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２ ⭐️

9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。

ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。

中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、
▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、
▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。

公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。

ユン氏はソウル出身の61歳。

2019年にムン・ジェイン大統領によって検察トップの検事総長に抜てきされましたが、ムン大統領の側近をめぐる疑惑を徹底追及したことなどから政権との対立を深め、去年3月に辞任しました。

政治経験はないものの、選挙戦で「真の公正な社会」を実現するとして政権交代を訴えて支持を広げました。

さらに終盤になって、3番手だった中道系野党のアン・チョルス（安哲秀）氏との間で候補者の一本化にこぎ着けました。

今回の選挙戦は、ムン政権を厳しく批判し「無能な政権を審判すべきだ」と政権交代を呼びかけたユン氏と、地方行政を率いた実績を強調し「有能な経済大統領になる」と訴えたイ氏が競り合う展開になりましたが、ムン政権への批判票を取り込んだユン氏がイ氏との接戦を制し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。

ユン氏は午前4時20分ごろ、ソウル中心部に設けられた開票状況を見守る陣営の会場であいさつし「この結果は、私やわが党の勝利というよりは、偉大な国民の勝利ではないか」と述べて、勝利宣言をしました。

その後、党本部の前に集まった支持者に向けて「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える。政権交代のために最善を尽くしてくれた皆さんに感謝する」と述べました。

一方、イ氏はソウルの国会近くにある党の本部で記者団に対して「最善を尽くしたが、期待に応えられなかった。党員や支持者に申し訳ないし、感謝の気持ちを伝えたい。すべての責任は私にある。ユン候補にもお祝いを言いたい」と述べて、敗北宣言をしました。

ユン・ソギョル氏が勝利した背景には、不動産価格の高騰などでムン・ジェイン政権に対する韓国国民の不満が高まる中、若い世代を中心にした政権与党への批判票を集めたことがあるとみられます。

ユン氏は、検察トップの検事総長として、ムン大統領の側近の不正疑惑を徹底追及するなどした結果、政権との対立を深めて去年3月に辞任すると、政界入りを待望する声に押されて最大野党に入党しました。

政治経験がなかったユン氏ですが、選挙戦では、みずからが真っ向から対じしたムン政権を厳しく批判し「無能な政権を政権交代によって審判する。真の公正な社会をつくる」として、5年ぶりの政権交代の実現を訴えました。

また、不動産価格の高騰や厳しい就職状況などでムン政権に対する韓国国民の不満が高まる中、無党派層の多い若い世代から人気のある36歳のイ・ジュンソク党代表と足並みをそろえ、SNSなども積極的に活用して支持を呼びかけました。

さらに、中道系野党から立候補し支持率で3位につけていたアン・チョルス氏との間で、選挙戦最終盤に入ってユン氏に候補者を一本化することで合意したことによって、政権与党への批判票を集める形となりました。

一方、イ氏は、国会近くにある党本部で記者会見し「最善を尽くしたが、期待に応えられなかった。すべての責任は私にある。ユン候補にもお祝いを言いたい」と述べ、敗北を宣言しました。

イ・ジェミョン氏が敗れた背景には、不動産価格の高騰などでムン・ジェイン政権への不満が高まる中、政権交代を求める声が強まっていたことが挙げられます。

与党内で非主流派のイ氏は、選挙戦で、ムン政権に不十分な点があったと認めて差別化を図る一方、地方行政を率いた実績をアピールして政治経験のない、最大野党のユン・ソギョル氏との違いを強調しました。

しかし、政権交代を求める声が50％を超える中で、勝敗のカギを握る中道層にまで広く浸透することができませんでした。

また、これまで歯にきぬ着せぬ発言や分かりやすいメッセージで人気を集めてきたイ氏ですが、テレビ討論会では、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領を「初心者の政治家」と表現し、釈明に追われるなどしました。

イ氏をめぐっては、ソンナム市長だった当時に起きた都市開発事業をめぐる背任事件で、不正な資金の流れに絡む意思決定に関わっていたのではないかという疑惑が取りざたされ、イ氏は関与を全面的に否定したものの、説明責任を十分に果たしていないとする批判も出ていました。

さらには、家族をめぐっても不正疑惑が指摘されるなどした結果、無党派層が多く、公正さを重視する若い世代を中心に、思うように支持を集めることができなかったとみられます。

韓国大統領選挙を受けて、アメリカのホワイトハウスは「ユン・ソギョル次期大統領に祝意を表する。アメリカと韓国の同盟や経済、両国民の関係は決して揺るぎないものだ。バイデン大統領は、新しい韓国の大統領と両国の緊密な協力関係をさらに拡大させていくことを楽しみにしている」としています。

韓国の新しい大統領にユン・ソギョル氏が決まったことについて、日本政府内には、ユン氏が選挙戦で北朝鮮の核・ミサイル問題などへの対応で日米韓3か国での連携に意欲を示してきたことを踏まえ、歓迎する声も出ています。

一方、日韓関係は、今のムン政権の5年間で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などをめぐって、国交正常化後最悪と言われるほど冷え込み、政府は政権交代を機に日韓関係の改善につなげたい考えです。

ただ、政府内には、ユン氏が実際に日本との連携の強化に踏み出すかどうかは韓国の国内世論や国会の動向しだいで、「徴用」をめぐる問題などで両国の溝を埋めるのは容易ではないという見方もあり、新政権の対応を慎重に見極めていく方針です。

韓国の新しい大統領にユン・ソギョル氏が決まったことについて、岸田総理大臣は東京都内で記者団に対し、歓迎の意を示すとともに冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて連携して取り組む考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は「ユン次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたい。国際社会が時代を画するような大きな変化の中に見舞われており、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域や世界の平和と安定、繁栄のため不可欠のものだ。日米韓の連携も重要だ」と述べました。

そのうえで、「1965年の日韓の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を発展させていく必要がある。ユン次期大統領のリーダーシップに期待したい。日韓関係改善のために緊密に協力したい」と述べ、冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて連携して取り組む考えを示しました。

また、記者団が日韓関係の改善に向けた方策を質問したのに対し、「日韓関係は大変厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない。国と国との間の約束を守るということは基本であり、日本の一貫した立場に基づいて健全な関係を取り戻すべく、新大統領や新政権と緊密に意思疎通を図っていくことが重要だ。今後、新政権の動きも見ていきたいし、新政権と対話をしてみたい」と述べました。

9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。

得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。

ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。

また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮に対しては「いかなる挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する」と述べました。

さらに、冷え込んでいる日本との関係は未来志向で進めるとしたうえで「両国が互いに協力関係を築いていく過程で、過去の歴史についても真相を究明して、互いが整理して解決する問題にひざを突き合わせて取り組む必要がある」と述べて、関係改善を進める考えを示しました。

韓国の有力紙、中央日報は10日の社説で、大統領選挙で最大野党のユン・ソギョル氏が史上まれに見る僅差で勝利したことについて「自身を支持しなかった半数の国民の声に耳を傾け、国政に反映させなければならない」と指摘しています。

また、通信社の連合ニュースは、このところ10年ごとに起きていた革新・保守の政権交代が5年で起きたとして「それだけ市民の間で『変えてみよう』という機運が高まったと解釈できる」と伝えています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は、今の与党「共に民主党」が、国会で過半数を占めていることに触れたうえで「少数与党の政局では、国政運営の必須条件である議会に対する政治力を見せなければならない」と指摘しています。

保守系の最大野党のユン・ソギョル氏が当選したことを受け、首都ソウルでは不動産価格の高騰への対応などに期待する声が聞かれました。

このうち、ユン氏に投票したという20代の男子大学生は「結果に満足しています。私たち若い世代が抱える就職や不動産の問題などを解決するよう取り組んでほしい」と話していました。

また、同じくユン氏に投票した60代の男性は「1ポイントも差がなく非常に僅差の結果で、これが世論だと思いました。アメリカをはじめ、日本や中国など周辺の国とよい関係を築いて、バランスよく外交を進めてほしい」と話していました。

さらに、30代の会社員の男性は「不動産の問題はもちろん、ウクライナ情勢を受けて、安全保障政策にしっかり取り組んでもらいたいと考えています」と話していました。

一方、与党のイ氏に投票したという食堂で働く60代の女性は「結果は残念ですが、コロナが早く落ち着いて、マスクをせずに生活できる日を取り戻せるようにしてほしい」と話していました。

韓国では9日、大統領選挙の投票が行われ、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％の得票率で、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏をわずか0.73ポイントの差で破って当選しました。

ユン氏は10日、アメリカのバイデン大統領と早速電話会談を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって米韓両国が緊密に連携することで一致しました。

このあと、ユン氏は記者会見し、北朝鮮への対応について「いかなる挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する」と述べ、米韓同盟を重視していく姿勢を強調しました。

一方、残る任期が2か月となったムン・ジェイン（文在寅）大統領は、ユン氏と電話で会談し、政権移行のための引き継ぎを滞りなく行う考えを示しました。

近く、次期大統領とその側近らによる「引き継ぎ委員会」が設置され、閣僚人事や政策の検討が進められる予定で、ことし5月の大統領就任に向けた動きが本格化する見通しです。

韓国の新しい大統領にユン・ソギョル氏が決まったことについて、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「ユン氏が韓国の新たな大統領に選出されたことに祝意を表する。中国と韓国は互いに離れることができない隣国であり、重要なパートナーだ。ことしは両国の国交樹立から30年であり、これを契機に、両国関係の健全で安定した発展を推し進めていきたい」と述べました。

韓国政治に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、ユン・ソギョル氏の勝因について「ムン・ジェイン政権を審判する選挙だという主張を前面に押し立てて、保守系の支持層だけでなく無党派層が多く、政権交代を望む若い世代の支持を取り込むことに成功した」と分析しています。

一方、ユン氏が日本との関係改善を進める考えを示していることについて「日韓関係を打開するにあたっては韓国国内の反発を覚悟したうえで政治決断を下して、韓国国内を説得していくことが求められる。求心力が強い間に難しい政治決断を下せるような環境をつくっていけるよう、日本側の柔軟な姿勢が求められる」としています。

さらに、ユン氏が北朝鮮に対する抑止力を強化するために日米韓の協力を重視するとしていることについて「日本側もグローバルな視点で日韓関係の重要性を再認識するべきだ。北朝鮮の反発も予想されるが、日米韓の連携をしっかりとって北朝鮮が非核化に向けたアクションをとるような体制を国際協調の中でつくっていくことになるだろう」として、連携の必要性を指摘しました。

一方、ユン氏が検事総長としてムン政権の側近らの捜査を指揮し、政権と真っ向から対じしてきたことについて「法に反する不正が発覚した場合は厳正に対処しないといけないが検察を使った政治報復がもしあった場合は、一気に支持が離れていくだろう」とする見方を示しました。

10日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が偵察衛星の開発を担う国家宇宙開発局を視察したと、1面で伝えました。

キム総書記は偵察衛星を開発する目的について「南と日本地域、太平洋上でのアメリカ軍の行動をリアルタイムでわが国の軍に提供するためだ」として、在日アメリカ軍の監視も念頭に置いているとしています。

紙面に掲載された写真からは、キム総書記が朝鮮半島のほか、日本列島の一部が含まれている地図を眺めているのが確認できます。

その上で、キム総書記は「多くの軍事偵察衛星を軌道に配置する」として、去年1月に打ち出された「国防5か年計画」の期間中に実行するとしています。

北朝鮮は2月27日と今月5日に発射した弾道ミサイルについて「偵察衛星の開発のための重要な実験」を行ったと明らかにしています。

韓国の情報機関は、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性を指摘していて、アメリカをけん制するねらいがありそうです。

北朝鮮は3月5日に日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射するなど、ことしに入ってからミサイルの発射を繰り返しています。

アメリカのインド太平洋軍は9日、声明を発表し「一連の弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議に違反しており、近隣諸国や国際社会への脅威になっている」として北朝鮮を非難しました。

その上で日本や韓国の防衛への関与は揺るがないとして、朝鮮半島西側の黄海で偵察や監視など情報収集活動を強めるとともに、周辺地域に展開するアメリカ軍のミサイル防衛部隊に対して即応態勢を強化するよう指示したと明らかにしました。

アメリカのバイデン政権は北朝鮮の核・ミサイル開発などの問題について、対話を通じた解決を模索する立場ですが、これまでのところ北朝鮮は呼びかけに応じていません。

アメリカとしては引き続き対話を呼びかける一方、安全保障面で対応を強化し、北朝鮮をけん制するねらいもあるものとみられます。

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