https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が16日午前9時半ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から飛しょう体を発射したものの、直後に失敗したとみられると明らかにしました。

北朝鮮による発射はことしに入って10回目で、韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、同じスナン付近から先月27日と今月5日にも、弾道ミサイルを1発ずつ発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表していました。

防衛省は、いずれもICBM大陸間弾道ミサイル級だったと分析していて、北朝鮮が3回目の発射実験を試みた可能性があります。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン金正恩)総書記が、北西部トンチャンリ(東倉里)にある「衛星発射場」を視察したと今月11日に伝えていて、北朝鮮が今後「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性が指摘されています。

北朝鮮がミサイルの発射に失敗したとみられるケースは過去にもあります。

防衛省のまとめによりますと、
2016年には4月から10月にかけて、合わせて7発の弾道ミサイルの発射に失敗したと推定されています。

また、
2017年には、
▽3月22日、東部のウォンサン(元山)付近から発射された弾道ミサイル1発が発射から数秒以内に爆発したほか、
▽4月16日にも、東部のシンポ(新浦)付近から発射された弾道ミサイル1発が、発射直後に爆発し、いずれも失敗したとみられています。

また、この年の4月29日には西部のプクチャン(北倉)付近から発射された弾道ミサイル1発が、50キロほど離れた内陸部に落下し、発射に失敗したと推定されています。

防衛省のまとめでは、これ以降、北朝鮮がミサイルの発射に失敗したとみられるケースはありません。

北朝鮮は先月27日と今月5日に相次いで、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射しています。

こうした中、アメリカ海軍第7艦隊は15日「地域の同盟国に対するわれわれの決意と関与を示す」として、朝鮮半島西側の黄海で航空機による演習を行ったと発表しました。

演習には原子力空母「エイブラハム・リンカーン」の艦載機や周辺地域に展開している空軍機が参加したということです。

アメリカ軍は北朝鮮によるミサイルの発射が続いているのを受けて、今月7日から偵察や監視など情報収集活動を強めるとともに、周辺地域に展開するミサイル防衛部隊の即応態勢を強化しています。

第7艦隊は声明で、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないとしたうえで、「ICBMの発射は近隣諸国や国際社会への脅威になっている。自国と同盟国の安全を確保するために必要なあらゆる対応を取り続ける」と強調し、北朝鮮をけん制しました。

なぜ政権交代が実現したの?

ユン陣営としてはこの選挙をムン・ジェイン政権を審判する選挙であるという位置づけで徹底して主張を貫いてきました。

韓国の有権者も世代ごとに特徴がかなり明確に出ていて、60代以上は保守系のユン氏を支持。40代50代は革新系のイ・ジェミョン氏を支持という傾向でした。

キャスティングボートを握るといわれていた18歳から30代までの若い世代は一貫して政権交代を望むという声が非常に多かったと思います。

ユン氏の勝因は?

ユン陣営としては、61歳のユン氏と36歳で党代表を務めるイ・ジュンソク氏がタッグを組むことによってある種の世代間連合のような体制をうまく作って、政権交代を望む若年層の支持、とりわけ若い世代の男性の支持を取り込むことに成功したということが勝因だと思います。

一方、イ陣営としては本来であれば現職のムン政権と差別化を図って若い支持層の獲得を図りたいところでしたが、現職のムン政権が政権末期になっても異例なほど支持率が高く、イ氏は党内で非主流派ということもあって、ムン政権を厳しく批判することがなかなかできなかった。

そのことが政権交代を望む声の多い若年層の支持になかなかつながらなかったという側面もあったと思います。

ユン氏当選で日韓関係はどうなるの?

ユン氏は選挙戦の中でも日韓関係を「このまま放置してはいけない」、「ムン政権下で深刻なまでに悪化した対日関係の修復に早速取りかかる」と主張してきました。

今の日韓関係というのはなによりも信頼関係が完全に崩れてしまっているということが深刻な問題です。

ユン氏は例えば首脳間のシャトル外交を復活させて、そして日韓間にある歴史や経済、安全保障などいろいろな問題を1つ1つ解決していくのは困難なので「指導者のリーダーシップによって包括的に解決していくんだ」というようなことを言っています。

関係改善は実現可能なの?

一方で、ユン氏は非常に困難な政治状況の中で新しい政権をスタートさせることになります。

韓国の国会はほぼ6割がムン・ジェイン政権の今の与党「共に民主党」が占めていて、ユン氏は圧倒的な少数与党の体制を強いられます。

例えば新政権の人事の中にも国会の同意が必要なものがありますし、いろいろな重要な法案を国会で通して初めて新しい政権の政策を展開していくことができるわけですが、6割が野党に占められている国会を相手にしないといけないので、折り合いをつけて協調しながら進めていく政治というものが無条件に求められます。

韓国の国会には解散はありませんので、間違いなく任期5年の4割にあたる2年間は圧倒的な少数与党で国政を運営していかなければなりません。

選挙で薄氷の勝利だったこともあり、非常にぜい弱な支持基盤で国政を運営していかなければならないのが新しいユン政権の宿命です。

さらなる懸念材料も?

韓国で対日関係の打開を図るということは野党の反発を招くでしょうし、野党の支持基盤の1つである歴史問題に絡む韓国の市民団体・支援団体の人たちもこれから保守系のユン政権になると再び活性化してくることも予想されます。

ユン氏は韓国国内で反発が起きることは前提の上で政治決断を下して説得していくという覚悟が求められることになると思います。

政治決断を下すのはユン氏の求心力が強く維持されている間にやらないといけませんのであまり悠長なことを言ってられません。

日本はどんな姿勢でのぞむべき?

日本側もことしは参議院選挙が控えているので、なかなか政治決断を下すことは難しい面もありますが、日本側も韓国側も新しい大統領が韓国に誕生したというこのタイミングを深刻な状態に陥っている日韓関係の流れを変える1つの契機として生かさないといけないと思います。

日韓関係については、つまるところは両国の指導者がリーダーシップを発揮して国内の反発を承知の上でそれを説得する覚悟を決めて決断を下すことができるかどうかにかかっていると思いますので、日本政府も一方的にある種のハードルを課してそのハードルを韓国側がのまないかぎり会うこともしませんよといったような態度というのは外交姿勢としては望ましくないと思います。

ウクライナ情勢の影響も?

ウクライナで起きていることのアジアへの影響や、ウクライナの事態の陰で北朝鮮がとっている行動などを見ると、日韓関係をこのまま放置してはいけない、何とかしないといけないことの切実さというものは一層高まっていると思います。

そして、ユン氏が日韓関係を打開する難しい政治決断を下すことができるような環境をつくっていくということに日本側もある種、協力していくという柔軟な姿勢が求められると考えます。

南北関係はどうなるの?

ムン政権下の平和を通した非核化というスタンスから、非核化を通した平和というスタンスに変わってくると思います。

ユン氏は北朝鮮の非核化が実現して初めて朝鮮半島の平和体制ができるんだというのが基本的なスタンスになってくると思います。

アメリカ、日本を中心とした日米韓の連携というものを中心とした国際協調の体制の中で北朝鮮に対する制裁というものはしっかり維持したうえで、北朝鮮との間でどうやって非核化の目標に至るか、そういうプロセスについてのスケジュールをしっかり詰めたうえで、北朝鮮がとる行動に応じて段階的に制裁を緩めていくというスタンスに明確に変わっていくだろうと思います。

アメリカとも意見が一致していると思いますし、日本も基本的に同意できるやり方になってくるだろうと考えています。

予想される北朝鮮の反応は?

北朝鮮からするとムン政権の方がくみしやすかったところはあると思いますので、北朝鮮の反発も当然予想されますがそこは日米韓の連携をしっかりして、北朝鮮が非核化に向けてアクションをしっかり取っていけるような体制を国際協調の中でつくっていくということになっていくんだろうと思います。

今後ムン政権に捜査が及ぶことはあるの?

韓国では大統領を務めた人のその後の人生は悲惨なものだということがよく言われます。

実際それは事実ですから、これは韓国が抱えている大きな問題のうちの1つだと考えます。

パク前大統領、そしてムン大統領そして今回のユン氏の当選にあたってこの3人が大統領選挙に勝利したあとに行う勝利演説を見比べてみると興味深いことにほとんど差がないと言ってもいいです。

一番の共通点は、「とにかく分裂した韓国社会を統合しないといけない」、「きょう自分に投票してくれなかった人も含めて自分が大統領に当選した以上、いまをもって保守も革新もない」、「国民全員の大統領になって統合を成し遂げるんだ」と同じように言っているわけです。

これはいかに韓国社会における社会の分裂・亀裂というものが深刻かということを物語っていて、さらに言うとそれを埋めることがいかに困難かということを物語っていると思います。

3人の大統領が同じように国民統合を課題として挙げるわけですから。

“政治報復”はリスク?

ユン氏は政治の素人であるがゆえに既存の政治のしがらみから自由で、しがらみにとらわれない決断を下す可能性を秘めている人だと思います。

これだけ真っ二つに割れてしまった韓国の社会を、自分だからこそ統合できるという考え方のもとに、韓国国内のさまざまな対立をいたずらに刺激してさらに深刻化させるようなことは厳に慎んでほしいと思います。

もちろん、ユン氏は法曹界で生きてきた方ですからムン政権に法に違反しているような不正や腐敗が発覚した場合はこれは法に基づいて厳正に対処しないといけないということが出てくるのは致し方ありませんが、検察のトップだった自分が大統領になった以上、それを生かすような形で検察を使った政治報復といったようなものがもしなされた場合は、韓国の国民世論は一気にユン政権から離れていってしまう、こういうことになると思います。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島