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28日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、今月24日に発射実験に成功した新型のICBMだとする「火星17型」を開発した、科学者らと記念写真を撮影したと報じました。

この中でキム総書記は「圧倒的な軍事力を備えるため、強力な攻撃手段をより多く開発し、軍に配備していく」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調したとしています。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、複数の軍・政府消息筋の話として米韓両軍が今回のICBM級のミサイルについて、新型ではなく2017年11月にも発射された「火星15型」だったと結論づけたと伝えました。

その根拠としては、熱を捉えることができる赤外線センサーが搭載された衛星などの情報を分析した結果、エンジンのノズルが「火星15型」と同じ2つで、北朝鮮が公開したノズルが4つある「火星17型」の映像とは一致しなかったということです。

また最高高度がこれまでで最も高い6000キロを超えたことについては「火星15型」の弾頭の重量を軽くするなどして、性能が向上したように装った可能性があるほか、公開された映像や写真も当日の気象状況と一致せず、先月27日や今月5日に発射されていた「火星17型」を撮影したものとつなぎ合わせたとみているとしています。

韓国のユン・ソギョル次期大統領は28日、ソウル駐在の相星大使と当選後、初めて会談しました。

韓国側の発表によりますと、会談では北朝鮮によるICBM級のミサイル発射に関連して意見が交わされ、ユン氏は「核では何も得られないと北が分かるように、韓国、アメリカ、日本の3か国がさらに緊密に連携する必要がある」と述べたということです。

これに対して相星大使は「北朝鮮の核・ミサイルの挑発は、国際社会への深刻な挑戦であり、今後も韓国と緊密に協力していくことを望む」と述べたということです。

また会談では日韓関係についてもやり取りが行われ、ユン氏は「韓国と日本の関係が未来志向に改善されなければならない。両者がともに努力する必要がある」と述べて、両国の関係改善に改めて意欲を示しました。

ユン氏と相星大使の会談は当初今月17日に予定されていましたが、相星大使が新型コロナウイルスに感染したため28日まで延期されていました。

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