【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/zfhVKeF1Pj
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月10日
40年ぶり大きな伸び
２月の米ＣＰＩは前年同月比7.9％上昇と、1982年以来の大きな伸び。ガソリンが前月比6.6％上昇し、ＣＰＩ全体の前月比上昇分のほぼ３分の１を占めた。食品は同１％上昇と、2020年４月以来の大きな伸び。前年同月比では7.9％上昇し、1981年以来の大きさだった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも前年同月比で伸びが加速した。
進展なし
ロシアとウクライナはトルコのアンタルヤで１時間半にわたり外相会談を行った。ロシアのウクライナ侵攻開始以来、最も高位の当局者による両国の直接会談となったが、ウクライナのクレバ外相によれば、ロシアは要求が満たされるまで攻撃を継続すると通告し、停戦へ前進はなかった。この会談後、欧州連合（ＥＵ）は首脳会議を開催。初期の声明草案には「ＥＵはいっそう関係を強化し、連携を深める。ウクライナはわれわれ欧州の家族の一員だ」と書かれているが、加盟国は一致できずにいる。
クーポン支払い受けず
国営ロシア鉄道の債券保有者らは９日に見込んでいたユーロ建て債券のクーポン支払いをまだ受け取っていないと明らかにした。プーチン大統領は５日、敵対的な国の投資家に対してはルーブルでのみ債務返済を認める大統領令に署名。ロシア鉄道の債権者らは、ロシア国内の口座にルーブルで支払いが履行されたかどうかは分からないとしている。ロシア鉄道が外貨建て債務を履行しないとなれば、プーチン氏の大統領令以降でロシア企業では初めてとなる。
接収
ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。ゴールドマン・サックス・グループはロシア事業を閉鎖する計画を明らかにした。ロシアから撤退するウォール街の主要金融機関は同行が初めて。ファーストリテイリングはユニクロのロシア事業を一時的に停止することを決めたと発表した。
解除加速
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ＥＣＢはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。ウクライナでの戦争は欧州にとって「転換点」だと指摘。資産購入プログラム（ＡＰＰ）による債券購入は５月から減らし始め、７－９月（第３四半期）にも終了させる方針を示した。ただ、利上げはその直後とは限らないとくぎを刺した。
困難乗り越えてきたＥＴＦ、ついに危機に直面－ウクライナ侵攻で https://t.co/vd8aidTnEm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月11日
ギリシャの債務危機や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）など市場にとって非常に厳しい時でも上場投資信託（ＥＴＦ）業界はいつも通り運営されてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻ではついに取引不能な事態に直面している。
東京証券取引所上場のＥＴＦ「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」の売買停止に関する９日の発表は、全世界のロシア株ＥＴＦの取引が現在停止あるいは近く停止されることを意味する。こうした売買停止はアラブの春や新型コロナ禍といった重大事でも決して起こらなかった。
ＪＰＸ:｢NEXT FUNDSロシア株式指数・RTS連動型上場投信｣を売買停止へ
投資家はファンドを構成する資産の取引ができなくなる混乱時、流動性確保と価格発見の両面でこうした商品に目を向ける。しかし、ウクライナ侵攻による金融市場への影響が極端に大きいため、もはやＥＴＦ運用会社は取引不能なものを取引可能にはできないようだ。
モーニングスターのＥＴＦ調査グローバルディレクター、ベン・ジョンソン氏は「ＥＴＦ時代に経験したことのない異例の事態だ」とした上で、「限界とは何かを学ぶエピソードだ」と語った。
対ロシア制裁と、国内市場閉鎖と資本統制を含む同国自体の対応を受け、ＥＴＦが保有するロシア株は取引できない。アラブの春でエジプト市場が２カ月近く閉まるといった過去の同様の事例では、取引所が最終的に再開するとの期待からＥＴＦ売買は続けられた。しかし、今回のロシアのケースでは、たとえモスクワ市場が再開しても、制限措置によってＥＴＦはロシアの資産を売買できないことを意味する。デファイアンスＥＴＦのシルビア・ヤブロンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「特別で前例がないと思われる状況は存在し、今回がそれだ」と語った。
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世界最大のロシアＥＴＦ、新規資金受け入れ停止－値下がり進む中で原題：ETFs Finally Find a Crisis They Can’t Trade Through in Ukraine（抜粋）
ウクライナ危機、米企業利益に打撃 物価高進や事業停止で https://t.co/95PKbYdH38
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月11日
ウクライナ危機を巡る原油などコモディティー（商品）価格の高騰、ロシア事業停止の動きを受け、投資家は米企業の業績が打撃を受けるとみている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の増益率予想は２週間前のロシアによる侵攻開始以降、ほぼ変わっていないが、今年の業績ガイダンスを示す企業が増えるにつれて変化していくとストラテジストは指摘する。
チェース・インベストメント・カウンシルのピーター・タズ社長は「ロシア・ウクライナ危機で価格は高騰したが、それまでにもかなりのスピードで上昇していた」と指摘。エネルギー以外の全てで予想は下方修正される可能性が高いと述べた。
また、多くの企業がロシア事業から手を引いている。ファストフードチェーン大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックス、飲料大手のコカ・コーラ、ペプシコなどは８日、ロシアでの商品の販売を停止した。
マクドナルドは９日、ロシアで展開する８４７店舗の一時閉鎖によって、月間約５０００万ドルの費用が発生するとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、一部の企業にとっては事業閉鎖に関連する一時費用が「キャッシュフローに大きな影響を与える可能性がある」と語った。
＜影響織り込む動き＞
最近の株価急落は、投資家がすでに業績への影響を織り込みつつあることを示唆しているとストラテジストは指摘する。
Ｓ＆Ｐは１月３日に付けた終値での最高値から約１２％下落。ナスダック総合は今週、昨年１１月に付けた最高値を２０％超下回り、弱気相場入りが確認された。
Ｓ＆Ｐ採用企業の予想株価収益率は現在約１９倍で、年初の２２倍強を下回っている。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ採用企業の第１・四半期利益は前年同期比６．２％増、第２・四半期は５．７％増が見込まれている。２２年通年では８％増の見通しで、２１年の５２％増を大幅に下回る見込み。
調査会社アーニングス・スカウトのニック・ライチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、利益の伸びは第２・四半期にゼロにかなり近づき、第３および第４・四半期も鈍化することになると指摘した。
＊グラフィックは以下をご覧ください。
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