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３ ⭐️

ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは２１日、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林消防隊が機能しておらず、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。

エネルゴアトムは、チェルノブイリ原発から３０キロ圏内の立入禁止区域の放射能監視システムが機能不全に陥っているほか、春から夏にかけて発生しやすい森林火災への対応もできない状態になっていると指摘。「ウクライナだけでなく、他の国でも放射線量が大幅に上昇する恐れがある」と警告した。

ロシア軍は２月２４日の侵攻開始直後、１９８６年に大規模な爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧した。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウクライナ当局からの報告として、同原発でロシア軍による制圧後３週間余り勤務を続けてきた技術職員が、ようやく交代できたと発表した。

現在は稼働していない原発に隣接する核廃棄物処理施設は、２月２４日にロシアが同原発を制圧した際に勤務シフトに入っていた職員らによって運転や管理が行われてきた。

ＩＡＥＡはこれまで、職員が疲労とストレスが重なる中で勤務を続ければ、施設の安全性にも支障を来すとして交代を求めていた。

ＩＡＥＡによると、２０─２１日の２日間で、交代を拒否した１３人を除く全職員が勤務シフトを外れた。

一方、制圧時から現場にいるウクライナ人の警備員は大半がその場にとどまっているという。ＩＡＥＡは先週、現地には技術職員と警備員が合計２１１人いると明らかにしていた。

ＩＡＥＡは、ウクライナ人職員は原発の近くの町に住居があり、交代要員が勤務に入ったと説明した。

ロシアのノバク副首相は２１日、西側がロシア産原油を拒否すれば原油価格は１バレル＝３００ドルに上昇する可能性があると述べた。ただ、それが現実のものとなる可能性は低いとも述べた。タス通信が伝えた。

ノバク氏は、欧州は今のところロシアの原油やガスを拒否することはできないと指摘。購入停止を求める欧州からの呼び掛けは注目を集めるための政治的ジェスチャーだとした。

また、ロシアは物流の問題に対処することによって石油の輸出量を維持しようと努めており、石油とガスの生産は制裁前と同様に継続すると言及。制裁に対する報復措置として、ロシア産ウランの米国への輸出禁止を検討していると明かした。

欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表のボレル氏は２１日、この後開催するＥＵ外相理事会で、ロシアへの追加制裁として、エネルギー・石油分野への制裁などを協議する予定だと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２１日、ウクライナとの和平交渉について、これまでのところ目立った進展は遂げておらず、プーチン大統領とゼレンスキー大統領による会談開催には和平交渉の一段の進展が必要という認識を示した。

さらに、ロシアは交渉でウクライナ側よりも合意に向けた意欲を示していると改めて主張し、「影響力のある国はウクライナに対し交渉においてより柔軟かつ建設的になるよう促す必要がある」と述べた。

また、欧州がロシア産原油の禁輸に動けば、「世界の石油市場に非常に深刻な影響を及ぼし、欧州大陸のエネルギーの均衡に打撃を与えるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は今週、ロシアに対し原油禁輸措置を発動するか検討する。また外交筋は、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、キエフに激しい砲撃を加えたりした場合、エネルギー禁輸に踏み切る引き金になる可能性があると述べた。

ウクライナのベレシュチュク副首相は２１日、ウクライナ南東部マリウポリが「非常に困難」な状況になっているとした上で、マリウポリで民間人を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」を新たに設置することができなかったと述べた。

マリウポリを巡ってはロシアが２０日、マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求。一方、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。

こうした中、ベレシュチュク副首相は、マリウポリを巡る「状況は非常に困難だ」とし、マリウポリに人道的物資を届ける取り組みは失敗が続いていると言及。２１日にはロシア側と８つの人道回廊の設置について合意に達したが、その中にマリウポリは含まれていないとした。これ以上の詳細は不明。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は２１日、ロシアがマリウポリを制圧するには１週間以上かかると指摘。ロシアのインタファクス通信によると、マリウポリについて「あまり楽観視しておらず、２─３日、あるいは１週間で問題が解決するとはみていない」と述べたという。

ロシアはウクライナでの軍事作戦の照準を再び東部に定めつつあり、特に港湾都市マリウポリにターゲットを絞っている。プーチン大統領は侵攻の目標を狭める「プランＢ」に変更している可能性がある。

　　マリウポリへの陸海空からの砲撃は21日も続いた。ロシアは同市のウクライナ軍に降伏するよう最後通告を突き付けたがウクライナ側はこれを拒否した。最後通告の期限は21日早朝だった。他の地域ではロシア軍の動きが停滞していることから、マリウポリの激戦が際立っている。

　　包囲攻撃だけでなく、同市中心部での戦闘も報じられている。侵攻前の人口50万人のうち多くは退避したものの、一部市民は水道や暖房が止まる中で取り残されている。ソーシャルメディアでは市街に放置されている遺体などが伝えられているが正確な死傷者数は不明だ。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領はマリウポリへの攻撃を「数世紀にわたって」伝え継がれる戦争犯罪だと非難した。

　　一部の国の当局者や外交官はマリウポリへの攻撃激化について、ロシアが作戦の失敗を受け、短期プランを変更していることを示唆していると分析した。ロシアは当初、速やかにウクライナ政権転覆や軍の無力化を実現し、ベラルーシ同様、従属国家にできると目論んでいた。

　　しかしロシアは現在、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州内のまだ掌握できていない地域を制圧し、2014年に併合したクリミアへの陸路を確保することに集中しているようだ。

　　ロシアがより限定的な即時目標へとシフトしているのが事実なら、その成否の鍵を握っているのはマリウポリだ。同市はロシアとクリミアを結ぶ陸路開通を阻むウクライナの最後の砦であると同時に重要な製鉄ハブであり、穀物などを東部から輸送するための港でもある。プーチン大統領はこの輸送網の遮断を図っている。

　　マリウポリを掌握すればロシアはアゾフ海の両岸を手に入れることになり、部隊や武器をウクライナ国内の他の戦線に向けることができる。

　　ワシントンのシンクタンク、ＣＮＡのロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は20日のツイートで、「ロシア政府は勝利宣言に利用できる事を探していると思われる。ドンバス地方を制圧し、ウクライナ政府の譲歩を引き出す手立てを持つことが恐らくロシアの現時点での目標だろう」と指摘した。

原題：

Stalled Elsewhere, Russia Focuses on Mariupol in Ukraine Plan B（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ロシアが南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したことに対し、ウクライナはロシアからの最後通告を受け入れないと表明した。

ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長はモスクワ時間２１日午前１０時（日本時間同午後４時）にマリウポリから東西に向けて民間人の人道回廊を設定すると表明。モスクワ時間同日午前５時までにこの提案に回答し、武器を捨てるようウクライナ側に要求した。

これに対しゼレンスキー氏は、ウクライナはロシアの降伏要求に決して屈しないとし、首都キエフのほか、マリウポリやハリコフなどの都市がロシアに占領されることはないと表明。「従えば戦争を終結させるという最後通告を突きつけられている。こうした最後通告は受け入れられない」と強調した。

また、戦争終結に向けたいかなる妥協案も、ウクライナの国民投票で決定される必要があると述べた。

ウクライナのメディアによると、ベレシュチュク副首相も「いかなる降伏も、武器を捨てることもあり得ない」とし、「ロシア側に既に伝えた」と述べた。

＜攻撃激化＞

マリウポリがロシア軍による攻撃の中心地となる中、２１日にはハリコフでも攻撃が激化していることが確認された。

ハリコフの市長によると、住宅を中心に数百棟の建物が破壊されたという。「最悪の事態が過ぎ去ったとは言えない。常に爆撃を受けている」と述べた。

また、首都キエフでは２０日夜、ショッピングセンターが爆撃を受け、少なくとも８人が死亡した。ロシア軍の攻撃が続く中、キエフのクリチコ市長は２１日、外出禁止令を強化し、市民に対し自宅またはシェルターにとどまるよう呼び掛けた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は２１日、「ショッピングセンター付近はロケット弾の保管や多連装ロケットランチャーの再装弾のための大型基地として使用されていた」と主張。高精度の長距離ロケット弾がショッピングセンター内のウクライナ製多連装ロケットランチャーや弾薬庫を破壊したと述べた。

ウクライナ軍によると、南部ヘルソンでは親ウクライナ派の抗議集会を解散させるためにロシア軍が銃や音響閃光弾（スタングレネード）を使用したという。

ヘルソンはロシアのウクライナ侵攻開始後に初めて制圧された主要都市で、制圧後、住民グループはヘルソンの中心部で定期的に集会を開き、ロシア軍による占領に抗議している。

＜和平交渉再開＞

和平交渉は２１日に再開され、ベレシュチュク副首相は２１日、民間人を戦闘地域から安全に退避させる８つの「人道回廊」の設置についてロシア側と合意に達したと述べた。ただ、その中にマリウポリは含まれていないとし、これ以上の詳細は明かさなかった。

バイデン米大統領は２１日、独仏英伊の首脳と電話会談し、ウクライナにおけるロシアの「残忍な」戦術への協調対応を巡り協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

一方、欧州連合（ＥＵ）外相は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアの原油部門に対する制裁措置の導入について討議したものの、見解は一致しなかった。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシア軍によるウクライナ南東部のマリウポリに対する攻撃は「著しい戦争犯罪」と非難。ロシアに対する圧力を高める必要があるとし、記者会見ではＥＵは「ロシアを孤立させ続ける」としたが、具体的な決断はまだと述べた。

ウクライナの首都キエフで２０日夜、ショッピングセンターが爆撃を受け、少なくとも８人が死亡した。ロシア軍の攻撃が続く中、キエフのクリチコ市長は２１日、外出禁止令を強化し、市民に対し自宅またはシェルターにとどまるよう呼び掛けた。

ショッピングセンターの爆撃から一夜明けた２１日、現場では消防隊が消火作業を続けるとともに生存者の救出作業が引き続き行われている。

クリチコ市長は「現時点で入手できた情報によると、（ポディルの）ショッピングセンターのほか、数戸の住宅が攻撃を受けた」とテレグラムに投稿。現場近くの道路には６体の遺体が横たえられているのが確認された。ウクライナ検察当局は、少なくとも８人が死亡したとしている。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は２１日、「ショッピングセンター付近はロケット弾の保管や多連装ロケットランチャーの再装弾のための大型基地として使用されていた」と主張。高精度の長距離ロケット弾がショッピングセンター内のウクライナ製多連装ロケットランチャーや弾薬庫を破壊したと述べた。

こうした中、クリチコ市長は、現地時間午後８時から２３日午前７時まで外出禁止令を強化。２２日は薬局やガソリンスタンドなども営業を停止する。

このほか、ウクライナ南部のオデッサの当局は、ロシア軍がオデッサ郊外の住宅を２１日早朝に攻撃したと非難。黒海に面したオデッサが攻撃を受けるのはこれが初めて。市当局は、攻撃で火災が発生したものの、これまでのところ負傷者は確認されていないとしている。

ロシア軍はウクライナへの侵攻を続け、首都キエフでは、中心部に近いショッピングセンターが20日夜、攻撃を受けました。

キエフのクリチコ市長は21日に「ショッピングセンターが攻撃され、8人が亡くなった。集合住宅や学校、幼稚園なども被害を受けた」と批判しました。

これに対し、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は21日「ショッピングセンターでウクライナ軍のロケット砲や弾薬が確認され、基地として使われていた」と主張しミサイルで破壊したとして攻撃を正当化しました。

またロシア軍は、東部の要衝マリウポリでも激しい戦闘を続けていて、20日夜には、ウクライナ軍に対し武装解除して街を明け渡すよう通告し、圧力をさらに強めています。

ウクライナ側はこれを拒否しましたが、これに対し、ロシア国防省は21日夜、「ウクライナ側は、住民を戦闘地域に放置し、『人間の盾』としている。さらに、ウクライナ政府は軍の兵士に対し、民間人を装って避難ルートなどから脱出するよう指示した」などと一方的に主張しました。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦交渉について、ウクライナ側の交渉団によりますと、21日も行われたということです。

交渉は14日からオンライン形式で断続的に行われていますが、仲介役のトルコ政府高官は19日に地元紙に対し、ウクライナの「中立化」や、NATO＝北大西洋条約機構の加盟に代わる安全保障の枠組み、それにロシア側が「非ナチ化」と主張するロシア語教育やロシアの文化などに関する制限を撤廃することなどが議論されているとしています。

そしてロシア側が求める、8年前に一方的に併合した南部クリミアの承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認について、ウクライナ側は受け入れられない姿勢を強調しているということです。

一方、ウクライナ側は、戦闘停止やロシア軍の即時撤退を強く要求していますが、交渉についてロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、「大きな進展は見られていない」としています。

ロシア側は、停戦合意まで攻撃を中断しない方針を改めて示していて、市民の犠牲者が増え続けることが懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、戦争終結に向けたいかなる妥協案も、ウクライナの国民投票で決定される必要があると述べた。

ゼレンスキー大統領はウクライナ公共放送サスピルネが公表したインタビューで「国民が声を上げなくてはならない」と指摘。クリミアを含むロシアが占領した地域を巡る問題のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の代わりに各国がウクライナに提供する安全保障に関する問題などが国民投票で問われる可能性があると述べた。

ゼレンスキー氏はこれに先立ち、ウクライナはロシアの降伏要求に決して屈しないとし、首都キエフのほか、マリウポリやハリコフなどの都市がロシアに占領されることはないと表明。「従えば戦争を終結させるという最後通告を突きつけられている。こうした最後通告は受け入れられない」と述べていた。

ロシア外務省は２１日、米国のサリバン駐ロシア大使を召喚し、バイデン大統領が先週にウクライナ侵攻を巡りプーチン大統領を「戦争犯罪人」と述べたことを受け、米・ロシアの２国間関係は崩壊の危機に瀕していると警告した。

外務省は声明で「米大統領によるこのような発言はふさわしくなく、ロシアと米国の関係を崩壊の危機にさらしている」と述べた。

さらに、このようなロシアへの敵対的な行動に対し、「決定的かつ確固たる措置」に直面するとも警告した。

シャーマン米国務副長官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、ロシア外務省が発表したとされる声明について、「プーチン大統領がいかに絶望的になっているのかを示している」と語った。

米国務省のプライス報道官は、サリバン大使がロシア当局者と会合したことを確認。しかし、米国がバイデン大統領の発言を支持するという認識を伝えたかどうかは言明しなかった。

プライス報道官は、とりわけ「紛争時」にロシアとの対話のチャネルを維持することが重要と米国は確信しているとし、「モスクワで外交的プレゼンスの維持に努めており、ロシアもワシントンに同様のプレゼンスを維持することを望む」と述べた。

また報道官によると、サリバン大使は会合で、国際法に基づき、ロシアに拘束されている全ての米国人に対する大使館・総領事館のアクセスを認めるよう要求した。

ロシアでは現在、少なくとも３人の米国人が拘束されており、うち１人は東京五輪の女子バスケットボールで金メダルを獲得した米国代表のブリトニー・グライナー選手で、今月初めに拘束された。ニューヨークからモスクワの空港に到着時、荷物チェックで「大麻オイルと液体」が含まれるカートリッジを所有していたという。

ロシアの主要情報機関は、数百個の機雷がウクライナの港湾付近のケーブルから外れて黒海に漂着したと発表した。しかし、ウクライナはこれを偽情報と否定。ロシアが海域の一部を封鎖しようとしていると非難した。

黒海は、穀物や石油、石油製品の主要な輸送ルート。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は声明で「荒天のため、機雷とアンカーをつなぐケーブルが切断された。風と水流により、機雷は黒海の西部を漂っている」とした上で、約４２０個の機雷がウクライナ軍によって仕掛けられたと主張した。

これに対し、ウクライナ側は、ＦＳＢの情報が誤りであり、機雷が海上に漂流している事実はないと強調した。

米国防総省当局者は２１日、ロシアがウクライナ攻撃に極超音速ミサイルを使用したと明らかにしたことについて、米国は独自に確認できていないと述べた。また、軍事的観点からこうした兵器の使用はほとんど意味がないとの考えを示した。

ロシアは１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」を使い、ウクライナ西部イワノフランキフスクにある大規模な弾薬庫を破壊したと発表した。

米国防総省当局者は匿名で「正直に言ってやや理解し難い話だ。極超音速ミサイルの使用が本当なら、建物を攻撃するためにそれほど遠くない場所から極超音速ミサイルを発射することがなぜ必要だったのかはっきりしない」と指摘。軍事的な観点からこうした兵器の使用は「ほとんど実用性がない」とした。

また、交渉で優位に立つために「ロシアが西側にメッセージを送ろうとしている可能性がある」ほか、ロシアの精密誘導兵器の供給に制約があるとの米国の評価を受けて、ロシアは最新兵器に目を向けているのかもしれないとした。

ロシアのインタファクス通信によると、ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降にキンジャールが配備されたのは初めて。

バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国が物質的支援を行った場合の対応について、欧州首脳陣と連携する計画だと米政権高官が述べた。

米国とその同盟国は２４日に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）臨時首脳会議、先進７カ国（Ｇ７）首脳会合（サミット）、欧州連合（ＥＵ）首脳会議でウクライナへの兵器提供や人道的支援、難民危機について協議する。

米政権高官は「バイデン大統領はブリュッセル訪問中に、プーチン大統領による理不尽かつ不当な紛争に対するわれわれの対応のあらゆる側面についてＥＵの同盟国と連携する予定だ。これには中国がロシアに物質的支援を行った場合にわれわれがＥＵと共有する懸念も含まれる」と述べた。

別の関係者は、ロシアに科された経済制裁、輸出規制、貿易措置に関する緊密な連携の成功は欧米の距離を縮めたと指摘。同時に欧米首脳陣は紛争における中国の潜在的な役割について懸念を深めているとした。

米国防総省は２１日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯しているとし、その証拠集めに協力すると発表した。また、ロシア大統領府（クレムリン）が紛争における意図的な戦略の一環として無差別攻撃を行っていると非難した。

国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠があり、その証拠集めを手伝っている」と指摘。調査は実施されているが、その結果については国防総省が決定するものではないとした。

ウクライナに侵攻しているロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は21日、首都キエフに向かっている地上部隊のうち、より中心部に近い2つの部隊はこの1週間、いずれも大きな前進が見られず、北西およそ15キロと東におよそ30キロの地点にいることを明らかにしました。

また、ウクライナ側との戦闘で損害を受けているものの、90％弱の戦力は依然として戦闘可能な状態で、東部の要衝マリウポリを引き続き孤立化させているとしました。

そして、人口の多い都市を制圧するため、ミサイル攻撃や遠距離からの砲撃を増やしているとした上で、民間人に大きな被害が出ることに強い危機感を示しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は企業経営者を集めた会合でロシアの軍事侵攻に言及し、欧米などが結束してウクライナを支援していることを背景に「プーチンは追い詰められている。そして追い詰められれば追い詰められるほど、より激しい戦術を使うだろう」と述べました。

その上で、プーチン大統領が欧米やウクライナに生物兵器や化学兵器があると、事実と異なることを主張しているとして「これこそ、彼がその両方を使うことを検討している明らかな兆候だ」と述べ、警戒を呼びかけました。

さらに、バイデン大統領は、欧米が経済制裁を科したことなどへの対抗措置としてロシアがサイバー攻撃を計画しているという情報もあるとして、セキュリティーの強化にただちに取り組むよう求めました。

政権高官によりますと、アメリカでインフラを運営する民間事業者を狙ったサイバー攻撃が行われる可能性があり、バイデン政権は先週、100以上の企業を集めてこうした情報を共有し、対策を示したということです。

バイデン大統領は21日にイギリス、フランス、ドイツ、それにイタリアの首脳とおよそ1時間にわたって電話会談を行いました。

ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「首脳たちは市民への攻撃を含む、ウクライナでのロシアによる残虐な作戦への重大な懸念について話し合った」と述べ、各国が連携してウクライナへの軍事支援や国内外に避難した人たちへの人道支援を続けていくことを確認したとしました。

また、停戦に向けたウクライナへの外交的支援についても検証したと明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐって、バイデン大統領は今週、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれるNATO＝北大西洋条約機構やG7の首脳会議に出席したあと、ウクライナの隣国ポーランドを訪れる予定です。

一連の訪問について、サキ報道官は「バイデン大統領は、非常に効果的で影響力のあるものにすることができると感じている」と述べ、ロシアに対抗していくため、各国が軍事や人道支援、それに経済面での連携を確認する場になるという見通しを示しました。

EUは21日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナに侵攻を続けるロシアが攻撃を激化させていることについて対応を協議しました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナへの経済的、財政的、人道的な支援と、ウクライナ軍への支援を続ける」と述べ、先月表明したウクライナに対する軍事支援の額を倍増し、5億ユーロ、日本円で650億円余りを追加支援することで各国が合意したことを明らかにしました。

支援の詳しい内容については明らかにしていません。

一方、エネルギー分野の制裁についても議論が行われましたが、ドイツがロシアからのエネルギー調達を当面、維持する方針を示す中、各国の意見はまとまらなかったとみられます。

また会議では、2030年までのEUの安全保障上の戦略指針を承認し、2025年までに最大5000人規模の独自の即応部隊を創設する方針が決まりました。

ボレル上級代表は、この指針について現在のウクライナ情勢を解決するものではないとしたうえで「危機に対応し、EUと市民を守る能力が向上する」と述べて意義を強調しました。

21日に行われた会談でモリソン首相は、ウクライナ情勢について「悲惨な状況に心を痛めている」としたうえで、「われわれの関心は、ウクライナで起きているようなことを決してインド太平洋地域で起こさせないことにある」と述べました。

そのうえで「価値観を共有する民主主義の国どうしの協力が、開かれた、包括的で、強じんかつ繁栄するインド太平洋地域の鍵となる」と述べ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日本とアメリカを加えたクアッドと呼ばれる4か国の枠組みでの協力を前進させることに期待を示しました。

一方、インドのモディ首相は、メディアに公開された会談の冒頭で「クアッドの成功は、インド太平洋地域と世界の安定にとって非常に重要だ」と述べた一方、ウクライナ情勢については言及しませんでした。

#オセアニア
#南アジア

バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（通称クアッド）の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。

日米豪がロシアの機関・個人に制裁を加えているのに対し、インドは制裁を加えておらず、最大の軍事品供給元であるロシアを非難さえしていない。

バイデン氏は２１日のビジネスフォーラムで、ロシアのプーチン大統領による侵攻に対し「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体と太平洋で統一戦線を展開している」と指摘。「クアッドは、一部でやや薄弱なインドは例外かもしれないが、日本は極めて強く、オーストラリアもプーチンの侵攻に対処する点で同様だ」と述べた。

２１日にはオーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相がオンラインで首脳会談を実施。インド外務省は、オーストラリアがウクライナに関するインドの立場を理解したと説明した。

インドはまた、ロシア産石油を割安でさらに購入することも検討。インドの国営企業２社はこのほど、５００万バレルを発注した。

原油価格高騰の抑制で困難な対応を迫られるバイデン米政権は、ロシア軍のウクライナ侵攻をきっかけにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子への冷ややかなアプローチの再考を余儀なくされ、不本意ながら皇太子との関係緊密化に動かざるを得なくなった。

　　だが、ムハンマド皇太子側に協力する用意がないことが問題だ。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、慎重なバイデン大統領に対し、サウジの事実上の指導者を無視することが米国の対外政策目標の妨げになっていると一部政府高官が数カ月間説得し、政権の姿勢が軟化した。ロシアを孤立させる必要性が動きに弾みをつけたという。

　　米当局者の１人は、ロシアによる侵略が、サウジへの考え方を変えるパラダイムシフトを引き起こしたと指摘する。

　　サウジは経済大国として中東で大きな政治的影響力を持ち、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の盟主、米国からの最大の武器輸入国の一つでもある。

　　サウジアラビアの反体制ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギ氏が2018年に殺害された事件への強い嫌悪感、そしてトランプ前米大統領が築いたより親密な関係から手を引きたいという思惑を背景にバイデン氏は大統領選のキャンペーンで、サウジを「のけ者」呼ばわりした。今回の方針転換はそれが自らの立場を悪くしたと一部認めることを意味する。

　　リヤドおよびワシントンの複数の関係者によると、バイデン政権は世界最大のエネルギー輸出地域、中東への米国の影響力を保証してきた長年のサウジとのパートナーシップを維持する必要性を認識する一方、同時に人権に関する経歴を巡りムハンマド皇太子（36）を罰したいと考えている。

　　事情に詳しい関係者３人によれば、米・サウジ双方はバイデン大統領とムハンマド皇太子との初めての電話会談を設定しようとしたが、悪化した関係の修復には時間がかかる見通しだ。

　　バイデン大統領がムハンマド皇太子の頭越しに高齢のサルマン国王を会談の相手とした決定について、サウジでは個人的侮辱と受け止められており、一夜にして許されることはなさそうだ。

　　国家安全保障会議（ＮＳＣ）ホーン報道官は、ホワイトハウスが大統領とムハンマド皇太子との電話会談を正式に要請したというのは「全くの誤りだ」とした上で、サウジ側が拒否したこともないと否定した。

原題：Oil Thirst Is Forcing Biden to Pivot U.S. Back to Saudi Arabia（抜粋）

１週間にわたりカリブ地域を訪れている英ウィリアム王子は２１日、ウクライナで苦悩している人々に敬意を表すると述べた。キャサリン妃と共にベリーズの英軍訓練キャンプを訪問し、発言した。

王立空軍（ＲＡＦ）操縦士の経験を持つ王子は、民主主義の堅守に言及するとともに、ベリーズは他の諸国同様、ロシアによるウクライナ侵攻を非難していると述べた。

王子は、ベリーズ首相との公式晩さん会で、「われわれはきょう、ウクライナで苦しんでいる人々を思う。われわれは、この人々と連帯し、共にある」と述べた。

#英王室#イギリス

アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。

この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。

そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。

さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。

報告では、こうした状況を受け「ウクライナとロシアの両国は、マリウポリの市民に十分な水や食料、薬などが行き渡るようにしなければならない。そして、すべての市民が避難ルートを通って避難できるようにするべきだ。戦争の手段として民間人を飢えさせるのは戦争犯罪だ」と指摘しています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は21日の記者会見で、ロシア軍の侵攻について「ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフ、それに北部チェルニヒウなど多くの都市の手前で依然、停滞している」と指摘し、その分、遠距離からの砲撃を強化しているという見方を示しました。

そして「ロシア軍はこれらの都市を降伏させようと巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに砲撃など、大量の兵器を投入していて、ここ数日間でその量は増えている。その結果、住宅地や病院、学校がより大きな被害を受け、罪のない人たちに多くの犠牲が出ている」と指摘しました。

そのうえでカービー報道官は「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠がある。われわれは証拠の収集に協力し、調査に貢献していく」と述べ、戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所に協力していく考えを示しました。

ロシア国防省は22日、親ロシア派の武装勢力が複数の地区を掌握するなど、ウクライナ東部で支配地域を広げていると発表しました。

また、ロシア軍は、東部の要衝マリウポリを包囲するとともに20日からはウクライナ軍に対し、武装解除して都市を明け渡すことなど事実上の降伏を迫っています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日「『この最後通告に従えば戦争が終わる』と言われても、それは正しくない」と述べ、拒否する考えを強調しました。

マリウポリの戦況について、イギリス国防省は22日、ウクライナ軍は、占領を試みるロシア軍を撃退し続けていると分析していてウクライナ側は、徹底抗戦する構えです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都キエフでウクライナ公共放送などのインタビューに応じ「どんな形式であれ、ロシアの大統領との会談が実現するまでは、停戦に向け彼らにどのような用意があるのか、真に理解することは難しい」と述べ、プーチン大統領との対話を実現させたうえで、交渉の妥協点を見いだしたい考えを示しました。

そのうえで、当面、NATO加盟は難しいとの考えを改めて示したうえで「われわれの安全保障について話す中で、憲法の改正やウクライナの法律の変更についても話し合うことになるだろう。どんな結果になろうとも、大統領だけで決定をすることはない。変更が歴史的に重要なものになる場合は、国民投票を実施して決めることになる」と述べ、停戦交渉での合意内容によっては国民投票が必要との考えを示しました。

ただ、ロシア側はウクライナ側とのこれまでの交渉について「大きな進展は見られていない」としていて、両国の首脳会談や停戦の見通しが立たない中、ロシア軍の攻撃によって市民の間に犠牲が広がる状況を食い止める手だてさえ見いだせない状況が続いています。

ウクライナの首都キエフの中心部に近いショッピングセンターが20日夜、ロシア軍の攻撃を受けたことについて、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は、キエフでは、これまでに見られなかった威力の大きな攻撃であり、今後さらに同様の攻撃が続く可能性があると指摘しています。

西村氏は、これまで首都キエフでは、ミサイルなどによる攻撃では被害は建物の一部が破壊されるケースが多かったとしたうえで「今回、被害を受けた建物は、建物全体の窓ガラスや壁が破壊され、コンクリートの中の鉄筋がむき出しになっている」と指摘しました。

そのうえで「これまで多く使われていた短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどとは違い、今回、より弾頭部が大きく威力が増した弾道ミサイルを使ったのではないか」との見方を示しました。

また、こうした攻撃を行った理由については「市街地に大きな建物が残っていると、ウクライナ側の防御に使われてしまうため、できるかぎり事前に破壊してしまおうというねらいではないか」との見方を示したうえで「近い将来のキエフへの総攻撃に備え、爆撃が激しくなっているとみられる」として、今後も同様の攻撃が続く可能性があると指摘しました。

中国の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領との「限界のない」友好関係を構築することで、米国による中国封じ込めを阻止できると確信していると見受けられる。しかし、２月の中ロ首脳会談後の共同声明に盛り込まれたこうした合意内容は今や中国のさらなる孤立化につながりかねない。

　　習主席とバイデン米大統領が今月18日に行ったオンライン形式の会談は大きな打開には至らなかった様子だ。米国は中国に対し、ロシアを支援すれば何らかの結果を伴うと引き続き警告。中国側は和平協議を支持すると主張する一方で、対立を引き起こしたのは米国だと非難している。

　　こうした流れの下で、これまでのところ米国の陣営に加わる国々が増えていると考えられ、欧州連合（ＥＵ）も４月１日に予定している中国とのオンライン形式の首脳会議で米国の警告を補強する構えだ。一方で中国は、対外的に自国の中立性をアピールしているが、対内的には中ロ連携を確認するメッセージを発していることで、こうした訴えも説得力を欠いている。

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　　中国共産党がロシアを見捨てようとしないことで、中国と習主席自身の双方が幾つかの重大なリスクに直面ことになる。まず短期的には、経済発展目標の達成に引き続き投資や重要技術を必要とする中国として、主要貿易相手国・地域との関係を損ないかねない。恐らくもっと重要なのは、プーチン大統領にとってウクライナでの戦争が裏目に出れば、習主席と中国共産党への圧力が高まる恐れがある点だ。

　　中国と国際法を研究する米ホフストラ大学のジュリアン・Ｇ・クー教授（憲法）は、「外交・軍事の両面で、米国への対抗勢力としてロシアを確保しておくことが非常に重要だと習氏は感じていると見受けられる」と指摘。「だが、プーチン氏が失脚するか、ロシアが劇的に弱体化すれば、米国をはじめとする他国に対し中国の利益を積極的に主張するという、習氏の基本的な外交戦略が骨抜きにされる」と語った。

　　クー教授はさらに、「プーチン氏による侵略の失敗と関連付けられれば、外国における中国の評価は損なわれ、それは欧州で特に顕著だろうがアジアの近隣諸国にも当てはまるだろう。中国は既に失いつつある信頼と親善を築くのが一層難しくなる」との分析を示した。

原題：

Xi Risks Leaving China Isolated by Backing Putin to Counter U.S.（抜粋）

ロシアのリャプコフ外務次官は22日、米政府に対し、ウクライナへの武器の追加供与とロシアとの緊張をエスカレートさせる行為をやめるべきだと主張した。タス通信が伝えた。

　　リャプコフ外務次官は、ロシアと米国との関係は破綻の瀬戸際にあり、今後の展開は米政府の出方次第だと発言。米国がウクライナに良い影響を及ぼすことはできないとロシアは確信するが、そのような動きがあれば歓迎すると述べた。

原題：Ryabkov: U.S. Must Stop Escalating Tensions With Russia: Tass（抜粋）

ロシア財務省は、2029年償還ユーロ債のクーポン6600万ドル（約79億5000万円）全額が国家決済保管所（ＮＳＤ）によって受領されたと発表した。

ロシアの2029年償還債利払い、ＪＰモルガンが処理－報道

原題：Russian Finance Ministry Says Paid $66m Eurobond Coupon in Full（抜粋）

#NWO

★ 皇帝暗殺 → 人工ポグロム、これによってロシア内に在住のハザール・カガン国がルーツのアシュケナジー・ユダヤ人（以下ハザール・ユダヤ人と表記）の多くが米国（特にニューヨーク）に移住。
それとハザール・ユダヤ人の一部は、ウクライナ地域のオデッサなどを中心に地下に潜り革命運動を強化させた。
また、ハザール・ユダヤ人の一部はパレスチナに入植。物理的意味での狭義のシオニズム運動の始まり。

★ ロスチャイルド家に次ぐイスラエル誕生の「建国の父」と言えるのが実はヒトラー。秘密協定ハーヴァラ協定によって、ナチスドイツは第2次世界大戦中でもパレスチナにユダヤ人と物資をせっせと送り込んだ。これなしにはイスラエルの建国はなかった。シオニズムとナチズムはコインの裏表。

★ 狭義の具体的なシオニズム運動の原点となるのが、ナチズムを礼賛するオデッサ出身の革命運動家ジャボチンスキーの「鉄の壁理論」。シオニズムは「鉄の壁理論」に基づきパレスチナ住民をテロで殺害し土地を強奪していき、イスラエルの領地を作っていった。ジャボチンスキーの弟子たちがイスラエル歴代首相に。

★ 古代イスラエルがあったのはパレスチナではなく、サウジアラビアの南部あたりのアシール地方（「宗教学講座 第147回 旧約聖書（総論）」も参照）。シオンは聖地エルサレム南東にある丘の名。「シオンの地に帰ろう」とのシオニズムの謳い文句そのものが嘘っぱち。
★ イスラエル建国の目的は最終戦争ハルマゲドン、即ち第3次世界大戦をこの地から起こさせるため。イスラエルの一般住民たちは、核の炎によるホロコースト（燔祭：焼き尽くしの捧げもの）の犠牲予定。

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