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Report on the human rights situation in Ukraine
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3 June 2016

 ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領は3日のロシアの安全保障会議で、ウクライナ側が「住宅街に重火器を配備し、民間人を『人間の盾』にしている」と非難した。同日のマクロン仏大統領との電話協議では、ロシア軍が「軍事施設だけ」を狙っているとも強調。相次ぐ市民の犠牲については、ウクライナ側に責任があるとの考えを示した。

 プーチン氏は安全保障会議「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。そのうえでウクライナ側が「幼稚園や病院にも戦車・大砲を配置している」との持論を展開し、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。また、死亡したロシア軍人に約700万ルーブル(約730万円)の弔慰金を払うことも明かし、「特別軍事作戦は計画通りに進んでいる」と強調した。

 一方、仏露の両大統領府によると、約1時間半に及んだ3日の電話協議の際、マクロン氏はこうした「ウクライナのナチズム」について、「現実には存在せず、攻撃を正当化できるものではない」プーチン氏に反論した。一方、プーチン氏は「(ウクライナの首都)キエフや他の都市にミサイル攻撃や空爆をしたとの主張は現実と一致しない。偽情報だ」と述べたうえで、ウクライナが非武装化や中立化に応じない場合は、ロシア側が「軍事的手段で達成する」と明かしたという。

 マクロン氏は協議後、ツイッターに「攻撃停止をプーチン氏は拒否した。最悪の状況を避けなければならない」と投稿した。

欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟になっているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクライナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵(政府軍を含む人数だが、政府軍は戦っていない)が死んだと露政府が発表した。戦闘のほとんどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市民はあまり巻き添えにされていない。極右は市街地に入り込み、市民を「人間の盾」にする非人道戦術で露軍を攻撃してくるが、露軍は市民をできるだけ殺さず、極右だけを殺すようにしている。だから市民の10倍の極右が戦死している。プーチンは、ウクライナでの軍事作戦が予定通り進んでいると発表したが、多分それは正確だ。 (UN confirms number of civilian casualties in Ukraine) (Putin: Special Op in Ukraine Going According to Plan)

ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ(私はコロナ以降、マスコミから妄想屋扱いされているので幸いにも権威筋ではありません。今後も妄想屋扱いの継続を希望します 笑)。マスコミ権威筋は、ウクライナ極右が非人道な人間の盾戦術をやっていることも批判していない。欧米日マスコミよりRTなどロシア側の報道の方が頼りになる。RTを信用する奴はロシアの傀儡だと言われるが、そういうことを言う人はきちんと国際情勢を見てこなかった人だ。コロナ以降、欧米日のマスコミは信用できない質の悪いものになっており、今回のウクライナ戦争の報道も、なぜそう報じるかね??、と驚くほど間違ったものになっている。説明の歪曲を超えた「ウソ」を喧伝している(コロナの時から)。マスコミは信用できないと感じる人が増えている。米英マスコミは、以前は「狡猾」だったが、今は「劣悪」である。日本のマスコミは、コロナまで「中立」を意識していたが、今回のウクライナ戦争では完全な「米傀儡」になっている。中立報道の姿勢は「ロシア傀儡」とみなされて消失した。 (Putin Is Waging a Halfway War and It’s Showing) (Russia is now exclusively a ruble country)

一昨日の有料記事に書いたように、今回のロシア敵視、とくに対露経済制裁の過激化は、ロシアを潰す前に多極化を引き起こす。ロシアだけでなく中国、インド、ブラジル、南アフリカというBRICSの諸大国は、これまでの米単独覇権体制と異質な、BRICSEU、米国といった複数の極(地域覇権国)が対等に立ち並ぶ多極型の世界がこれから出現することを予測・予定している。すべてのBRICS諸国が、今回の侵攻に対してロシアを非難することを拒否している。中国やインドは、ロシアが使えなくなったドルやユーロでなく、相互の自国通貨でロシアと貿易し続けていくと発表している。BRICS諸国は、これまで「欧米側」であると思われてきたインドやブラジル、南アを含め、米覇権を軽視しており、きたるべき多極型の世界を重視して、ロシア敵視を拒否している。今回の戦争が多極化を加速させることが感じ取れる。 (Will China Stay Quiet on Ukraine?)

ロシアは今回、米覇権下の金融システム全体から追い出された。実のところ、追い出されたというよりロシア自身が離脱を決めたのだということも前回記事に書いた。今回の対露制裁を踏まえ、中国が先制的に米中心の世界金融システムから離脱し、ロシアなどBRICSや非米を束ねて非米型の決済や投資のシステムを作ろうとするのは自然な流れだ。 (Russia sanctions could backfire on EU economy – European Commission)

今回、インドが対露制裁への参加を拒否したことは、日米豪印のクワッド(4か国)による中国包囲網の失敗も意味している。インドは中国と和解したわけでないが、中露(BRICS、多極側)と欧米(米覇権側)のどちらの仲間になるかと問われてインドは中露をとった。クワッドは空中分解した。

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日本の学者もマスコミも馬鹿ばかり。「CIAのイヌ」に成り下がっている馬鹿=無能学者やジャーナリストどもを、マスコミから永久追放せよ。

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アメリカが約束していたと公文書公開で発覚した」を知っているからこそ
NATOが『全体として』不拡大を約束したこともない」という言い回しを選んでいる訳で

嘘は言っていないけど本当のことも伏せている、情報操作目的のプロパガンダよねえ
全てにおいてこれだよ

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ピエール瀧

#タレント#俳優#芸能人

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仙台高等裁判所岡口基一裁判官(56)

#法曹資格

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北村紗衣

呉座勇一

#研究職

ロシアがウクライナに軍事侵攻して、1週間となった3日、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉がベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われました。

協議のあと、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。

またウクライナ側の代表団は「住民が避難する地域では一時的に停戦する可能性がある」としていますが、「期待した結果は得られなかった」とも述べていて、近く3回目の協議を近く行うということです。

一方、フランスのマクロン大統領と3日、電話で会談したロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「中立化」の要求は妥協しないとの姿勢を強調したうえで「特別な軍事作戦の目的は、いかなる場合でも完遂される」と述べて、ゼレンスキー政権への軍事的な圧力を維持していく方針を示しました。

ロシア軍は、交渉が行われた3日もウクライナ各地で激しい攻撃を続けました。

ウクライナの非常事態庁は、北部の都市チェルニヒウで集合住宅とみられる建物などが空爆を受けて、少なくとも33人が死亡したと発表し、市民の犠牲が増え続けています。

ロシアがウクライナとの協議を継続する姿勢を示しながらも、各地で攻勢を強めるなか、今後の双方の交渉で停戦につながるかは、依然、予断を許さない情勢です。

プーチン大統領は、3日行われた安全保障会議ウクライナへの軍事侵攻について「われわれの兵士がウクライナで戦うのは、この国を非軍事化させ、国境付近で核兵器なども含めてわれわれを脅かすことがないようにするためだ」と述べ、今回の侵攻を改めて正当化しました。

そのうえで、プーチン大統領「特別な軍事作戦は予定通り、計画通りに進んでいる。すべての任務が成功裏に完了している」と述べ、軍事作戦は順調に進んでいると強調しました。

一方、今回の軍事侵攻でロシア軍の兵士の死者が2日までに498人に上っていることに関連して、プーチン大統領「われわれは軍に誇りを持ち、戦死した戦友を常に覚えている。彼らの家族たちを支援するためできる限りのことをするつもりだ」と述べ、死亡した兵士の遺族に一時金を支払うなどの補償措置を行うと明らかにしました。

プーチン大統領としては、死者が増えることでロシア国内で軍事侵攻に反対する声の高まりを押さえ込みたいねらいもあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日の会見でロシアのプーチン大統領に向けて「私との交渉の席につきなさい。何を怖がっているんだ」と直接会談を呼びかけたうえで、「この戦争を止める唯一の方法だ」と述べました。

また「もしウクライナという国がなくなれば、次に狙われるのは、ラトビアリトアニアエストニア、そしてモルドバジョージアポーランドだ。ロシアは、ベルリンの壁にたどりつくまで勢力を拡大し続ける」と述べ、ウクライナの危機はヨーロッパ全体の危機だと訴え、軍事的な支援を強化するよう国際社会に求めました。

アメリカ国防総省の高官は3日、ロシア軍の激しい爆撃を受けているウクライナの都市として、首都キエフと第2の都市ハリコフ、それに北部のチェルニヒウを挙げました。

この高官は、ロシア軍はこれまでに480発以上のミサイルを発射し、このうち、半分近い230発以上がウクライナの領土内に展開させた移動式の発射システムから発射されたと分析しています。

またロシアの領土から160発以上、ベラルーシからは70発以上、黒海からも数発のミサイルが発射されたとしています。

さらに、ロシア軍は国境周辺に展開していた戦闘部隊のうちこれまでに90%の戦力をウクライナ国内に投入し、各地で激しい戦闘が続いているとの認識を示しました。

ロシア軍に掌握されたと一部で伝えられる南部の都市ヘルソンについては「現地では戦闘が続いており、陥落したと言うのはまだ早い」と述べました。

東部ドネツク州の要衝、マリウポリについては、ウクライナ側が引き続き支配権を握っているとする一方、ロシア軍は、都市を孤立させるため攻勢を強めていると指摘しました。

そして、首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊については「動きが停滞している」と指摘し、キエフから北におよそ25キロ離れた場所に引き続きとどまっているとの認識を示しました。

ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が行われたのは、ベラルーシの首都ミンスクから西におよそ300キロ、ポーランドとの国境地帯にある「ベロベーシの森」です。

ベロベーシの森は、31年前の12月、ソビエト崩壊を決定づける合意がなされた歴史的な場所です。

当時、ソビエト連邦を構成していたロシアとウクライナベラルーシの各共和国の代表が協議の末、ソビエト連邦の消滅とともにCIS=独立国家共同体の創設を宣言した合意文書に調印しました。

その後、この年の12月25日にソビエト連邦は69年の歴史に幕を閉じ、ロシアとウクライナは独立した道を歩むことになりました。

ロシアのプーチン大統領は3日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、「いかなる状況でもウクライナにおける軍事作戦の目的を達成する」と言明した。ロシア大統領府が声明を発表した。

声明はさらに「ウクライナ政府が(停戦)交渉を長引かせ、時間稼ぎをするようであれば、ロシアはウクライナに対しさらに要求を突きつける」とした。

また、ウクライナでの「特殊軍事作戦」は「計画通り」進んでいるとした上で、ロシア軍が首都キエフを爆撃しているという情報は「反ロシア偽情報作戦」で、ロシアは民間人の保護に尽力していると強調した。

仏政府高官によると、プーチン大統領マクロン大統領に対し、外交であれ武力であれ、ウクライナの中立化と非武装化を目指すという考えを改めて強調した。

高官は「プーチン大統領の発言から安心感は得られなかった」と述べた。

高官によると、マクロン大統領はプーチン大統領に対し「自分にうそをついている」とし、「自国に多大なコストを負わせることになる。ロシアは孤立、弱体化し、長期間にわたり制裁下に置かれる」とけん制した。

ロシアのプーチン大統領ウクライナ侵攻から1週間を迎えた3日、ロシアの軍事作戦が「計画通り進んでいる」とし、設定された全ての目標を達成していると言明した。ロシア軍の侵攻が停滞しているという西側諸国などからの情報を退ける狙いがあるとみられる。

プーチン大統領はさらに「現在ウクライナの領土では、ロシアの兵士らがロシアのために、そしてドンバス市民の平和な生活のために、ウクライナの非ナチ化と非武装化に向け戦っている。西側諸国が作り出した国境で反ロシア派の脅威にさらされることはなくなる」とし、ロシア兵士を英雄と称賛した。

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1日に書いたように3月6日はゼレンスキー大統領とウクライナにとって悲劇の日となる可能性が高い。なぜならその日の日運はコード306で、ロシアの勝利を表すものだから。

ロシアは最初からこの3月6日をウクライナへの侵攻作戦の完了日に定めていたという情報が出てきました。

「最悪の状況が訪れる」と仏大統領

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西側諸国の識者は戦略家としての彼の能力を読み違えている。これまでにも数人が指摘したように、プーチンは単なる戦術家ではない。彼は戦略的な思考に長け、西側諸国のリーダーたちよりも高い実行力を持っている。

 まず、ウラジーミル・プーチンの言葉は常に真剣に受け止めなければならない。彼は嘘の約束や脅しはしない。彼が何かをすると言い、いったんその準備が整えば、あらゆる手を尽くして実行方法を見つけてくる。

 子ども時代、彼はレニングラードの通りや中庭で決して諦めなかった。チェチェンでも諦めなかった。ウクライナでも、ほかの近隣諸国でも決して諦めようとはしない。ウラジーミル・プーチンの喧嘩のルールは、彼の国内政治や外交の原則と基本的には同じである。信頼を得て、有利な立場を築き、自分の主張を通すまでは絶対に引き下がらない。相手が降伏し、自分の縄張りと条件が確定したら――少なくとも、次の対決の機会がやってくるまでは――仲直りして前に進む。

ロシアのウクライナ軍事侵攻から1週間過ぎ、これまでに首都キエフにミサイルが発射されるなど多くの都市が攻撃を受けた。国連総会は2日、ロシアに即時撤退を求める決議を採択したが、プーチン大統領は侵略を継続している。

  戦争は2週目に入り、人道上の悲劇が広がっていることが一段と鮮明になっている。ウクライナ国外に逃れようとする人が引き続き国境に押し寄せ、隣国に避難した人は100万人を超えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが「われわれの都市を廃虚とし、人々を殺し、われわれが大切にしているものを全て奪う」意図的な策略を実施していると非難した。

  バルト諸国の首脳は、砲撃を逃れようとしている人々のための「回廊」の設定で仲介するよう国連に呼び掛けた。ウクライナ南部でロシア軍の攻撃が激しさを増す中で、北大西洋条約機構NATO)は、黒海北西のウクライナ領海内とその近辺で「民間の海運業者が巻き添え被害を受けるリスクが高い」と警告した。その数時間後、エストニア籍の貨物船が南部の港湾都市オデッサ近くで沈没したことを、船の所有者が明らかにした。

ロシア、ウクライナ南部で進軍-オデッサ付近に上陸計画

  プーチン大統領は、ウクライナ側の激しい抵抗でロシア軍の攻撃が行き詰まっているとする米欧当局者の指摘を否定。テレビ放映された安全保障会議の席で高官らに対し、「設定された目標は全て達成されている」と述べ、ロシア軍が「ネオナチ」とウクライナ外部からの勢力と戦っていると述べた。これら勢力が民間人を人間の盾に使い、外国人を人質にしていると主張した。

  戦いがエスカレートする中で、ロシアとウクライナによる2回目の交渉が3日、ポーランドベラルーシの国境のベロベージエで行われた。1991年にウクライナベラルーシ、ロシアの首脳がソ連解体の協定に調印したことで知られる場所だ。

  ただ、ロシアがウクライナ「非軍事化」を要求し続けていることから、即時停戦の取り組みが勢いづくとの期待は後退した。ウクライナ側は前提や「最後通告」には応じないとした。

  2回目交渉に先立ち、ロシアのラブロフ外相はモスクワで記者団に対し、「われわれを脅かす武器インフラを破壊するという意味合いでの非軍事化」目標を達成すると語り、「和平合意に調印するとしても、そうした条項は必ず盛り込む必要がある」と述べた。

原題:

Russian Assault Shows No Letup as War Enters a Second Week (3)(抜粋)

ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。

ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。

「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。

また、北大西洋条約機構NATO)の軍事参加が決定されることのないよう、NATOとロシアの直接的な衝突を防ぐことが非常に重要と強調した。

早い段階で、合意された対ロシア制裁は効果を示しているとも指摘した。

民主主義は国民から生まれるものであり、ロシアの政権交代が地域の問題を解決するとは考えていないとした。

ドイツのハベック経済相は3日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁と侵攻を発端としたエネルギー価格の高騰がドイツの景気回復を遅らせる見通しとし、ウクライナ危機の影響を受けている企業への支援を約束した。

ハベック経済相は独ビジネスリーダーとの会合後、「制裁と戦争の結果は顕著で、状況は依然として緊張している」とし、独経済がコロナ禍前の水準に回帰する見通しに冷水を浴びせたと語った。

政府系のドイツ復興金融公庫(KfW)が対ロシア制裁の影響を受けている独企業に支援を提供する方針を示したほか、企業や家計への影響緩和に向けた政府の措置によって、リセッション(景気後退)回避を望んでいると述べた。

また、ドイツが直ちにロシアのオリガルヒ(新興財閥)の資産を凍結することを望んでおり、連邦政府機関などが必要な措置を講じる見通しとした。

ウクライナ南東部にある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所には、国内にある15の原子炉のうち6つが設置されていて、ロシア軍の侵攻を防ごうと、多くの市民や原発の職員が周辺に集まっています。

地元のエネルホダル市の市長が2日、SNSに投稿した動画には、原発につながる道路にたくさんの人が集まり、トラックを並べたり土のうを積んだりしてバリケードを築き、侵攻に備える様子が映っています。

これについて、ウクライナ内務省の高官は、SNSにメッセージを投稿し「侵攻があれば、チェルノブイリや福島のような事故が起きるかもしれない」として、侵攻にともなう攻撃で原子力発電所が損傷する可能性を指摘し、ロシア軍に侵攻を思いとどまるよう訴えています。

また、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は2日、声明で「原発の安全を脅かすいかなる軍事行動も避けるべきだ」とロシアをけん制しており、原子力発電所を守るウクライナの人たちの懸命の抵抗が続いています。

ウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所は、国内にある15の原子炉のうち6基が集中しています。

発電所周辺ではロシア軍が侵攻するのを防ごうと2日、多くの市民や原発の職員が周辺に集まってバリケードを築いていました。

IAEA国際原子力機関によりますと、3日、ウクライナから受けた報告としてロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り、侵入したということです。

報告によりますと、ロシア軍は発電所に向かう道路を進んでいて、付近では戦闘が起きているということです。

エネルホダルの市長が3日、SNSに投稿した写真には隊列を成す戦車や軍の車両が映っているほか、別の動画では遠くで黒煙があがる様子が確認できます。

市長は、侵入したロシア軍の車両の数はおよそ100台に上るとしています。

IAEAは、2日までにロシアから原子力発電所の周辺を掌握したという報告を受けたことを明らかにしていて、発電所付近での武力行使を直ちにやめるよう警告しています。

ロシアとウクライナは3日、停戦をめぐる2回目の交渉を行いましたがロシア軍はウクライナ各地で攻撃を強めています。

ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。

ザポリージャ原発で4日、撮影された映像では白いせん光が走り、煙が上がっている様子が確認できます。

複数の海外メディアはウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。

IAEA国際原子力機関ツイッターで、ウクライナ当局からこれまでのところザポリージャ原発放射線量に変化はないと報告を受けていると明らかにしました。

またIAEAのグロッシ事務局長は、もし原子炉が攻撃されれば深刻な危険が及ぶとして直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

IAEA国際原子力機関ツイッターで、ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について敷地内の放射線量に変化はないと投稿しました。

またウクライナからの報告では、原発で発生している火災は作業員が対応に当たっていて重要な設備に影響は出ていないとしています。

日本の原子力規制庁IAEA国際原子力機関が各国の規制機関向けに設けている緊急情報の共有システムなどを通じて情報を集めています。それによりますと、ザポリージャ原発の周辺で環境中の放射線量に変化があったという情報はこれまでのところ確認されていないということです。

国際政治や核セキュリティーに詳しい一橋大学の秋山信将教授は「仮に意図的に原発を攻撃しているなら国際法に違反する極めて危険な行為で、ウクライナだけではなくヨーロッパ全土を放射性物質による汚染の危険にさらす行為だ」と指摘しました。

また原発を攻撃の対象にした場合のリスクについて「原子炉が直接攻撃されて破壊されるということになれば、核燃料が溶け落ちる『メルトダウン』を起こしたチェルノブイリ原発のような深刻な事故によって放射性物質が拡散する事態は避けられない」と述べました。

ザポリージャ原発での火災の映像については「燃えているのが送電線だとすれば即座に放射性物質が飛散することはないと思うが、原子炉を冷却するために必要な水の供給などに使うバックアップの電源がなくなると福島第一原発事故のように冷却ができなくなってメルトダウンが起きるリスクがある」と指摘しました。

このほか秋山教授は「原発の運転が継続中ならそこで働いている人たちの命が非常に大事なのは当然だが、原発の運転員らが安全を管理できないような状況になった場合に懸念されるリスクも極めて大きい」と指摘しました。

アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と3日、日本時間の4日午前に電話会談を行いました。

ホワイトハウスが会談後に発表した声明によりますと、両首脳はザポリージャ原子力発電所で起きている火災の最新状況について意見を交わしたということです。

そのうえで「バイデン大統領とゼレンスキー大統領はロシアに対し軍事行動をやめ、消防などが施設に立ち入れるよう求めることで一致した」としています。

政府関係者はNHKの取材に対し「ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け火災が起きているという情報には接し、関係省庁で事実関係を含め詳しい情報の収集と分析を急いでいる。現時点で現地にいる日本人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。

また外務省幹部はNHKの取材に対し「ウクライナ原子力発電所でロシア軍による攻撃が起きているという情報の報告は受けている。引き続きさらに詳しい情報の収集に当たっているところで現地の状況を危惧している」と述べました。

ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したら、チェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。

ザポリージャ原発で4日に撮影された映像では、白いせん光が走り、画面の右手からは煙が上がっている様子が確認できます。

複数の海外メディアは、ウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。

IAEA国際原子力機関ツイッターで、ウクライナ当局からこれまでのところザポリージャ原発放射線量に変化はないと報告を受けていると明らかにしました。

また、IAEAのグロッシ事務局長はもし原子炉が攻撃されれば、深刻な危険が及ぶとして直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

一方、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が3日に行われ、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意しました。

ロシア側の交渉団は「実質的な一歩だ」としていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「人々が犠牲にならないよう妥協を見つけるべき点もあるが、妥協できない点もある」として、双方、交渉を続けるとしながらも、依然、難航していることを示唆しています。

今後、人々が退避する間、一時停戦が実現するのか、また、次の交渉で停戦につながるかは見通せない状況です。

外交の専門家で、アメリ外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、ブッシュ政権国務省の政策立案に関与した経歴もある外交の重鎮です。

3日、NHKのインタビューに応じたハース氏は、ロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉について「プーチン大統領には妥協する姿勢が見られない。ロシア国内でプーチン氏に妥協を迫るに十分な圧力もない」として、功を奏する可能性は現時点では低いとの見方を示しました。

そして、ロシアが今後、ウクライナに対して取りうる対応について、ハース氏は「すでに一部確認されているが、最初に起きるのは市民を対象にしたロシア側の通常兵器による攻撃の強化だ」と指摘しました。

そのうえで「西側諸国の金融機関や企業に対するサイバー攻撃が行われる可能性が、かなりある。対象はアメリカ、ヨーロッパ、それに日本のような国だろう」と述べ、制裁を科している西側諸国に対する報復として、サイバー攻撃を行うおそれがあると警鐘を鳴らしました。

また「ヨーロッパへの、天然ガスなどのエネルギー資源の輸出を制限することもあり得る。ロシア側も歳入を得られなくなり打撃になるが、プーチン氏はヨーロッパに比べればダメージが少ないと考えるかもしれない」と述べました。

さらに、ハース氏は「化学兵器のような大量破壊兵器の使用もありうる」と述べ、ロシアが通常兵器以外の武器を使用する可能性も排除できないと指摘しました。

ウクライナ原子力規制当局はフェイスブックで「ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって占拠された」と発表しました。ロシア軍の攻撃によって発生した火災については「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって通常どおり管理されていて、安全に稼働している」としています。

ロシア軍は4日も、ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻勢を続け、ロシア国防省は4日、これまでに攻撃した軍事施設や車両などの標的は1800を超えると発表しました。

ウクライナ原子力規制当局は、日本時間の4日午後3時半ごろ、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって掌握されたと発表しました。

ザポリージャ原発ウクライナで最大、ヨーロッパでも最大規模の原発です。

ロシア軍の攻撃で発生した火災について、当局は「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって監視や確認などが進められている。今のところ放射線量の値に変化は確認されていない」としています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「原発の職員は通常どおり業務を行い、施設も維持されている。放射線量も通常のレベルだ」と安全が確保されていることを強調しました。

一方で「ウクライナ工作員が施設に火を付けた。ゼレンスキー政権は『ロシアが放射能汚染の温床を作った』と非難するために挑発している」と主張しました。

IAEA国際原子力機関はこれに先立って、4日に声明で原子炉に被害が及んだ場合は深刻な危険が生じると強い懸念を示していて、ロシアへの非難は一層強まりそうです。

一方、3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉で、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意しました。

3回目の交渉について、ロシア側は来週にも行われるという見通しを示していますが、ロシア軍が各地で攻勢を続ける中、停戦につながるかは見通せない状況です。

中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は、参加国であるロシアとベラルーシに関連した事業をすべて見合わせると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国政府はロシア寄りの立場をとっています。

ただ、AIIBは財務の健全性を守るために最大限の努力を行うとしていて、ロシアやベラルーシに対する経済制裁が強まっていることから資金を回収できない可能性などを懸念したものとみられます。

また、ロシアに対する国際社会の非難が強まる中、独立した国際金融機関としての立場を示すねらいもあるとみられます。

AIIBは、ロシアと深い結び付きがあり、交通関連の事業で合わせて8億ドル、日本円でおよそ920億円の融資を決めていました。

IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は、日本時間の4日午後6時半すぎ記者会見を開き、ウクライナザポリージャ原発の状況について「ウクライナ原子力規制当局からの情報では火災があったのは発電所の隣の訓練施設で、すでに鎮火されていて放射性物質の放出はない。ただ2人がけがをした」と述べました。
そのうえで「ザポリージャ原発では極めて緊迫した厳しい状況が続いている」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてIAEAは本部があるオーストリアのウィーンで緊急の理事会を行い、3日、決議を賛成多数で採択しました。

ウクライナには4か所に15基の原子炉があり、決議ではロシアが原子力施設を強制的に管理下に置くなどの行動は施設や作業員に直接的な脅威を与え原発事故のリスクを著しく高めるものだとして、ウクライナをはじめ、近隣諸国や国際社会を危険にさらしていると指摘しています。

そのうえで放射性廃棄物の貯蔵施設があるチェルノブイリ原発をはじめ国内の原子力施設をウクライナに管理させるよう求めています。

今回の理事会にはロシアも出席していて、外交筋によりますと、中国とともに決議に反対したということです。

ロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、NHKなどの取材に対し「ウクライナ当局は原子力施設のコントロールを失っておらず決議はばかげた内容だ。政治的な動機に基づいた誤りだ」と反発しています。

ウクライナでは南東部のザポリージャ州にある国内最大規模の原発で職員や市民がバリケードを築いてロシア軍の侵攻を防ごうとする動きもあり、原発周辺への攻撃が事故を引き起こすことへの懸念が強まっています。

EUは3日、ベルギーのブリュッセルで内相会議を開き、ウクライナからEU域内に避難してくる人たちへの対応について協議しました。

EUのヨハンソン委員は、会議のあとの記者会見で「ヨーロッパはすでにウクライナから避難してきたおよそ100万人を受け入れている。さらに多くの人が逃れて来るだろう」と述べました。

そのうえで、避難生活が長引くことも想定し、支援を強化するために特別な措置を適用することで各国が合意したと明らかにしました。

具体的には、ウクライナ国籍の人は原則、90日以内であればビザなしでEU域内に滞在できますが、今回の措置によって90日を超えても滞在が可能になるほか、就労や就学が認められ、医療なども受けられるようになります。

適用期間は1年で、延長も可能だとしています。

EUによりますと、この措置は、2001年に導入されましたが、実際に適用されるのは今回が初めてだということです。

ジョージアモルドバは、ウクライナとともに以前からEUへの加盟を目指してきました。

ウクライナがロシアによる軍事侵攻後の先月28日、EUへの加盟を申請すると、これに続いてジョージアガリバシビリ首相が3日、EUへの加盟を正式に申請したと発表しました。

ジョージアは14年前の2008年にロシアによる軍事侵攻を受け、その後、2024年にEUに加盟することを目指してきましたが、これを前倒しした形です。

申請を急いだ理由について、在日ジョージア大使館はNHKの取材に対し「安全保障や国際秩序の新しい現状のもと、加盟を前倒しする必要性があると判断した」とコメントしています。
また、モルドバのサンドゥ大統領も3日、EUへの加盟を申請する文書に署名したことを会見で明らかにしました。

サンドゥ大統領は2年前の就任以来、ヨーロッパ寄りの政策をとり、将来的なEU加盟を目指す姿勢を強く打ち出していました。

かつてソビエトを構成していた3つの国がロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、ヨーロッパ各国との関係強化を通じて支援を求める姿勢が鮮明になっています。

イギリスに本社を置く衛星通信企業「ワンウェブ」は、ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」と衛星の打ち上げ契約を結んでいて、今月6日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、ロシアのソユーズロケットで小型の通信衛星36基の打ち上げを予定していました。

しかし、ロスコスモスのロゴージン社長は、各国がロシアに対する経済制裁を発表したことに反発し、2日、衛星が軍事利用されないことを約束したうえで、ワンウェブの株式の一部を所有するイギリス政府が株式を手放さないかぎり、打ち上げを行わないとするメッセージをロケットに描かれたアメリカや日本などの国旗を覆い隠す映像とともにツイッターに投稿しました。

これに対しワンウェブは3日、取締役会での投票の結果として「バイコヌール宇宙基地からの今後のすべての打ち上げを停止することを決定した」と発表しました。


イギリス政府のクワテンビジネス・エネルギー・産業戦略相は「ワンウェブの決定を支持する」と述べ、ロシアとの協力関係を見直すとしています。

ロシアはアメリカやヨーロッパ各国、それに日本などとともに国際宇宙ステーションの運用に参加していますが、かつてロシアの副首相を務めた、宇宙開発公社「ロスコスモス」のロゴージン社長は、各国によるロシアへの経済制裁が始まって以来、こうした協力関係を終わらせることを繰り返し示唆しています。

ロシアの宇宙船は、国際宇宙ステーションの高度を維持するため、定期的なエンジン噴射の役割を担っています。

しかし、ロゴージン社長は先月「ロシアとの協力関係を断ち切れば、国際宇宙ステーションが制御不能になって軌道を外れ、アメリカやヨーロッパに落下する事態を誰が救うのか」とか、「500トンの構造物がインドや中国に落下する可能性もある。すべてのリスクはあなた方のものだ」などと、脅しともとれる投稿をツイッターに行っています。

また、来月、南米のフランス領ギアナからESA=ヨーロッパ宇宙機関の衛星がロシアのロケットで打ち上げられる予定でしたが、ロシア側の技術者が一斉に帰国することになったため打ち上げが危ぶまれています。

また、ESAとロシアが共同で開発を進め、ことし打ち上げられる予定だった火星探査機についても、ESAが「予定どおりの打ち上げは考えにくい」とする声明を発表するなど、影響が広がっています。

一方、NASAアメリカ航空宇宙局は「国際宇宙ステーションでの活動に変化はない」として、抑制的な反応を示しています。

今月末には、アメリカ人宇宙飛行士がロシアの宇宙船で地球に帰還することになっていますが、予定どおり実施されるのか注目されています。

IPC=国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、4日開幕する北京パラリンピックに、RPC=ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないと決めたことについて会見で「スポーツと政治を混同してはいけないということは確固たる信念だ。私は、この原則と価値観に誇りを持っている。しかし今、戦争が近づいている状況で、それは不可能となっている」と話し、苦渋の決断だったことをにじませました。

そのうえで「選手団やチームが、まさかボイコットをするとは思っていなかった。いくつのパラリンピック委員会から、そういう意見が出たかを答えることはできないが、きのうの決断からは大きく状況が変わってしまった」と理事会の決定が一夜で覆った経緯を明かしました。

そのうえで「RPCとベラルーシが法的な措置を取ることも想定しているが、正しい判断だったと確信している」と話しました。

大会に参加できなくなったRPCとベラルーシの選手団については「彼らが問題を起こしたわけではない。できるだけ早く安全に帰れるように手続きを進めている」と話しました。

FIFAUEFAは先月28日、共同声明を発表し、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して主催するすべての大会で代表とクラブチームの出場を禁止すると明らかにしました。

これについてロシアサッカー連合は3日、この措置を不服としてCASに提訴すると発表しました。

ロシアの代表チームはFIFAUEFAの措置により、今月下旬に予定されていたワールドカップのヨーロッパ予選のプレーオフに出場できなくなっています。

ロシアをめぐっては、FIFAが先月27日にロシア国内での国際試合の禁止や、国としての参加を認めない措置を発表しましたが、「ロシアサッカー連合」として試合をすることは認めたため、プレーオフで対戦する予定だったポーランドなどのサッカー協会から批判が相次ぎ、翌日に、より厳しい措置が出されました。

ロシア外務省は3日、英BBCがロシアの内政や安全保障に悪影響を及ぼすために利用されているとの認識を示した。証拠は示さなかった。

ロシア政府は、海外メディアが偏った報道をしていると批判しているが、西側諸国はこうした見方を否定し、ロシアのメディアがウクライナ侵攻などについて偏った報道をしていると主張している。

欧州連合(EU)は2日、ロシアの国営メディア、RTとスプートニクウクライナ侵攻について組織的に偽情報を流しているとして、EUの事業者に対し両メディアのコンテンツの流布を禁止した。

英規制当局も、RTの国内免許を維持するか検討を進めている。

BBCはコメントを控えている。

アメリカのホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表しました。

それによりますと、資産凍結の対象となったのは
▽モスクワにある「SMP」銀行の取締役を務めるボリス・ローテンベルク氏
▽その兄で、大手建設会社「モストトレスト」の所有者、アルカジー・ローテンベルク氏
▽ロシアの政府系金融機関「VEB」の会長で、4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ氏
▽国営軍事企業「ロステク」のチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪です。

このうち、ローテンベルク兄弟はプーチン大統領の柔道仲間としても知られています。

さらに、ロシア大統領府のペスコフ報道官も対象に加えられ、資産が凍結されると言うことです。

ホワイトハウスは「これらの人々は、ロシアの人たちを犠牲にして富を築き、中には家族を高い地位に引き上げたものもいればプーチン大統領ウクライナ侵攻に必要な資源を提供した責任を負っているものもいる」として、厳しく非難しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン政権は3日、軍事や人道支援のため、100億ドル、日本円にしておよそ1兆1500億円の予算を認めるよう議会に求めたと発表しました。

ホワイトハウスによりますと内訳は
▽食料を含めた人道支援に27億5000万ドル、
▽周辺国へのアメリカ軍の部隊派遣の関連費用として18億ドル、
▽兵器の供与などウクライナの軍備増強に17億5000万ドルなどとなっています。

また
▽ロシアによるサイバー攻撃や偽の情報の拡散への対策、
▽周辺国に大勢のウクライナ市民が避難していることからこうした国々への経済支援にも充てられるということです。

アメリカは去年以降、ウクライナに対し、総額で14億ドル以上、日本円にして1600億円以上を支援していますが、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が続く中、さらなる支援が緊急に必要になったと説明しています。

ホワイトハウスは「事態が急速に動いているため、今後、追加の支援が必要になることもありえる」としています。

米英当局は、兵站(へいたん)や故障などの問題が、進行を遅らせている可能性を指摘する。

一方で米国防担当者たちは、ロシアは依然として人口300万人の首都キーウを包囲し、必要な場合は封鎖作戦をとってでも、陥落させるつもりだとしている。

ウクライナには一定の空爆力があり、トルコ製の強力なドローンで他のロシア軍車列を破壊してきた。しかし、バロンズ元司令官によると、キーウ郊外に迫る車列ほどの規模の縦隊を破壊できるだけの能力は、ウクライナ軍にはないという。

「(ウクライナ軍は)車列を前と横から攻撃するのは上手」だが、空から攻撃してもその影響は限定的なものにとどまると、元司令官と話す。

ロシア軍は車列の周囲に防空システムを配備し、ウクライナ軍機を迎撃する可能性もあるという。

「この巨大な縦隊はいずれ、首都を包囲し封鎖する」と、英陸軍の元参謀長、リチャード・ダナット卿はBBCに述べた。ロシア軍がキーウを道路ごとに制圧すれば、多大な被害をもたらすと警告した。

バロンズ元司令官も、車列はキーウに甚大な被害をもたらすだけの攻撃力をとどめていると指摘。ロシア軍は砲撃隊と歩兵隊を組み合わせて首都を包囲すると、バロンズ氏は見ており、そこにこの車列も組み込まれるだろうという。

首都を包囲した時点でロシア軍の次の動きには、2つの可能性があるとバロンズ氏は話す。降伏を要求する最後通牒を出すか、あるいは降伏はしないだろうという判断で、第二都市ハルキウ(ハリコフ)を攻撃してきたように大攻勢をかけるかだという。

国連人権理事会は3日、ロシアのウクライナ侵攻に関する緊急討議を開き、バチェレ国連人権高等弁務官は現地の戦闘激化で数千万人の命が危険にされされていると述べ、即時の停戦を訴えた。

ウクライナには数千万人がとどまっており、生命の危険にさらされている恐れがある。足元で激化している軍事作戦で、さらに危険が強まることを深く憂慮している」と述べた。

人権理事会はロシアの国際法違反疑惑に対する国際的な調査委員会の設置について討議。ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、調査の必要性を否定するとともに、ウクライナのゼレンスキー政権を「犯罪政権」と呼んで非難した。また、米国と欧州連合(EU)は殺傷兵器を提供していると主張した。

ウクライナのジャパロバ外務第一次官はビデオメッセージで、ウクライナで戦闘を繰り広げているロシア軍は「最もあからさまな人権侵害を犯しており、戦争犯罪および人道に対する犯罪に明らかに該当する行為を組織的に行っている」と強調した。

人権理事会に対し、ウクライナと欧米などが共同で提出した決議案を採択し、国際調査に着手するよう求めた。欧米の外交筋によると、4日の投票で採択される見込み。

中国の陳旭・国際機関代表部大使は演説で、ロシアには言及せず、中国は常に人権問題の政治化に反対してきたと述べ、ウクライナに関する国際調査委員会の設置に反対を表明した。

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1日に書いたように3月6日はゼレンスキー大統領とウクライナにとって悲劇の日となる可能性が高い。なぜならその日の日運はコード306で、ロシアの勝利を表すものだから。

ロシアは最初からこの3月6日をウクライナへの侵攻作戦の完了日に定めていたという情報が出てきました。

「最悪の状況が訪れる」と仏大統領

ウクライナ、軍事力の喪失でロシアを大きく上回る 西側当局者

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【第2弾】ロシア・ウクライナ情勢について最新情報を踏まえてお話しします【3/3時点】

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