつけようとする試みが続いていた。

それは、人間の本性そのものに反するゆえ、退廃と退化に直接つながるものだ。
こんなことはありえないし、これまで誰も上手くいった試しがない。
そして今も、成功しないだろう。

色々あったものの、2021年12月、私たちは、改めて、アメリカやその同盟諸国と、ヨーロッパの安全保障の原則とNATO不拡大について合意を成立させようと試みた。
すべては無駄だった。
アメリカの立場は変わらない。
彼らは、ロシアにとって極めて重要なこの問題について私たちと合意する必要があるとは考えていない。
自国の目標を追い求め、私たちの国益を無視している。

そしてもちろん、こうした状況下では、私たちは疑問を抱くことになる。
「今後どうするべきか。何が起きるだろうか」と。

私たちは、1940年から1941年初頭にかけて、ソビエト連邦がなんとか戦争を止めようとしていたこと、少なくとも戦争が始まるのを遅らせようとしていたことを歴史的によく知っている。
そのために、文字どおりギリギリまで潜在的な侵略者を挑発しないよう努め、避けられない攻撃を撃退するための準備に必要な、最も必須で明白な行動を実行に移さない、あるいは先延ばしにした。

最後の最後で講じた措置は、すでに壊滅的なまでに時宜を逸したものだった。
その結果、1941年6月22日、宣戦布告なしに我が国を攻撃したナチス・ドイツの侵攻に、十分対応する準備ができていなかった。
敵をくい止め、その後潰すことはできたが、その代償はとてつもなく大きかった。
大祖国戦争を前に、侵略者に取り入ろうとしたことは、国民に大きな犠牲を強いる過ちであった。
最初の数か月の戦闘で、私たちは、戦略的に重要な広大な領土と数百万人の人々を失った。

私たちは同じ失敗を2度は繰り返さないし、その権利もない。

世界覇権を求める者たちは、公然と、平然と、そしてここを強調したいのだが、何の根拠もなく、私たちロシアを敵国と呼ぶ。
確かに彼らは現在、金融、科学技術、軍事において大きな力を有している。
それを私たちは知っているし、経済分野において常に私たちに対して向けられている脅威を客観的に評価している。
そしてまた、こうした厚かましい恒久的な恐喝に対抗する自国の力についても。

繰り返すが、私たちはそうしたことを、幻想を抱くことなく、極めて現実的に見ている。

軍事分野に関しては、現代のロシアは、ソビエトが崩壊し、その国力の大半を失った後の今でも、世界で最大の核保有国の1つだ。
そしてさらに、最新鋭兵器においても一定の優位性を有している。
この点で、我が国への直接攻撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はない。

また、防衛技術などのテクノロジーは急速に変化している。
この分野における主導権は、今もこれからも、目まぐるしく変わっていくだろう。

しかし、私たちの国境に隣接する地域での軍事開発を許すならば、それは何十年も先まで、もしかしたら永遠に続くことになるかもしれないし、ロシアにとって増大し続ける、絶対に受け入れられない脅威を作り出すことになるだろう。

すでに今、NATOが東に拡大するにつれ、我が国にとって状況は年を追うごとにどんどん悪化し、危険になってきている。
しかも、ここ数日、NATOの指導部は、みずからの軍備のロシア国境への接近を加速させ促進する必要があると明言している。
言いかえれば、彼らは強硬化している。

起きていることをただ傍観し続けることは、私たちにはもはやできない。

私たちからすれば、それは全く無責任な話だ。
NATOが軍備をさらに拡大し、ウクライナの領土を軍事的に開発し始めることは、私たちにとって受け入れがたいことだ。

もちろん、問題はNATOの組織自体にあるのではない。
それはアメリカの対外政策の道具にすぎない。
問題なのは、私たちと隣接する土地に、言っておくが、それは私たちの歴史的領土だ、そこに、私たちに敵対的な「反ロシア」が作られようとしていることだ。
それは、完全に外からのコントロール下に置かれ、NATO諸国の軍によって強化され、最新の武器が次々と供給されている。

アメリカとその同盟諸国にとって、これはいわゆるロシア封じ込め政策であり、明らかな地政学的配当だ。
一方、我が国にとっては、それは結局のところ、生死を分ける問題であり、民族としての歴史的な未来に関わる問題である。

誇張しているわけではなく、実際そうなのだ。
これは、私たちの国益に対してだけでなく、我が国家の存在、主権そのものに対する現実の脅威だ。

それこそ、何度も言ってきた、レッドラインなのだ。
彼らはそれを超えた。

そんな中、ドンバスの情勢がある。
2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を乗っ取り、お飾りの選挙手続きによってそれを（訳注:権力を）維持し、紛争の平和的解決を完全に拒否したのを、私たちは目にした。
8年間、終わりの見えない長い8年もの間、私たちは、事態が平和的・政治的手段によって解決されるよう、あらゆる手を尽くしてきた。

すべては徒労に帰した。
先の演説でもすでに述べたように、現地で起きていることを同情の念なくして見ることはできない。

今やもう、そんなことは到底無理だ。
この悪夢を、ロシアしか頼る先がなく、私たちにしか希望を託すことのできない数百万人の住民に対するジェノサイド、これを直ちに止める必要があったのだ。
まさに人々のそうした願望、感情、痛みが、ドンバスの人民共和国を承認する決定を下す主要な動機となった。

さらに強調しておくべきことがある。
NATO主要諸国は、みずからの目的を達成するために、ウクライナの極右民族主義者やネオナチをあらゆる面で支援している。
彼らは（訳注:民族主義者ら）、クリミアとセバストポリの住民が、自由な選択としてロシアとの再統合を選んだことを決して許さないだろう。

当然、彼らはクリミアに潜り込むだろう。
それこそドンバスと同じように。
戦争を仕掛け、殺すために。

大祖国戦争の際、ヒトラーの片棒を担いだウクライナ民族主義一味の虐殺者たちが、無防備な人々を殺したのと同じように。
彼らは公然と、ロシアの他の数々の領土も狙っていると言っている。
全体的な状況の流れや、入ってくる情報の分析の結果が示しているのは、ロシアとこうした勢力との衝突が不可避だということだ。

それはもう時間の問題だ。
彼らは準備を整え、タイミングをうかがっている。
今やさらに、核兵器保有までも求めている。
そんなことは絶対に許さない。

前にも述べたとおり、ロシアは、ソビエト連邦の崩壊後、新たな地政学的現実を受け入れた。
私たちは、旧ソビエトの空間に新たに誕生したすべての国々を尊重しているし、また今後もそのようにふるまうだろう。
それらの（訳注:旧ソビエト諸国の）主権を尊重しているし、今後も尊重していく。
その例として挙げられるのが、悲劇的な事態、国家としての一体性への挑戦に直面したカザフスタンに対して、私たちが行った支援だ。

しかしロシアは、今のウクライナから常に脅威が発せられる中では、安全だと感じることはできないし、発展することも、存在することもできない。

2000年から2005年にかけ、私たちは、コーカサス地方のテロリストたちに反撃を加え、自国の一体性を守り抜き、ロシアを守ったことを思い出してほしい。
2014年には、クリミアとセバストポリの住民を支援した。
2015年、シリアからロシアにテロリストが入り込んでくるのを確実に防ぐため、軍を使った。

それ以外、私たちにはみずからを守るすべがなかった。

今もそれと同じことが起こっている。
きょう、これから使わざるをえない方法の他に、ロシアを、そしてロシアの人々を守る方法は、私たちには1つも残されていない。
この状況下では、断固とした素早い行動が求められている。

ドンバスの人民共和国はロシアに助けを求めてきた。
これを受け、国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した。
その目的は、8年間、ウクライナ政府によって虐げられ、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護することだ。
そしてそのために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指していく。
また、ロシア国民を含む民間人に対し、数多くの血生臭い犯罪を犯してきた者たちを裁判にかけるつもりだ。

ただ、私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていない。
私たちは誰のことも力で押さえつけるつもりはない。

同時に、ソビエトの全体主義政権が署名した文書は、それは第二次世界大戦の結果を明記したものだが、もはや履行すべきではないという声を、最近、西側諸国から聞くことが多くなっている。

さて、それにどう答えるべきだろうか。

第二次世界大戦の結果は、ナチズムに対する勝利の祭壇に、我が国民が捧げた犠牲と同じように、神聖なものだ。
しかしそれは、戦後数十年の現実に基づいた、人権と自由という崇高な価値観と矛盾するものではない。
また、国連憲章第1条に明記されている民族自決の権利を取り消すものでもない。

ソビエト連邦が誕生した時も、第二次世界大戦後も、今のウクライナの領土に住んでいた人々に、どのような生活を送っていきたいかと聞いた人など1人もいなかったことを思い出してほしい。

私たちの政治の根底にあるのは、自由、つまり、誰もが自分と自分の子どもたちの未来を自分で決めることのできる選択の自由だ。

そして、今のウクライナの領土に住むすべての人々、希望するすべての人々が、この権利、つまり、選択の権利を行使できるようにすることが重要であると私たちは考えている。

これに関し、ウクライナの人々にも言いたい。
2014年、ロシアは、あなた方自身が「ナチス」と呼ぶ者たちから、クリミアとセバストポリの住民を守らなければならなかった。
クリミアとセバストポリの住民は、自分たちの歴史的な祖国であるロシアと一緒になることを、自分たちで選択した。
そして私たちはそれを支持した。

繰り返すが、そのほかに道はなかった。

現在起きていることは、ウクライナ国家やウクライナ人の利益を侵害したいという思いによるものではない。
それは、ウクライナを人質にとり、我が国と我が国民に対し利用しようとしている者たちから、ロシア自身を守るためなのだ。

繰り返すが、私たちの行動は、我々に対して作り上げられた脅威、今起きていることよりも大きな災難に対する、自己防衛である。
どんなにつらくとも、これだけは分かってほしい。
そして協力を呼びかけたい。
できるだけ早くこの悲劇のページをめくり、一緒に前へ進むために。

私たちの問題、私たちの関係を誰にも干渉させることなく、自分たちで作り上げ、それによって、あらゆる問題を克服するために必要な条件を生み出し、国境が存在するとしても、私たちが1つとなって内側から強くなれるように。
私は、まさにそれが私たちの未来であると信じている。

ウクライナ軍の軍人たちにも呼びかけなければならない。

親愛なる同志の皆さん。
あなたたちの父、祖父、曽祖父は、今のネオナチがウクライナで権力を掌握するためにナチと戦ったのではないし、私たち共通の祖国を守ったのでもない。
あなた方が忠誠を誓ったのは、ウクライナ国民に対してであり、ウクライナを略奪し国民を虐げている反人民的な集団に対してではない。
その（訳注:反人民的な政権の）犯罪的な命令に従わないでください。
直ちに武器を置き、家に帰るよう、あなた方に呼びかける。

はっきりさせておく。
この要求に応じるウクライナ軍の軍人はすべて、支障なく戦場を離れ、家族の元へ帰ることができる。

もう一度、重ねて強調しておく。
起こりうる流血のすべての責任は、全面的に、完全に、ウクライナの領土を統治する政権の良心にかかっている。

さて、今起きている事態に外から干渉したい思いに駆られているかもしれない者たちに対し、言っておきたい大変重要なことがある。
私たちに干渉しようとする者は誰でも、ましてや我が国と国民に対して脅威を作り出そうとする者は、知っておくべきだ。
ロシアは直ちに対応し、あなた方を、歴史上直面したことのないような事態に陥らせるだろうということを。

私たちは、あらゆる事態の展開に対する準備ができている。
そのために必要な決定はすべて下されている。
私のことばが届くことを願う。

親愛なるロシア国民の皆さん。
国家や国民全体の幸福、存在そのもの、その成功と存続は、常に、文化、価値観、祖先の功績と伝統といった強力で根幹的なシステムを起源とするものだ。
そしてもちろん、絶えず変化する生活環境に素早く順応する能力や、社会の団結力、前へ進むために力を1つに集結する用意ができているかどうかに直接依存するものだ。
力は常に必要だ。
どんな時も。

しかし力と言っても色々な性質のものがある。
冒頭で述べた「うその帝国」の政治の根底にあるのは、何よりもまず、強引で直接的な力だ。

そんな時、ロシアではこう言う。
「力があるなら知性は必要ない」と。

私たちは皆、真の力とは、私たちの側にある正義と真実にこそあるのだということを知っている。
もしそうだとしたら、まさに力および戦う意欲こそが独立と主権の基礎であり、その上にこそ私たちの未来、私たちの家、家族、祖国をしっかりと作り上げていくことができる。
このことに同意しないわけにはいかない。

親愛なる同胞の皆さん。
自国に献身的なロシア軍の兵士および士官は、プロフェッショナルに勇敢にみずからの義務を果たすだろうと確信している。
あらゆるレベルの政府、経済や金融システムや社会分野の安定に携わる専門家、企業のトップ、ロシア財界全体が、足並みをそろえ効果的に動くであろうことに疑いの念はない。
すべての議会政党、社会勢力が団結し愛国的な立場をとることを期待する。

結局のところ、歴史上常にそうであったように、ロシアの運命は、多民族からなる我が国民の信頼できる手に委ねられている。
それはつまり、下された決定が実行され、設定された目標が達成され、我が祖国の安全がしっかりと保証されるということだ。

あなたたちからの支持と、祖国愛がもたらす無敵の力を信じている。

元アメリカ陸軍中将で、トランプ前政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたマクマスター氏は3日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナに侵攻したロシア軍について「国境を越えるまでは見栄えが良かったが、とたんにもろさを露呈した。補給が十分ではないうえ、歩兵部隊と砲撃部隊の統合的な運用や、作戦の実行能力が足りていない。このため攻撃に時間を要し、プーチン大統領が想像した以上の多大な被害を出している」と分析しました。

そして「プーチン氏は大きなミスを犯した。彼はウクライナ軍は崩壊すると考えていたが、実際はウクライナの軍と市民は大変な勇気と決意を持って闘っている」と指摘しました。

そのうえで、今後の見通しについてマクマスター氏は「今、心配しなければならないのは、プーチン大統領がロシア軍の無能ぶりを埋め合わせるために火力を使用することだ。ロシアが1990年代にチェチェン紛争でしたことを覚えているだろう。民間人を標的にした、大規模で無差別の攻撃を懸念しなければならない」と述べ、今後、無差別の攻撃が始まるおそれがあると警鐘を鳴らしました。

さらに、プーチン大統領が判断ミスを犯したと指摘する背景についてマクマスター氏は「プーチン氏の限られた取り巻きは、植え付けられた恐怖によって、本当のことを伝えられないのだろう。楽観的でよい知らせを聞くことばかりを好んだ過去の独裁者と同様、プーチン氏も独裁者のわなにはまったのだ」と分析しました。

またロシアが、ウクライナとの停戦をめぐる交渉に臨んだねらいについては「大量殺人を包み隠すために交渉に依然、関心があるかのようにふるまっているのだろう」と指摘しました。

ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。

法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。

プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。

ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イギリスの公共放送BBCやアメリカのブルームバーグは4日、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領が情報統制を強める中、欧米の各メディアは相次いでロシア国内での取材活動を停止するなどの対応を決めています。

このうち、イギリスの公共放送BBCは4日「独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪としているようだ」と批判したうえで「スタッフの安全は最優先されるものであり、職務を遂行することで訴追されるリスクにさらすことはできない」としてロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。

また、カナダの公共放送CBCは4日、声明を発表し「ロシアにいる私たちのジャーナリストとスタッフへのリスクを考慮し、現地からの報道を一時的に停止している」としています。

さらに、アメリカのブルームバーグは4日、声明を発表し「大変残念だが、ロシアでの取材活動を一時的に停止することを決めた」としています。

同じくアメリカのABCテレビも4日、この日予定されていたモスクワからの中継を見送ったことを明らかにしたうえで、今後の活動については「スタッフの安全を最優先に現地の状況を慎重に判断したい」としています。

英ＢＢＣは４日、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表した。ロシアで、意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、スタッフの安全確保を優先する。

ＢＢＣのティム・デイビー会長は、この法律は独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪視していると非難する声明を発表した。

ＢＢＣのロシア語サービスは継続し、ロシア国外から運営するという。

米ＣＮＮも「今後の状況とわれわれが取る次の行動を見極める間、ロシアでの放送を中止する」と発表。ブルームバーグニュースも、ロシア国内におけるジャーナリストの取材活動などを一時停止する方針を示した。

カナダの公共放送局、カナダ放送協会（ＣＢＣ）も、現地からの報道を一時停止すると発表した。

ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、ロシアとウクライナの外相会談を来週トルコで開催するとのトルコの提案を歓迎した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

報道によると、ガティロフ氏は３月１１─１３日にかけてトルコ・アンタルヤで開催される外交フォーラムに合わせてロシアとウクライナの外相会談を開催するのは良い考えだと述べた。

記者:
「制裁が抑止になっていない。プーチン大統領を止めるにはどうするのか」

バイデン大統領:
「制裁で侵攻を止められるとは誰も考えていない。プーチン大統領が『なんてことだ。撤退しよう』と考えることはない。制裁は時間がかかるのだ」

ブライアン・オトゥール氏
「制裁の目的はプーチン大統領や大統領に近い人物、それにロシア経済を国際社会から長期的に孤立させることだ」

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京パラリンピックの開会式では、大会組織委員会の会長で北京市トップの蔡奇書記が「パラリンピックは、私たちをひとつにし、世界に向けて自信や友情、希望を伝えるものだ。手を取り合い、ともに未来に向かおう」とあいさつしました。

このあとIPCのパーソンズ会長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「いま、世界で起こっていることに恐怖を感じている。21世紀は戦争や憎悪の時代ではない」などと強い口調で平和を訴えましたが、開会式を中継で伝えた国営の中国中央テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。

中国政府はウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアを表だって批判せず、ロシア寄りの姿勢を示していて、パーソンズ会長の発言の一部が中国の国民向けに不都合な内容と判断した可能性もあるとみられます。

ロシア国防省は５日、ウクライナ・ドネツク州のマリウポリとヴォルノヴァーハで人道回廊を設置し、民間人が避難できるようにすると表明した。

ロシアの通信社各社によると、ロシア国防省は「モスクワ時間午前１０時（０７００ＧＭＴ、日本時間午後４時）よりロシアは停戦を宣言し、軍が攻撃を停止。民間人が避難できるよう人道回廊を設置し、マリウポリとヴォルノヴァーハから民間人が避難できるようにする」と発表した。

ロシア軍は、南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握するなど、各地で攻勢を強めていてロシア国防省のコナシェンコフ報道官は5日、これまでに2000を超える軍事施設や車両などを攻撃したと発表しました。

ロシア軍は、親ロシア派の武装勢力とともにアゾフ海に面する東部の要衝、マリウポリへの攻勢を強めていて国防省は、マリウポリと周辺の町で、日本時間の5日午後4時から一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しました。

避難ルートの設置は、今月3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉で合意されていました。

しかし、このあとマリウポリ市などは、ロシア軍が停戦措置を守らずに砲撃を続けていて、安全上の理由から住民の避難を延期せざるを得なくなったと明らかにしました。

延期の決定について、SNSや、地元の警察官が拡声機を使って呼びかけるとしていて、早くも先行きは厳しくなっています。

一方、ウクライナ側との今後の交渉について、ロシア大統領府のペスコフ報道官はメディアのインタビューに対し「ウクライナの中立的な地位が憲法に記されることや、ヨーロッパの安全保障のバランスを変えうる兵器がウクライナに配備されないと保証されるべきだ」と述べました。

プーチン大統領は、双方の3回目の交渉が、この週末にも開かれるという見通しを示していますが、一方でウクライナの「非軍事化」や「中立化」などが必要だと繰り返し強調していて、停戦につながるかは見通せない状況が続いています。

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大天使ミカエルの数は101。コード101のソーラーは『コメディアン』（タロットの愚者、王に取憑く死神悪魔ルシファー）、ルナーは『三途の川の亀』（大深淵の蛇竜龍コロンゾン）。

それゆえミカエルは墜落しかかった魂たちの救済場所で働く。ミカエルが近くにいる者は、死の間際にいるということだ。

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#Biden'sWar

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丸谷元人

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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