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ことし5月に就任するユン・ソギョル次期大統領は、ムン・ジェイン大統領と会談するため、28日午後、ソウルの大統領府を訪れました。

3月9日の大統領選挙後、2人が顔を合わせたのはこれが初めてで、夕食をともにしながら非公開で2時間半、会談したということです。

ユン氏側の発表によりますと政権移行に向けてユン氏が協力を呼びかけると、ムン大統領は「私の経験をいかし力を貸したい」と応えたということです。

また、会談に先立ってユン氏が発表した大統領府の執務室の移転をめぐっては、難色を示したムン政権との対立が表面化していましたが、この日の会談でムン大統領は「予算を綿密に調べて協力する」と述べたということです。

韓国メディアによりますと次期大統領と現職の大統領が選挙後に行った会談としては1987年の民主化以降で最も遅いということですが、ユン氏側は会談を通じ、円滑な政権移行を進める姿勢を強調しています。

29日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、思想教育や体制の宣伝を担う党の幹部らを集めて28日から初めて開かれている大会に、キム・ジョンウン総書記が書簡を送ったと伝えました。

この中でキム総書記は「思想活動は党において中核の中の中核の事業だ。社会の思想強化を妨げる反社会主義的な行為を一掃すべきだ」と強調し、党のトップに就任してから来月11日で10年となるのを前に内部の引き締めを図りました。

一方、韓国のチョン・ウィヨン外相は28日、国会で開かれた委員会で、北朝鮮が史上初の米朝首脳会談を前にした2018年5月に、坑道を爆破し閉鎖したとしていた北東部プンゲリ(豊渓里)の核実験場で、復旧作業を進める動きがあるという認識を示しました。

これに先立って通信社の連合ニュースは、複数の軍・政府消息筋の話として、4つある坑道のうち過去の核実験で使っていない「3番坑道」の内部につながる、新たな通路を掘る動きが始まっていて、韓国軍などは早ければ来月中旬以降に7回目の核実験が可能になると判断していると伝えました。

北朝鮮は3月25日、キム・ジョンウン金正恩)総書記の立ち会いのもとで、新型のICBMだとする「火星17型」の発射実験を24日に行って成功したと発表し、国営テレビを通じて発射の映像を公開しました。

これについて韓国国防省は、29日に国会で開かれた委員会で、北朝鮮が発射したのは新型ではなく、2017年11月にも発射された「火星15型」だったと判断していることを公式に明らかにしました。

その根拠として、韓国国防省は公開された映像や、赤外線センサーが搭載された衛星などの情報を分析した結果、上昇時のスピードやエンジンの燃焼時間などの特性が「火星15型」と似ていることや、エンジンのノズルが「火星15型」と同じ2つで、ノズルが4つある「火星17型」と一致しないことなどを挙げています。

また、同盟国のアメリカも「火星15型」と断定してはいないものの、その可能性が高いとみているとしています。

一方、北朝鮮が「火星17型」と発表した背景について、韓国国防省は、北朝鮮が3月16日に首都ピョンヤン郊外から発射した「火星17型」が直後に空中爆発し、失敗したことで、それを目撃した住民の間でうわさが広がらないよう、できるだけ早く新型ICBMの発射に「成功した」と示す必要があったと指摘しました。

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