https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ロシア軍は10日も、首都キエフの包囲に向けて軍の部隊を進めるなど、各地で攻勢を強め、国連人権高等弁務官事務所は、9日までに子ども41人を含む少なくとも549人の市民の死亡が確認されたと明らかにしました。

東部マリウポリでは産科などが入る病院が空爆で破壊されましたが、ロシア国防省は10日、病院への攻撃を否定する一方、郊外の複数の地区を掌握したと発表しました。

さらにロシア国防省は、ウクライナの研究施設がアメリカからの資金援助を受けてコウモリのコロナウイルスを使った生物兵器の開発を進めていた疑いがあるなどと一方的に主張しました。

ロシアは、これまでもウクライナが核兵器を開発している疑いがあると主張していて、新たな疑惑を持ち出すことで軍事侵攻を正当化するねらいがあるとみられます。


こうした中、10日にはロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相がトルコ政府の仲介でロシアの侵攻後初めての会談を行いました。

会談後の記者会見で、クレバ外相は停戦について「進展はなかった」としたうえで、ウクライナの降伏を含むロシア側の要求は受け入れられないと強調しました。

一方、ロシアのラブロフ外相は「ロシアは他国を攻撃するつもりはないしウクライナを攻撃したわけでもない」という主張を繰り広げたうえで、ウクライナの「中立化」と「非軍事化」が必要だと改めて強調し、双方の主張の隔たりは埋まっていません。

また、ロシア大統領府は、プーチン大統領が同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と11日にモスクワで会談すると明らかにし、ウクライナでの軍事作戦などについて意見が交わされる見通しです。

ウクライナ各地で市民が巻き込まれて被害が広がる中、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は10日、ロシアのプーチン大統領と3者で電話会談を行って即時停戦を働きかけるなど、各国の首脳たちによる外交の動きが活発になっています。

しかしプーチン政権の強硬姿勢は変わらず、停戦に向けていまだ進展は見られません。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は10日、ウクライナとロシアの外相会談にあわせてトルコ南部のアンタルヤを訪問し2人の外相と相次いで協議を行いました。

協議を終えたグロッシ事務局長はウィーンで記者団の取材に応じ、「重要なのはウクライナもロシアもIAEAとの連携に賛同したことだ」と述べ、核施設の安全性を確保するため詳細なアイデアを早期に双方に提示する考えを明らかにしました

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日に公開した動画のなかで前日に東部のマリウポリにある産科などが入る病院がロシア軍の攻撃を受け、女の子1人を含む3人が死亡し、子どもや医療従事者など17人がけがをしたことに言及しました。

このなかで「ロシア側は、当時、産科病棟には女性も子どもも患者もいなかったとうそを伝えた。戦争犯罪は、それを隠そうと宣伝する者たちの存在なしでは不可能だ。彼らは市民への爆撃を命じている者たちと同じように責任を問われることになるだろう」と述べ、ロシアのメディアがうその情報を流していると強調しました。

そして「ロシア軍はすでに人道的な大惨事を起こしたがそれは計画の一部にすぎない。ウクライナの人々が水や食料を得るために侵略者にひざまずかなければならないようにしている」と述べて、各地で街を包囲するロシア軍がウクライナの人々を兵糧攻めにしていると強く非難しました。

一方、この動画のなかでは10日に行われたロシアとの外相会談への言及はありませんでした。

#アゾフ連隊

南アフリカのラマポーザ大統領は１０日、南アフリカがロシアとウクライナの紛争の調停を依頼されたと述べ、ロシアのプーチン大統領に電話し交渉によって解決すべきと伝えたと明らかにした。

ただ、誰が要請したのか、どのように双方と協力する計画なのか、詳細は明らかにしなかった。

ロシア国防省が１１日に限定的な停戦を宣言し、首都キエフを含むウクライナ５都市で人道回廊を設置することが分かった。ロシア通信（ＲＩＡ）が１０日、ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長の情報として報じた。

５都市はキエフのほか、スムイ、ハリコフ、マリウポリ、チェルニーヒウで、市民らはウクライナ国内もしくはロシアに退避できるとした。

インタファクス通信によると、ミジンツェフ所長は声明で「モスクワ時間１１日午前１０時（日本時間午後４時）から、ロシアは停戦を宣言し、人道回廊を設置する」とした。

ドイツのシュレーダー元首相がロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。ウクライナ紛争終結などについて協議したという。政治専門サイトのポリティコが関係筋の話として伝えた。

これについて複数のドイツ政府関係筋は、政府はシュレーダー氏とプーチン氏の会談に合意しておらず、関与もしていないとの見解を示している。

シュレーダー氏は１９９８年から２００５年までドイツの首相を務め、現在はロシア石油大手ロスネフチ取締役のほか、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」運営会社の株主委員会会長を務めている。

ヘインズ米国家情報長官は10日、ウクライナが生物兵器や核兵器を開発しているとのロシアの主張を否定するとともに、そうした主張は恐らく、同国がウクライナ侵攻で講じるかもしれない動きをごまかすための作り話だとの見解を示した。

　　ヘインズ長官は上院情報特別委員会の年次公聴会で「ウクライナが生物兵器ないし核兵器の保有を目指しているとはわれわれは判断していない」と証言した。

　　ウクライナが生物兵器や化学兵器、核兵器の保有や使用に向けて動いているとのロシア側の主張についてヘインズ長官は、プーチン大統領が講じかねない危険な措置のための「偽旗」話を流す「古典的な」動きだと指摘した。

　　同長官をはじめとする複数の当局者はウクライナについて、多くの国々と同様、複数のバイオ研究所を持つが、それらは感染症のパンデミック（世界的大流行）や攻撃への防御が目的であって生物兵器の研究所とは異なると説明した。

　　ホワイトハウスのサキ報道官は公聴会後に記者団に対し、ロシアは「そうした能力を保有するだけでなく化学兵器と生物兵器を使用した経緯がある」と述べた。ジョンソン英首相もロシアがこうした武器を使用することを自分は恐れているとし、「彼らはうその話を準備している」と語った。

　　米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官も今回の公聴会で、より幅広く見れば、米国と同盟国がロシア側の主張に素早く反論する取り組みは、プーチン大統領の戦術や意図を狂わせる上で「かなりの効果」を上げていると証言。「これはプーチン大統領が敗北すると考えられる一つの情報戦だ」と話した。

　　バーンズ長官はまた、プーチン大統領が命じたウクライナ攻撃は世界経済を不安定化させ、米国と欧州の同盟国との間に亀裂を生じさせるのを困難にし、習近平総書記（国家主席）を含む中国共産党指導部を「動揺」させているとの分析を示した。

原題：

U.S. Spy Chiefs Reject Russia’s Claims of Ukraine Bioweapons (2)（抜粋）

ロシアのエネルギー省は１０日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の電力供給が回復したと明らかにした。ベラルーシの協力が得られたという。

またインタファクス通信によると、ロシアはウクライナの修理チームに同原発周辺の送電線へのアクセスを許可した。

チェルノブイリ原発ではロシア軍による制圧後、電力が絶たれていた。

これより先、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、チェルノブイリ原発への電力供給を確保するよう専門家に命じていた。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１０日、チェルノブイリ原発で電力が回復したとの確認は取れていないと発言。

チェルノブイリ原発および、同じくロシアが占拠したウクライナ南部のザポロジエ原発との通信環境は劣化しており、状況は懸念されると述べた。また、両原発からの核物質監視システムのデータ送信が途絶えている理由を調査する手段はないとし、ウクライナの原発を巡る問題が大きくなっているとの見解を示した。

ロシア軍による占拠後、電源が失われていたウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ロシアのエネルギー省の次官は10日、原発と距離的に近い、隣国ベラルーシから電力の供給を受けたことを明らかにしました。これによって原発の施設は電源が復旧したとしています。

これについて、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領から9日に電話で電力供給の要請を受けて対応したことを明らかにしました。

ロシア軍が占拠したチェルノブイリ原発については、ウクライナのクレバ外相が9日、原発の送電設備が損傷して、外部からの電力供給が途絶えたとしたうえで、ロシア側に攻撃をやめるよう強く訴えていました。

これについて、IAEA＝国際原子力機関は9日、ウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としていました。

これについてIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、日本時間の11日午前3時半ごろ、チェルノブイリ原発との情報伝達は不安定な状況にあるとしたうえで「確認できずにいる」と述べました。

ロシアは外貨準備の凍結が解除されれば外国の債権者に対する支払いを履行する用意があると、シルアノフ財務相が述べた。同国は6430億ドル（約74兆6000億円）に上る外貨準備の大半が制裁により凍結されている。

　　シルアノフ財務相は10日、プーチン大統領も出席した政府の会合で、ドル建てまたはユーロ建ての債券についてルーブルで支払いを行う決定をあらためて確認。ロシア中央銀行の国外保有資産に対する凍結措置が解除された場合にのみ、債権者はハードカレンシーで支払いを受けることができると述べた。

　　ロシア国債のクーポン支払期日を今月16日に控え、デフォルト（債務不履行）回避に向けて支払いを履行する意思がロシアにあるかどうかの兆候を、投資家はつぶさに見守っている。クーポン支払いには30日の猶予期間が設定されている。

ロシア国債はデフォルトか、クーポン支払いでも投資家の手に届かず

　　シルアノフ財務相は「西側諸国はこの２週間で事実上、ロシアに対し金融・経済戦争を仕掛けた」とも発言。「西側はロシアに対する金融上の義務を履行せず、われわれの金と外貨準備を凍結し、あらゆる可能な手段を用いてロシアの対外貿易と輸出を停止させようとした。その課程で世界貿易にダメージを与えている」と主張した。

ロシア、債務返済で二重基準を採用－「非友好的な国」に日米欧英など

原題：

Russia Says Debt Payments Abroad Hinge on Unfreezing of Reserves（抜粋）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、イギリス政府は10日、新たな経済制裁を発表し、イングランドプレミアリーグ、チェルシーのオーナーで、ロシア人のアブラモビッチ氏を対象にすると明らかにしました。

アブラモビッチ氏は、プーチン大統領に近いとされる富豪「オリガルヒ」の1人です。

石油会社などの経営で財産を築き、2003年にチェルシーを買収したあとは、資金力を生かして有力選手を次々と獲得し、チェルシーは強豪チームとなりました。

制裁によって、資産が凍結されるほか、イギリスへの渡航が禁じられることになります。

イギリス政府によりますと、アブラモビッチ氏の資産は90億ポンド以上、日本円で1兆3700億円以上にのぼるとみられています。

アブラモビッチ氏は、今月2日、クラブを売却する意向を明らかにしていましたが、地元メディアは、現時点では、制裁によって売却できなくなったと伝えています。

イギリス政府は、クラブに対し今後の試合の実施といった一部の活動については許可を出しましたが、新たなチケットの販売などは認めておらず、影響は避けられないとみられています。

www.youtube.com

Prince William blasted over his comments on Ukrainian conflict

#英王室

米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは１０日、ロシア事業を段階的に閉鎖すると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなる中、米大手金融機関として初めて撤退を表明した。

ゴールドマンは声明で「規制と許認可の要件を順守し、ロシア事業を縮小している」と明らかにした。関係筋は、ゴールドマンが直ちにロシア市場から撤退することはせず、段階的に事業を縮小していくと予想。撤退による損失は軽微との見方を示した。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で、モスクワにいるゴールドマンの社員の約半数がドバイに移動したか、移動中であると明かした。モスクワの従業員数は８０人程度。移転したスタッフの一部は、まだモスクワにいる社員と協力して業務の整理に携わる見通しで、ロシア部門のトップはモスクワに残るもようだとした。

ゴールドマンの年次報告によると、ロシアへのエクスポージャーは６億５０００万ドル。

一方、ＪＰモルガンも声明で「世界各国の政府の指示に従い、ロシア事業を積極的に縮小している。ロシアで新規事業は行っていない」と表明した。

それによると、ロシア事業は現在、グローバル顧客の既存債務処理や決済、ロシア関連リスク管理の支援などに限定されているという。モスクワの従業員は約１６０名。最新資料によると、融資残高上位２０カ国にロシアは入っていない。

他の米大手金融機関では、シティグループが９日、ロシアの個人向け事業をより限定すると表明。欧州勢では、オーストリアのライファイゼンバンク・インターナショナル（ＲＢＩ）が撤退を検討していると関係筋が明らかにしている。

イエレン米財務長官は１０日、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの金融制裁によってロシア産原油を購入する中国の能力が制限されており、中国政府はロシアへの制裁圧力を「大幅に相殺または軽減していない」と述べた。

米紙ワシントン・ポストのインタビューで「個人的な見解ではドルやユーロで取引してる中国の金融機関は制裁の影響を懸念しているだろう」と指摘。ロシアは現在、制裁により「深刻な」経済収縮下にあり、長期的には最先端の半導体や他の技術に関する米国の輸出規制がロシアの成長に悪影響を与え、「ロシアが力を発揮し近隣諸国を脅かし続ける能力を低下させる」とした。

また、米財務省はロシアのエリート層を制裁および資産凍結リストに引き続き追加しており、西側同盟国と協力して追加制裁を検討しているとした。

一方で、バイデン政権によるロシア産原油の全面的な禁輸措置に追随する欧州の同盟国は多くないと予想。米国は石油の純輸出国でありロシアへのエネルギー依存度が低い一方、欧州の同盟国は代替する供給源が乏しいとした。

ロシアに対する欧米各国からの厳しい経済制裁の影響について、イギリス在住でロシア経済が専門のアンドレイ・モフチャン氏がNHKのインタビューに応じました。

このなかで、モフチャン氏は、アメリカなどがSWIFTとよばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す厳しい経済制裁を科したことについて、「ロシアはもはや世界のマーケットから切り離された」と述べました。

その影響について「90年代のはじめのようにサプライチェーンが一気に崩壊し、その結果、大規模な企業倒産が起きるだろう。これは非常に深刻な変化だ」と述べ、ソビエト連邦が崩壊したあとのような混乱した時代に戻りかねないという見方を示しました。

また、経済が悪化することで国民の所得は減り、国が住宅や公共事業などに多額の補助金を出すことになるという見通しを示したうえで「完全な経済の国有化であり、事実上の社会主義体制への回帰だ。今やロシアは世界から閉ざされ、中国にだけ開かれた全体主義的な独裁国家になりつつある」と指摘しました。

そして、ルーブルが大幅に値下がりするなか、プーチン大統領が対外債務を外貨ではなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名したことについては「デフォルト＝債務不履行はすでに起きている。ルーブルで支払うと決定したことがそれを意味している」と述べ、すでにロシアの債務支払い能力に深刻な懸念があると指摘しました。

またロシア経済への影響を軽減する方策についてモフチャン氏は「簡単なことだ。停戦し、軍を撤退させ、ウクライナと何らかの合意に至るだけだ」と述べ、停戦することのほかに解決策はないという見方を示しました。

プーチン大統領は10日、政府閣僚とのオンライン会議で、欧米などの企業が相次いでロシアからの事業を撤退したり一時停止したりしている現状を受けて「生産設備を停止する企業には断固とした態度で臨む必要がある」と述べました。

そして「外部の経営を導入し、希望する者に譲渡することが必要だ。そのための法的な解決策を見いだす」と述べ、事実上、設備などの資産をロシア側のものにする考えを示しました。

またミシュスチン首相は「経営者の決断しだいで会社の命運が決まる。重要なのは雇用の維持だ」と述べ、国内経済の混乱を防ぎ雇用を守るために新たな法案を策定していると明らかにしました。

プーチン大統領は今月5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制していて、経済面でも欧米との対立を一層深めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンや家具大手のイケアなどが相次いでロシアでの事業見合わせを決めたほか、マクドナルドがロシアにあるすべての店舗を一時閉鎖すると発表するなど、ロシア離れの動きが加速しています。

ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。

　　ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。

　　同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。

　　経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。

同措置は株主を含む経営陣がロシアの法律に反して事業活動の管理を事実上終了させた企業に適用されると経済発展省は説明。２月24日以降に経営陣がロシアを離れたり、資産を移転したりした企業も対象となる可能性があるとしている。

　　発表によると、接収された企業は改めてパッケージ化され、３カ月後に競売で売却される可能性があり、新しい所有者は従業員の３分の２を維持し、１年間は営業を続ける必要がある。この措置はまだ承認されてはいない。

関連記事
ゴールドマンがロシア撤退へ、ウォール街の金融機関で初
ＪＴ、ロシアでの新規投資・マーケティング活動を一時停止へ
ユニクロ、ロシア事業の一時停止決定－ウクライナ情勢で継続困難 (1)
エプソンと資生堂がロシア事業を見直し、「人権重視」の観点から決断
マクドナルド、ロシアの全850店舗を一時閉鎖－ウクライナの100店舗も
原題：

Russia Devises Plan to Seize Firms Abandoned in Foreigner Exodus（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。

プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。

政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。

ロシアは、欧州で天然ガスの３分の１を供給する主要なエネルギー生産国だが、各国地域から包括的な制裁を受けながらも、契約上の義務を果たし続けると確認。米国がロシア産原油の輸入を禁止したことで「物価は高止まり、インフレは前代未聞の高さとなって歴史的な水準に達している。彼らは自分たちの過ちの結果をわれわれのせいにしようとしているが、われわれは全く関係ない」とした。

＜諸問題を解決＞

プーチン氏は、２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシアに科されている制裁が効いていると認める一方、「われわれは冷静に対応しながら、諸問題を解決していくことに疑いの余地はない。人々はいずれわれわれが閉鎖して解決できないような出来事は単純に存在しないことを理解するだろう」と述べた。

さらに、ロシアが農業用肥料の主要生産国であると指摘。西側諸国がロシアのために問題を引き起こせば、世界の食料市場に対する「負の影響」は避けられないと主張した。

ロシアのシルアノフ財務相は会議で、ロシアが資本流出を制限する措置をとっており、対外債務をドル建てではなくルーブル建てで返済すると説明した。

その上で「この２週間、西側諸国はロシアに対して経済的、金融的戦争を仕掛けてきた」とし、「このような状況下では、金融システムの状況を安定させることが優先される」と述べた。

ロシアは１０日、通信機器や医療機器、自動車用品、農業機器、電気機器、ハイテク機器および一部の林産物の輸出を２０２２年末まで禁止すると発表した。ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁措置に対し報復を図る。

経済発展省は「これらの措置はロシアに対して講じられた措置に対する合理的な対応であり、経済の主要部門が途切れることなく機能することを目的とするものだ」とした。

追加措置として、外国船のロシア港への入港制限や欧米企業からリースした旅客機をロシアの航空会社が自社所有物として登録することを認めることなども考えられるという。

これとは別にインタファクス通信は関係筋の話として、ロシアがユーラシア経済連合（ＥＥＵ）加盟国の一部である旧ソ連諸国への穀物輸出およびＥＥＵ域外への砂糖輸出を３月１５日から８月３１日まで一時的に禁止する可能性があると報じた。

世界最大のニッケル生産会社、中国の青山控股集団を創業した項光達氏の大規模なショート（売り持ち）がニッケル価格の歴史的高騰を招く一因となったが、項氏はショートポジションを減らすつもりはないと取引銀行やブローカーに伝えていたことが分かった。

　　事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、このことはニッケル市場が再開されれば、再び波乱に見舞われ得ることを意味している。

　　ロンドン金属取引所（ＬMＥ）は８日午前、２日間で価格が最大250％急騰したのを受けニッケル取引を停止した。

　　ＬＭＥは同日、取引再開時の混乱再発リスクを減らすため、ロング（買い持ち）とショートの市場参加者をマッチングし、ショートポジション整理に向けたプロセスを始めると説明。だが、中国商品業界の「大物」とされる項氏はこうした提案にほとんど関心を示していない。青山を通じた項氏のショートポジションは引き続き15万トン規模に相当する。

関連記事
ニッケル急騰後の混乱で金属トレーダー動揺、ＬＭＥの暗黒時代を想起
ニッケル生産最大手の中国企業、複数銀行が融資確約－追い証対応
中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者
ＬＭＥニッケル在庫巡り臆測渦巻く－中国商品業界の「大物」劣勢に

　　項氏は最近、銀行・ブローカー10社ほどとの話し合いを持ち、その中でニッケル価格が下落すると引き続き考えており、青山を通じて持つ売り持ちを維持したいと述べたという。この会話を知る関係者３人が非公開情報だとして匿名を条件に語った。関係者の１人によれば、10日には全ての銀行が参加した会合もあったという。

　　こうした話し合いは進行中であり、青山の取引銀行がどのようなスタンスを取るかは分からない。事情に詳しい関係者は先に、項氏は対応を検討しており、完全にショートを手じまいするつもりかもしれないと話していた。

　　青山に通常の営業時間外にコメントを求めたが、返答は得られなかった。項氏は中国メディア第一財経とのインタビューで、「外国勢の動き」がニッケル高騰につながったと主張していた。

原題：Nickel Tycoon Tells Banks He Wants to Keep Shorting (1)　（抜粋）

バイデン米政権が検討しているロシア国営原子力企業への制裁措置は、原子炉燃料をロシアに依存する米欧の公益事業者にはリスクが多い。

　　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３週目に入る中で、ホワイトハウスは核燃料と原子炉の供給で世界最大のロシア国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が９日に明らかにしたもので、政権は潜在的影響について原子力発電業界と協議しているという。

　　ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造し、世界中で核燃料供給契約を結んでいる。ただ、イラン核合意の再建に向けた米国の外交努力などへの悪影響を回避するため、制裁は注意深く調整してまとめる必要がある。

　　原子力産業に助言する英コンサルタント会社、フルーエント・イン・エナジーのジェレミー・ゴードン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「燃料を購入する公益企業が代替品探しで間違いなく忙殺され、核燃料サイクルを通じて影響が跳ね返ってくるのは必至だ」と指摘。制裁がどういう構成になるのかによって、ウラン燃料サイクルのどの部分が標的にされるかを「把握するのは容易ではないかもしれない」と付け加えた。

バイデン政権、ロシア原子力企業ロスアトムへの制裁検討－関係者 (1)

　　この制裁が米国の原子力発電所と燃料輸入業者にどう影響するかは不確かだ。2020年に米国に輸入されたウランの16.5％はロシア産で、米国の商用原子炉向けに必要とされた濃縮ウランの23％を同国産が占めた。原子炉は通常、１年半から２年ごとに燃料を補給する必要があり、電力会社は何年も前に燃料を購入し、大量の在庫を保持している。

　　米国の原子力発電事業者で最大手のコンステレーション・エナジーは、米政府がロシアのウランに課すいかなる制限も支持する意向を示し、「当社は複数年におよぶ核燃料のニーズを支えるのに十分な燃料を有している」と電子メールでコメントした。

　　核燃料製造で世界２位で英国とオランダ、ドイツの合弁企業ウレンコは10日、「地政学的不確実性」がバイデン政権下で引き続き予想されるとし、地理的に多様なサプライチェーンが必要になる可能性があるとの見解を示した。

原題：

Russia Uranium Curbs Mulled by Biden Threaten to Roil Market (2)（抜粋）

G7のエネルギー相の緊急会合は10日午後10時からオンラインで開かれ、萩生田経済産業大臣が出席しました。

会議後に発表された共同声明によりますと、ロシア軍がウクライナの原子力発電所などを攻撃したことについて「平和目的の施設の安全を損なういかなる行為も、国際法の原則に違反するものとして非難する」としています。

そのうえで、ヨーロッパのロシア産の天然ガスへの依存度を減らすためには「LNG＝液化天然ガスへの投資が必要だ」としていて、エネルギー源や調達先の多様化に取り組むべきだとしています。

萩生田大臣は会合後、記者団に対し「エネルギー源の多様化につながる開発への積極的な投資、調達先の多角化を進めるなど、あらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給に全力を尽くしていきたい」と述べました。

また、会合にはウクライナのハルシチェンコ エネルギー相も出席し、萩生田大臣によりますと「友好国、同志国の皆さんで支えてほしいという要望があった」ということです。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は10日、首都キエフに北西方向から向かっているロシア軍の部隊は、一日で5キロほど前進し、中心部からおよそ15キロの位置にまで近づいたと明らかにしました。

また、キエフの東側からも前進し、およそ40キロの位置に到達したとしていますが、ウクライナ側が激しい抵抗を続けているとして、中心部に入るのにどのくらいの時間がかかるかは予測できないとしています。

一方、東部マリウポリで産科や小児科が入る病院が空爆で破壊されたことにロシアへの非難が一層高まる中、ロシア国防省は10日、病院への攻撃を否定しました。

これに対して国連のデュジャリック報道官は10日、現地の国連スタッフへの聞き取り調査の結果「病院への無差別攻撃があり、当時、病院に女性や子どもたちがいたことを確認した」と述べ、ロシア側の主張を否定しました。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、先月24日から今月9日までにウクライナで、少なくとも549人の死亡が確認され、このうち41人は子どもだということです。

市民を安全に避難させることが当面の課題となるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開した動画の中で「人道回廊」と呼ばれる複数の避難ルートを使い、10日だけでおよそ4万人が避難できたと明らかにしました。

ただ、ロシア側が避難ルートを設置したとしているマリウポリについては「ロシア側の攻撃が続き、完全に封鎖されている」と述べ、ロシアを厳しく批判しました。

一方、ウクライナの議会と原子力規制当局は、東部のハリコフにある核物質を扱う国立物理技術研究所が今月6日に続いて10日、ロシア軍から再び、砲撃を受けたとSNSで発表しました。

ロシア軍は、キエフの包囲に向けて軍の部隊を進めるとともに、病院や核関連施設など重要な社会インフラへの攻撃も続けていて、ウクライナの非軍事化などロシア側の要求をウクライナ側に受け入れさせるため、一層圧力をかけるねらいもあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開した動画の中で「人道回廊」と呼ばれる複数の避難ルートを使い、10日だけでおよそ4万人が避難できたと明らかにしました。

そのうえで「首都キエフや南東部のザポリージャなど複数の都市に食料や医薬品などの人道支援物資を届けることができた」などと説明しました。

一方、ロシア国防省が避難ルートを設置したとしている東部のマリウポリについては「ロシア側の攻撃が続き、完全に封鎖されている。こうした状況ではあるが、食料や水、薬を積んだトラックの一団をマリウポリに送ることにした。しかし、侵略者たちは戦車で攻撃を始めた」と述べ、ロシアを厳しく批判しました。

さらにゼレンスキー大統領は、ウクライナの研究施設がアメリカからの資金援助を受けて生物兵器の開発を進めていた疑いがあるなどと、ロシア側が主張した内容を否定しました。

ゼレンスキー大統領は「私は、まともな国の大統領で2人の子どもの父親でもある。化学兵器や大量破壊兵器は私の土地で開発されていない。世界中がこのことを知っている」と訴えました。

中国の李克強首相は11日、全人代＝全国人民代表大会の閉会後に記者会見しました。

この中で、ウクライナ情勢について「中国も深く憂慮しており、心が痛む。情勢が緩和され、早く平和に戻ることを心から希望している」と述べました。

そのうえで「各国の主権や領土の一体性が尊重され、各国の合理的な安全保障上の懸念も重視されるべきだ。中国は、こうした考えに基づいて、みずから判断し、国際社会とともに平和を取り戻すため、積極的な役割を果たしていきたい」と強調しました。

しかし、具体的な時期や方法については言及しませんでした。

また「ロシアとウクライナの双方が、困難を克服して停戦に向けた協議を進め、平和的な結果を導き出すことを支持しなければならない」と述べ、対話による解決を改めて訴えました。

一方で、ロシアに対する制裁について「制裁は世界経済の回復に打撃を与え、各国に不利益となる」と述べ、反対する考えを重ねて示しました。

ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナの軍事作戦を巡り、クレムリンで関係閣僚たちと国家安全保障会議を開催しました。

この中でショイグ国防相が「ウクライナ東部の戦闘に志願して参加したいという申請が、多くの人々、国々から寄せられている。特に中東からは1万6000人以上の申請がある」と報告しました。

これに対しプーチン大統領は「欧米側は、世界中からよう兵を集めてウクライナに送り込んでいる」と批判したうえで「ウクライナ東部の住民を助けたいと志願する人々が戦闘地域に行けるよう支援すべきだ」と述べ、今後ウクライナに外国の戦闘員を送り込む考えを示しました。

またプーチン大統領は、ウクライナ側から押収した欧米製の兵器を、ウクライナの親ロシア派の武装勢力に提供するよう指示しました。

アメリカなどがウクライナに軍事支援してきた対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれているとみられます。

ウクライナで続くロシアの軍事侵攻が、ウクライナ軍の激しい抵抗などで、当初の想定より停滞しているとも指摘される中、プーチン大統領としては、人員や兵器の投入を強化することで、戦況を有利に進めたい思惑があるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は１１日の安全保障会議で、ウクライナ軍との戦いに加わりたい志願兵の参加を認めるべきとの見解を示した。

またウクライナから奪った西側のミサイルシステムを親ロシア派武装勢力に提供することを承認した。

「ジャベリン」や「ストリンガー」などの米国製対戦車ミサイルをルガンスクとドネツクの親ロシア派勢力に供与することをショイグ国防相が提案したことを受けた。

プーチン氏はロシア軍と共に戦うことを望む人々の志願を許可すべきと述べた。

ショイグ氏は中東で１万６０００人の志願兵が、ロシアが支援する部隊と共に戦う準備ができていると語った。

ロシアのプーチン大統領はウクライナとの協議について、「ロシア側交渉担当者からの報告を聞く限りでは、一定の前向きな動きがあった」とベラルーシのルカシェンコ大統領に語った。ロシア大統領府がこの会議録をウェブサイトに掲載した。

　　会議録によると、プーチン氏は協議がほぼ毎日行われていると発言。ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所に給電し電力を復旧させたとしてルカシェンコ氏に謝意を伝えた。

原題：

Putin Sees ‘Certain Positive Developments’ in Talks With Ukraine（抜粋）

EUは10日から2日間の日程で、フランスのベルサイユで首脳会議を開いています。

初日は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢や、ウクライナが申請したEUへの加盟について意見を交わし、終了後に声明が発表されました。

声明では、ロシアに対し直ちに無条件で停戦してウクライナから軍を撤退させるよう求めるとともに、ウクライナへの政治や財政、人道の面での支援などを続けていくとしています。

一方で、ウクライナのEUへの加盟については「今後もウクライナとの絆を強め、協力を深めていく。ウクライナは、われわれヨーロッパのファミリーの一員だ」とするにとどめ、踏み込みませんでした。

ウクライナのEU加盟をめぐっては、バルト3国や東ヨーロッパの国々が「すぐに加盟できるという展望を示すに値する」と主張しています。

これに対し、フランスのマクロン大統領は、首脳会議に先立って「戦争中の国と加盟の手続きを始められるとは思わない」と記者団に述べるなど、慎重な立場の国もあり、今回の声明は、EU加盟国の間で意見が分かれている現状が浮き彫りになった形です。

現地で市民の支援にあたるICRC＝赤十字国際委員会のフローリアン・セレックス広報官は10日、ウクライナ南西部の町からNHKのインタビューに応じました。

このなかで、セレックス広報官はロシア軍の攻撃を受けて数百人の死傷者がいるとされる東部の都市マリウポリについて「状況は本当に絶望的で、食料や水、電気も暖房設備もほとんどない状況だと聞いている。みな生き残るため必死になっているようだ」と述べました。

そのうえで「こうした状況はウクライナの多くの場所で見られるようになってきていて、支援の必要性が爆発的に増している」と述べ、今後、各地で必要な物資の量などを分析したうえで支援を急ぐ考えを示しました。

そして「人道回廊」と呼ばれる避難ルートの設置について「紛争の当事者は市民が安全に避難できるよう具体的かつ効率的な合意を行う必要がある。それがいま最も重要だ」と述べ、一刻も早い市民の避難の実現を訴えました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp