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３ ⭐️

ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームを通じた供給は31日午前から停止されました。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、設備の点検が理由で、9月3日午前までの3日間の予定だとしています。

ガスプロムは、ノルドストリームを通じた供給量をすでに本来のおよそ20％にまで絞っていて、点検を理由に供給が停止されるのは、7月に続いて2度目です。

今回の停止を巡っては、ヨーロッパの天然ガス市場で供給停止が長期化するとの懸念から先物価格が高止まりしていて、ベルリンでも「エネルギー価格が高くなる。買い物や外食を控えている」などと、懸念の声が聞かれました。

また、ショルツ首相はロシアからの供給減少の備えは十分だと説明するとともに、国民の負担を減らす政策の検討を急いでいると強調しました。

ヨーロッパの国々は、ウクライナ情勢を巡り欧米と対立するロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めていて、予定された停止期間後に供給が再開されるかが焦点となっています。

ヨーロッパ各国では、ロシアが天然ガスの供給を停止するなど、エネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強める中、エネルギー需要が高まる冬に向けて、対応を迫られています。

このうちフランスでは、ボルヌ首相が29日、経営者団体の集会で「ロシアがヨーロッパへの天然ガスの輸出を完全に停止すれば、その影響は甚大だ」と指摘し、国内の企業に対して、9月中に省エネ計画をまとめるよう求めました。

そして「ことしの冬はエネルギー不足の脅威に直面するので、われわれには、エネルギー消費を減らす選択しかない」と危機感を示し、企業に対して足並みをそろえて省エネの徹底に協力するよう訴えました。

また、ドイツでも、省エネの取り組みが進められ、首都ベルリンのブランデンブルク門など観光名所で夜間の照明を消す措置や、各地の温水プールの水温を下げる取り組みなどが行われています。

さらに9月1日からは、医療機関や学校をのぞく公共施設の廊下やロビーでの暖房の使用が禁止されるほか、温度設定にも上限が設けられることになっています。

ロシア国営ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、西側諸国の制裁により、独シーメンス・エナジーは欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」の機器の定期点検を行えないと述べた。インタファクス通信が報じた。

ミレルＣＥＯは「われわれの敵対勢力が非常に多くの制裁文書を発行し、制裁による混乱とでも言うべき状況を作り出した」と指摘。「そして今日、シーメンスはガスポンプ設備の定期的な主要メンテナンスを行う機会を実質的に失った。シーメンスには、この作業を行う場所がない」とした。

シーメンスはミレル氏の発言について「確認できない」とし、メンテナンスは制裁の対象から「明確に除外されている」と表明。「シーメンスの技術者は要請があれば、保守作業で顧客を支援する用意がある」とした。

これに先立ち、シーメンスは３１日、ガスプロムが圧縮ステーションで行っているメンテナンス作業には関与していないと発表していた。

今回のメンテナンスにより、ノルドストリーム１によるガス供給が９月３日まで停止している。

イランのアブドラヒアン外相は8月31日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。

会談後の共同会見でラブロフ外相はイラン核合意をめぐる交渉について「イランを完全に支持する。合意文書の最終案にわれわれは満足している」と述べ、交渉が大詰めを迎えているという認識を示しました。

これに対し、アブドラヒアン外相はイランとロシアを結ぶ鉄道を整備する計画のほか、金融や貿易などの分野での協力を議論したとしたうえで「近い将来、長期的で包括的な協定を結ぶだろう」と述べ、アメリカなどが両国に制裁を科すなか、結束して対抗する姿勢を鮮明にしました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは無人機が不足しているとみられていて、アメリカ政府は、イランがロシアに対し、数百機の無人機の供与を進めていると指摘しています。

両国はこれを否定していますが、欧米側はイランとロシアが経済だけでなく軍事面での協力関係も深めようとしているとして警戒を強めています。

イエレン米財務長官は３１日、ザハウィ英財務相と会談し、世界のエネルギー価格を押し下げ、ロシアの収入を制限するため、同国産石油に価格上限を設ける取り組みについて協議した。米財務省が発表した。

ロシアの侵攻によって生じているウクライナ経済援助の必要性についても協議したという。

インドネシアのバリ島で開かれたG20＝主要20か国の環境・気候閣僚会合は日本から西村環境大臣が出席し、各地で異常気象や災害を引き起こしている気候変動の問題や、海洋プラスチックごみ対策などについて議論されました。

会合では気候変動対策について世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするとした「パリ協定」の実行をめぐって先進国と発展途上国の間で意見が対立しました。

また、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり日本や欧米各国が相次いで非難を表明し、会合の成果となる共同声明にも非難の文言を盛り込もうとしたことについてロシア側が反発したことから、共同声明の採択には至りませんでした。

会合終了後、西村大臣は「内容に合意が得られなかった。国連のCOPなど今後の重要な会議で今回議論になった部分を含めてしっかり前進させていきたい」と述べました。

G20各国は世界の温室効果ガスの排出量のおよそ8割を占めていますが、ロシアと各国の対立が鮮明となったことで、ことし11月のCOP27で検討される今後の気候変動対策に懸念を残す結果となりました。

G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は会合のあとに行った記者発表で、干ばつなどの影響を軽減すること、気候変動の影響や生物多様性の損失などを食い止めるために、森林の生態系の保護や土地の保全の取り組みを改善していくことなどで合意できたと成果を強調しました。

そして「議長総括の中で今後、連携して取り組む姿勢を確認できてうれしく思う」と述べ、各国の合意に基づいて議論の成果を示す共同声明は採択できず、議長総括として発表することを明らかにしました。

そのうえで「インドネシアは議長国として環境分野で途上国と先進国の橋渡し役としての立場を取っている。インドネシアは公平で、自由で活発な政治を維持していく」と述べ、今後も議長国として議論がまとまるよう、努めていく姿勢を強調しました。

今回、共同声明が採択されなかったことについて気候変動問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「気候変動ではパキスタンの洪水のように、とりわけ途上国で大きな影響を及ぼしている。こうした問題にしっかり主要国が連携をして対策の強化や加速が求められている中で、G20として参加国の合意という形で文書をまとめることができなかったことは大変残念だ」と話しました。

そして「ロシアのウクライナ侵攻が、気候変動をはじめとする地球規模の課題の進展に大きな影響を及ぼす可能性があることを示している」と指摘し、「ことし11月の国連の会議COPには190か国以上が集まるので、気候変動問題について1歩でも進めるよう期待したい。それが、ロシアのウクライナ侵攻の中でも地球規模の課題にしっかり国際社会が取り組んでいく意思を示すことにもなると思う」と話しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、EUはすでにロシア政府の高官や経済界の有力者などがEUに渡航することを禁止しています。

EUは8月31日、チェコで外相会議を開き、ロシアへの圧力をさらに強めるためとして、一般市民を含めたロシア人へのビザの取り扱いについて協議しました。

その結果、ビザの発給手続きを簡素化するためにロシアと結んだ協定の履行を停止することで合意しました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見で「今後、発給手続きはより厳しく、より時間がかかるようになり、新たに発給されるビザは大幅に減るだろう」と述べました。

軍事侵攻を受けてEUがロシアの航空会社の乗り入れを禁止したことなどから陸路でEU域内に入るロシア人が増えていて、EUによりますと2月24日から8月22日までの半年間で100万人近くに上るということです。

ロシアと国境を接するエストニアやフィンランドはすでに個別に観光目的などのロシア人に対するビザの発給を大幅に制限する措置の導入を決めていますが、EU全域でこうした措置をとることには慎重な立場の国もあり、合意には至りませんでした。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、ＥＵがロシアと合意していたビザ（査証）発給円滑化措置を完全に停止することで合意したと明らかにした。ただ、ウクライナのほか、一部ＥＵ加盟国が求めていた全面的なビザ発給の禁止については合意に至らなかった。

ＥＵはプラハで２日間にわたり外相会議を開催。ボレル上級代表は同会議後の記者会見で「ロシアとのビザ発給円滑化協定の完全停止で合意した」とし、「これにより、ＥＵ加盟国が新たに発給するビザの数は大幅に減少する」と述べた。

バルト３国のほか、ポーランドやフィンランドなどが主張していたロシア人向けのビザ発給の全面禁止については、加盟国間の見解の相違が大きすぎたことで合意に至らなかった。ただ、ボレル上級代表は、ビザ発給円滑化の停止自体で実質的な影響を及ぼすことができるとの見方を示した。

ロシアと陸上で国境を接しているエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、フィンランドが、ロシアからの旅行者のアクセスを制限するためにどのような一方的な措置を取ることができるのかは不明。これら５カ国はビザ発給円滑化停止を「必要な第一歩」として歓迎したが、ビザ発給数や域内に旅行に来るロシア人の数を「劇的に」制限するためにはさらなる対策が必要と強調した。

エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドは共同声明で「そのような措置がＥＵレベルで実施されるまでは、差し迫った治安の問題に対応するため、ＥＵのビザを持つロシア人のビザ禁止や国境通過制限といった一時的な措置を国家レベルで導入することを検討する」とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのグルシコ外務次官はＥＵの今回の措置を黙って見過ごすわけにはいかないと指摘。「ＥＵ側が再び墓穴を掘るのなら、それはＥＵ側の選択だ」と述べた。

チェコのヤン・リパフスキー外相は、欧州域内をビザやパスポートなしで自由に行き来できる「シェンゲン協定」に基づくビザがロシア人向けにすでに約１２００万人分発給されており、これらへの対応を含め、ＥＵの欧州委員会がさらに検討を重ねると明かした。

ボレル氏によると、７月中旬以降、ロシアから近隣諸国との国境を通過する人が大幅に増加。「近隣諸国にとって安全保障上のリスクとなっている」とし、「これに加え、ウクライナで戦争が起きていないかのように、観光や買い物のために旅行するロシア人が多く見られるようになっている」と述べた。

欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、１００万人を超えるロシア人が陸路で国境を越えた。大部分がフィンランドとエストニアを経由してＥＵ域内に入ったという。

ウクライナのクレバ外相は、ＥＵのビザ発給禁止を改めて求めた上で、「ロシアの欧州中心部への侵攻による『ジェノサイド（集団殺害）』戦争に対する適切な対応だ」と述べた。

一方、フランスとドイツは反対を表明。共同のメモで「ロシアの戦略をあおり、意図しない旗下結集効果や将来の世代での仲違いを防ぐため、われわれはＥＵのビザ政策に関する大幅な制限に対して警告する」とした。

ウクライナのアレストビッチ大統領顧問は３１日、政府は多くのウクライナ兵士が命を落とすことを望んでいないとし、ウクライナがロシア軍に対し素早く勝利することを期待しないようけん制した。

アレストビッチ大統領顧問はユーチューブのインタビューで「極めて時間のかかるプロセスとなる。われわれは１人でも多くのウクライナ兵士を帰宅させたいからだ」とし、「迅速な成功はない。迅速な成功は常に多くの血を流すことになるからだ」と語った。

ドイツ連邦軍のツォルン総監は３１日、ロシア陸軍には第二戦線を開く余地があるとし、西側諸国はロシアの軍事力を過小評価すべきでないと警鐘を鳴らした。

ツォルン総監はロイターとのインタビューで「ロシア海軍の大部分はまだウクライナ戦争に配置されていないほか、ロシア空軍にもかなりの潜在力があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっても脅威となる」とし、「ロシア軍には紛争を地域的に拡大する能力が十分にある」と語った。

ウクライナの軍事情勢については、ロシアの攻撃の勢いが鈍化しているものの、引き続き着実に前進していると指摘。ロシアが有する大量の弾薬の「一部は旧式で精度が悪いが、そのために民間インフラに大きな破壊をもたらす。１日当たり約４万─６万発の砲弾を発射している」とし、弾薬が近く枯渇する可能性がないことを示唆した。

さらに現時点では、ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の掌握に集中しており、攻撃がウクライナ内の前線から離れた地域に及ぶことは想定していないと述べた。

ロシア軍はウクライナとの戦いで深刻な兵士不足に陥り、契約軍人を募集しており、犯罪者を動員する可能性さえある─。米政府当局者が３１日、情報機関の情報を基に明らかにした。

ロシア国防省が負傷兵に戦闘復帰を強要したり、民間警備会社から人員を調達したり、徴兵に応じた場合に報酬を支給するなどしているという。

また、ロシア国防省が恩赦や金銭的補償と引き換えに、有罪判決を受けた犯罪者の兵士採用を始める可能性が高いという信頼できる報告もあると語った。

ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナ侵攻から７カ月目に入る中、ロシア軍の規模を１９０万人から２０４万人に拡大する法令に署名した。

ロシアは侵攻当初以降、自軍の死者数を明らかにしていないが、西側当局者とウクライナ政府は数千人に上ると分析している。

ウクライナ・ザポロジエ州のオレクサンドル・スタルク知事は１日、ザポロジエ原子力発電所を調査する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）派遣団の移動ルートをロシア軍が砲撃していると明らかにした。

同知事は「ザポロジエ市から原発に至る、事前に合意されたＩＡＥＡ派遣団のルートをロシアが砲撃している。国連の先遣隊は安全上の理由から移動を続けることができない」と、メッセージアプリ「テレグラム」に書き込んだ。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１日、ロシア軍の管理下にあるザポロジエ原子力発電所でロシア軍の砲撃があり、稼働中の原子炉２基のうち１基が停止したと明らかにした。

ＳＮＳ「テレグラム」への投稿で「ザポロジエ原発の敷地内でロシア軍によるさらなる砲撃で緊急防御装置が作動し、稼働中の第５発電ユニットが停止した」と述べた。もう一つの原子炉は稼働しており電力を供給しているという。

インタファクス通信によると、ロシア国防省は１日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所近くにいたウクライナの「破壊工作グループ」をヘリコプターを使用し掃討していると発表した。

国営通信社ＲＩＡが同省の発表として伝えたところによると、このグループは２隻のボートから攻撃していた。ボートは２隻とも沈没したとしている。

ロシアが支配するドニプロ川沿いのエネルホダルにいたロイター記者によると、兵士が走り回り、上空にはヘリコプターが飛び交い地上に向けて発砲していた。集合住宅の建物が砲撃され、人々が地下に避難したという。

ロシア国防省などは１日、ウクライナ南部でロシア支配下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍が奪取しようとしたと発表した。

同省は発表文で、ウクライナ軍の作戦は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の同原発訪問を妨害することを狙った「挑発行為」だと指摘。作戦を阻止するための「措置が取られた」とした。

また、ウクライナ軍がＩＡＥＡ派遣団の集合場所と同原発の両方を砲撃したと非難した。

ロイターはこの発表内容を検証できていない。

ロシア石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ会長がモスクワ市内の病院の窓から転落して死亡したと、同国のメディアが報じた。

　　ロシア国営タス通信は１日、事情に詳しい匿名の法執行当局者を引用し、マガノフ氏（67）は自殺したと報道。同氏は心臓発作を起こし入院しており、抗うつ剤を服用していたという。またインタファクス通信によると、法執行当局が現場検証を続けている。

　　ルクオイルはロシア石油２位。マガノフ氏は同社創業直後に入社し、上流事業の責任者を務めていた。ルクオイルは電子メールで配布した発表文で、マガノフ氏のマネジメント能力のおかげで同社は「小さな石油生産グループから世界的なエネルギー企業へと発展した」と賛辞を送り、同氏は「重い病」を抱えていたと説明した。

　　マガノフ氏は近年、他の石油企業と共にロシアエネルギー省で開かれる定期会合に参加。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合前には、生産水準に関するロシアの立場を協議していた。ルクオイル会長には2020年に就任した。

　　ルクオイルはロシアがウクライナ侵攻を開始した直後の３月初め、ロシアの石油生産企業として唯一、ウクライナでの「軍事衝突の速やかな解決」を呼び掛けていた。同社創業者で主要株主のワギト・アレクペロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、国際的な制裁の対象となった後にＣＥＯ辞任を発表した。

原題：

Lukoil Chairman Maganov Dies After Falling From Hospital Window（抜粋）

Lukoil Chairman Maganov Dies After Falling From Window: IFX（抜粋）

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