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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応をめぐって、アメリカのバイデン大統領は先に、関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方針を示し、日本を含むG7＝主要7か国の首脳も取り消すよう努めるなどとした共同声明を発表しました。

これを受けて岸田総理大臣は、ロシアに対する追加の制裁措置として、「最恵国待遇」を停止する方針を固め、16日にも発表することになりました。

ロシアへの制裁措置として、日本政府は、すでに先端技術を使った製品に加えて一般向けの半導体などの輸出を禁止しています。

モルドバ大使館によりますと、ウクライナの南西部に隣接するモルドバにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからこれまでに33万人以上の避難者が入国し、現在も10万4000人ほどがモルドバ国内で避難生活を続けているということです。

こうした中、ドゥミトル・ソコラン特命全権大使が15日、NHKのインタビューに応じ、「厳しい経済状況が続く中で想定外の避難者の受け入れが始まり、国内の財政は大きな影響を受けている」と述べ、避難者の受け入れによる経済的な負担の大きさを指摘しました。

モルドバは「ヨーロッパ最貧国の1つ」とも言われていますが、ソコラン大使は「経済的な事情は避難者を受け入れない理由にはなりません。これまでモルドバが多くの国から受けてきた支援を、今度はウクライナからの避難者を受け入れ支えていくという形で私たちが担っていく番だと思っています」と話し、受け入れを続ける姿勢を強調しました。

一方で、今後も受け入れが続けば財政悪化のおそれがあるとして「日本の友人の皆さんには、1レイでも、1ドル、1円の寄付でもいいので支援をお願いしたい。それがウクライナの人々を支援することにつながり、子どもたちの光になるのです」と述べ、日本からの支援を呼びかけました。

三重県菰野町にある萬古焼の窯元では、ウクライナへの支援の輪を広げたいと、ウクライナの国旗の色と同じ青と黄色のボウル2枚セットを15日午前10時から合わせて150セット、オンライン限定で販売したところ、わずか1時間余りで完売したということです。

窯元では売り上げを全額、ウクライナ大使館に寄付することにしています。

山口陶器の山口典宏社長は「窯の燃料であるガスが高騰し影響を受けていますが、仕事があるからこその悩みで、それよりもいつ戦争に巻き込まれるか分からないウクライナの人々を支援したいと思いました。形に残るものなので買ってもらった人には使う際に平和への思いを持ってほしい」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、イギリスなど各国の議会でオンライン形式での演説を重ねていて、日本時間の16日夜には、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前に演説することにしています。

政府関係者によりますと、これまでに東京のウクライナ大使館から外交ルートを通じて日本政府に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があったということです。

これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が16日午後、会談し、打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

衆参両院の本会議場には映像を見る設備がなく、オンラインでの演説か、収録された動画なのかが不明なことから、どのように演説を視聴するかなどの技術的な課題については、議院運営委員会の理事会などで各党で協議することになりました。

会談のあと、高木氏は記者団に対し「日本は、ロシアの暴挙はあってはならないことだと強く訴えており、国会での演説を受け入れるのは、日本の議会の思いが内外に発信されることにつながる」と述べました。

また、馬淵氏は「このような状況の中で、さまざまな課題があるかもしれないが、与野党ともに知恵を絞って前向きに検討すべきだ」と述べました。

出入国在留管理庁の担当者は参議院法務委員会で、今月2日に岸田総理大臣がウクライナから避難した人の日本への受け入れを表明してから14日の時点で54人が入国したと説明しました。

岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は歴史に刻むべき非道な行為だと厳しく非難したうえで、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入を制限するなどさらに制裁を強化する方針を示しました。

また避難民の受け入れに向け、松野官房長官のもとに連絡調整会議を設置したと発表しました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾する。G7＝主要7か国と連携して、事態の展開に合わせて機動的に厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。

そして「国際社会の一致団結した怒りの声や制裁措置に対し、ロシアが対抗措置を取り始めた。エネルギーと食料の純輸入国である日本の経済と生活への打撃が懸念される」と指摘したうえで「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない。われわれは侵略と戦い、祖国を守るため、懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援する。今こそ省エネや避難民の受け入れをはじめ国民の協力が不可欠だ。政府としても国民への経済的打撃をできるかぎり小さくするため、ありとあらゆる政策を思い切って講じていく」と強調しました。

そのうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化を行うとして、先にG7が発表した首脳声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強め、法令上の措置を含めて必要な対応をとる考えを示しました。

具体的には、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入の管理のさらなる強化に向け、ロシア向けのぜいたく品の輸出や一部物品の輸入を禁止し、今後、速やかに対象品目を特定すると明らかにしました。

また、IMF＝国際通貨基金や世界銀行など国際的な金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐため、G7で連携して取り組むほか、ロシアのプーチン大統領に近いエリート層や「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などに対する資産凍結の対象範囲をさらに拡大し、デジタル資産などを用いた制裁回避に対応するため、暗号資産の交換業者などの協力も得て、金融面での制裁をさらに強化する方針も示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナの国民に対し、食料や医療品など必要な支援を届けるとともに、NGOとも連携して支援を進めるほか、ウクライナ側からの要請を踏まえ医療用資材や双眼鏡などの輸送を16日から始めたと説明しました。

さらにウクライナからの避難民を積極的に受け入れていく方針を重ねて表明したうえで、松野官房長官のもとに関係閣僚らによる「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置したと発表し「関係省庁が連携して、避難民と受け入れ先のマッチングなど、円滑な受け入れや生活支援を行っていく」と述べました。

このほか、ウクライナ情勢を背景に原油などの価格が高騰していることについて「すでにガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を決定し、国民に届けている。今後も原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及状況を注視し、長引く場合はさらに機動的に対応していく」と述べました。

ウクライナからの要請を踏まえ、政府は防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が持つ防衛装備品や物資の提供を進めています。

今回の支援物資は、アメリカ軍のC17輸送機で運ぶことになり、16日、東京の横田基地で防衛省やアメリカ大使館、それにウクライナ大使館などの関係者が出席して記者会見が行われました。

この中で、アメリカのエマニュエル駐日大使は「われわれはきょうウクライナの友人を救うために団結し、日米同盟の歴史に新たなページを刻む」と意義を強調しました。

そして会見のあと、防弾チョッキやヘルメットなどが次々と輸送機に積み込まれました。

防衛省によりますと、日米の協定に基づき、共同訓練などの際に、自衛隊の装備品を日本やアメリカ以外の国に、アメリカ軍機で輸送した実績はあるものの、第3国を支援する目的で運ぶのは、今回が初めてだということです。

アメリカ軍によりますと、輸送機は16日夜、横田基地を出発したということで、支援物資はヨーロッパのアメリカ軍基地を経由して、ウクライナへ届けられる予定です。

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ウクライナの悲劇を捻じ曲げるプーチンの暴挙を擁護する知識人たち

#高原剛一郎

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福音派は、神に抗っての、玉砕戦法の構えだ。

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