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２ ⭐️

岸田総理大臣とカンボジアのフン・セン首相は20日夜、首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、世界中のどの場所でも力による一方的な現状変更を認めない立場だという認識で一致しました。そして武力行使の即時停止と軍隊の撤退を要求するなどとした共同声明を発表しました。

会談は、首都プノンペンの首相府で、日本時間の20日午後7時半すぎからおよそ2時間行われました。

会談で両首脳は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、日本とカンボジア両国は、世界中のどの場所でも力による一方的な現状変更を認めない立場だという認識で一致しました。

そのうえで、国際秩序の根幹を守るため、日本とASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めているカンボジアで、国際会議の場などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

会談のあと両首脳は共同声明を発表しました。

それによりますと、ウクライナへの侵略は主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だという認識を共有し、国際的に認められた国境の力による一方的な変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものだと指摘しています。

そのうえで、武力行使の即時停止とウクライナからの軍隊の撤退を要求しています。

そして、すべての種類の大量破壊兵器による威嚇も使用も決して受け入れられず、平和的目的の原子力施設に対する武力攻撃や武力による威嚇は国際法違反だと強調しています。

今回の共同声明では、19日に発表された岸田総理大臣とインドのモディ首相による共同声明と同様、ロシアを直接名指しした批判は盛り込まれませんでした。

岸田総理大臣は記者団に対し今回の訪問の成果について「インドとカンボジアの両国と、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないことと、ウクライナ情勢について連携していくことは確認できた」と述べました。

そして「今月24日にG7＝主要7か国の首脳会議が予定されており、その場でアジアの国々とのやり取りを、唯一のアジア代表である日本から報告することは大事なことだ。国際社会の結束を図るために、努力していく雰囲気をつくっていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、19日から3日間の日程でインドとカンボジアを訪れ、モディ首相、フン・セン首相との首脳会談を行いました。

一連の会談では、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は許してはならないという認識で一致し、国際秩序を守るため連携していくことを確認しました。

そして会談後に共同声明を発表し、モディ首相との声明では、ウクライナでの紛争と人道的危機に深刻な懸念を表明し、戦闘行為の即時停止を要求することなどを盛り込みました。

また、フン・セン首相との声明でも、武力行使の即時停止と軍隊の撤退を要求することなどを明記しましたが、いずれの声明もロシアを直接的には非難しませんでした。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は記者団に対し「国によってそれぞれの立場がある中で、力による一方的な現状変更を認めないという基本的な方向性や考え方を確認できたことは大変大きなことだ」と述べ、成果を強調しました。

岸田総理大臣は帰国後、ベルギーの首都ブリュッセルで今週24日に開かれるG7＝主要7か国の首脳会議に出席する予定で、今回の両首脳との会談でウクライナ情勢をめぐり連携を確認したことを説明するとともに、G7の首脳との結束を確認し、ロシアに対する国際社会の厳しい姿勢を示したい考えです。

インドとカンボジアを訪れていた岸田総理大臣は、一連の日程を終え、日本時間の21日午前、帰国の途につきました。

岸田総理大臣は、19日から3日間の日程でインドとカンボジアを訪れ、モディ首相、フン・セン首相との首脳会談を行いました。

一連の会談では、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は許してはならないという認識で一致し、国際秩序を守るため、連携していくことを確認しました。

そして会談後に共同声明を発表し、モディ首相との声明では、ウクライナでの紛争と人道的危機に深刻な懸念を表明し、戦闘行為の即時停止を要求することなどを盛り込みました。

また、フン・セン首相との声明でも、武力行使の即時停止と軍隊の撤退を要求することなどを明記しましたが、いずれの声明も、ロシアを直接的には非難しませんでした。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の午前10時すぎ、政府専用機で現地の空港をたち帰国の途につきました。

岸田総理大臣は、帰国後、ベルギーの首都ブリュッセルで今週24日に開かれるG7＝主要7か国の首脳会議に出席する予定で、今回の両首脳との会談でウクライナ情勢をめぐり、連携を確認したことを説明するとともに、G7の首脳との結束を確認し、ロシアに対する国際社会の厳しい姿勢を示したい考えです。

岸田総理大臣は、19日から3日間の日程でインドとカンボジアを訪れ、モディ首相、フン・セン首相との首脳会談を行いました。

一連の会談では、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は許してはならないという認識で一致し、国際秩序を守るため、連携していくことを確認しました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、21日午後3時半すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

岸田総理大臣は、参議院で審議が行われている新年度＝令和4年度予算案の採決などに臨んだあと、今週24日にベルギーで開かれるG7＝主要7か国の首脳会議に出席する予定で、ウクライナ情勢をめぐるG7の首脳との結束を確認したい考えです。

#東南アジア

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、林外務大臣は訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦でアブドラ外相と会談し、国際秩序の根幹を守るため、さまざまな外交交渉の場で協調して対応していくことを確認しました。

会談は日本時間の21日未明に行われ、ウクライナ情勢などをめぐって意見を交わしました。

この中で林大臣は、ロシアの軍事侵攻はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、国際法の重大な違反だという認識を伝え、両外相は、国際秩序の根幹を守るため、今後もさまざまな外交交渉の場で協調して対応していくことを確認しました。

また両外相は、ロシアによる核兵器の威嚇、使用もあってはならないという認識で完全に一致しました。

一方、林大臣は、原油価格の高騰への懸念を伝えるとともに、主要な産油国として国際原油市場の安定化にいっそう貢献するよう求めたのに対し、アブドラ外相は戦略的パートナーの日本との関係は揺るぎないとして、連携していく意向を示しました。

会談後、林大臣はトルコとUAEの2か国の訪問日程を終え、帰国の途につきました。

これに先だって、林大臣は現地で記者団に対し「喫緊の課題のウクライナ問題について意見交換し、日本として、問題解決に向けて外交努力をさらに強めていける一環になった」と成果を強調しました。

UAE＝アラブ首長国連邦は日本が輸入する原油のおよそ3割を供給していて、日本の企業も現地で原油生産を行っています。

UAEが加盟するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの主な産油国は「OPECプラス」と呼ばれる枠組みのもと、原油需要に応じて生産量を調整しています。

OPECプラスの参加国は原油価格が低迷したおととし、世界の原油生産の1割にあたる日量970万バレルの大幅減産に踏み切りましたが、その後は生産量を回復させ、去年8月からは日量40万バレルの小幅増産を続けています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油価格が高騰しているのを受け、消費国は産油国にさらなる増産を求めていますが、産油国は慎重な姿勢を崩していません。

OPECは15日に公表した報告書で、原油需要の見通しについて「まだ評価の途中で、地政学的な混乱による広範な影響が明らかになった場合は見直すことになる」と述べるにとどめています。

UAEのマズルーイエネルギー相は、OPECプラスの枠組みを尊重する考えを表明していて、単独での追加増産についても否定的な姿勢を示しています。

UAE＝アラブ首長国連邦はアメリカと同盟関係にあり「中東の親米国家」として知られていますが、石油政策をめぐってロシアとも関係を深めています。

主な産油国が協調して原油の生産量を調整する「OPECプラス」に参加するUAEは、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で国際的に孤立する中でもOPECプラスの一角のロシアに配慮する姿勢を示してきました。

UAEの事実上の指導者、アブダビ首長国のムハンマド皇太子は今月1日、プーチン大統領と電話で会談し、OPECプラスにもとづく協力関係を確認しています。

ムハンマド皇太子の弟、アブドラ外相も今月17日ロシアを訪問し、ラブロフ外相とエネルギー市場の安定について意見を交わし、友好関係をアピールしました。

UAEは再生可能エネルギーの導入や石油以外の産業育成など、石油への依存を減らす取り組みを進めるため、重要な収入源である原油の価格を少しでも高く維持したい思惑があります。

そのため、世界有数の産油国ロシアとOPECプラスの枠組みで協力することで、国際的な原油価格への影響力を保ちたい狙いがあるものとみられます。

#中東

「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

　そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。

「自衛隊は、政府が防衛出動命令（自衛権に基づき必要な武力の行使ができる命令）を出すまで武力の行使ができません。つまり、目の前に敵軍がいても防衛出動命令が出なければ基本的にこちらから撃つことはできないんです。ただ存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が攻撃されたことで、日本国民の生命、自由が脅かされる明白な危険がある事態）として、台湾近海などで活動している米軍の艦艇が攻撃された場合には反撃する可能性もあるでしょう」

「日本は島国なので、突然軍隊が上陸してくるという可能性は低いです。ウクライナのように市街戦になったり、市民が巻き込まれたりする戦闘がいきなり始まることは考えづらい。そもそも現代の戦争では、ミサイルや軍隊の侵攻のような直接的な攻撃の前に、数カ月前から国境付近で軍事演習が行われるなど準備段階が存在します。自衛隊は電波情報なども常時傍受していますから、侵攻の気配は察知することが可能でしょう。衛星や無線の情報などから危険エリアを絞り込み、まずは自衛隊も演習という名目で内地の部隊を集めて対応にあたると思います」

「おそらく最初の異変は“インターネットや電話が使えなくなる”ことでしょう。これは攻撃の準備として通信網を遮断したことによるものです。同時にマルウェアなどのコンピューターウイルスが日本の各省庁や大企業に送りこまれることが予想されます。そのうえで日本の“反撃力”を削ぐために巡航ミサイルなどでレーダーサイトや航空基地を攻撃し、自衛隊の迎撃能力を無力化する。制空権や制海権を確保した後に、兵士や戦車が上陸という手順が予想されます」

「日本の軍事費は世界9位ですが、自衛隊は即応予備自衛官等を入れても全部で約25万人、戦車はたったの300両と、島国という事情を考慮しても数が圧倒的に少ないんです。中国人民解放軍は200万人の兵士と5000両以上の戦車を有していると言われているので、いかに少ないかがわかるでしょう。現在の自衛隊の戦力で、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

「私が現役の自衛官だった頃、部下によく言っていたのは“時間を稼ぐ”ということです。『我々が血だらけになって国土を守る。敵に多大の出血（犠牲）を強いて簡単には占領できないと分からせる。力戦奮闘する自衛隊・日本を見て米軍が来援してくる。それまで我々は持ち堪えなければならない。その後、日米で反撃し侵攻した敵を追い返す』と。他国の攻撃を受けてから、米軍が参戦を決意し、準備して実際に戦闘に参加するまでかなりの時間がかかると思います。在日米軍のなかで即応戦力として期待できるのは沖縄の海兵隊と横須賀の海軍です。陸軍は米国本土の部隊であり、予備役の動員や装備・弾薬の輸送など準備に時間を要します。それまで陸上自衛隊が頑張らなければならないのです」

「侵攻作戦を食い止められるかどうかはスピード感ある政府判断にかかっています。サイバー攻撃や電磁波攻撃が行われた時に敵の侵攻を察知し、敵艦船群が日本に近接した時に防衛出動を下令し地対艦ミサイルに発射命令を出せるのか。以前に比べて日本の危機管理体制は強化されていますが、やはり時間がかかってしまうのが現実です。もたもたしていると島を占領されたり住民に犠牲が出ることになりかねません。有事には政府に素早く適切な判断を期待したいですね」

　山下氏はその理由として、日本人が義勇兵としてウクライナでの戦闘に参加することの“2つの問題点”を指摘する。

「まず1つは、法的にグレーだということです。日本には『私的に戦争を行うこと』を禁止する法律があるので、義勇軍への参加は私戦予備罪に問われる可能性があります。2014年に過激派組織『イスラム国』に参加しようとした大学生などが、2019年にこの罪で逮捕されています。また現地で戦闘に参加して人を殺した場合は、帰国後に殺人罪に問われる可能性もあるでしょう」

「元自衛官がウクライナで義勇兵として活動すれば、『日本が特殊部隊を入れている』とロシアが主張する格好の口実になります（ロシアは同様の手段をウクライナで使用している）。そうなれば、北方領土でのロシアの軍事活動がより過激化することにもつながりかねない。義勇兵という存在をロシアがどう見るか、何の口実に使われるリスクがあるか、といった視点が必要です」

「正直に言えば、『銃を撃ってみたい』という動機で自衛隊に入る“ミリオタ”的な人は一定数います。ただ、そういった人はすぐに辞めていきますね。サバゲーのような訓練をイメージしているのでしょうが、体力の限界まで続く戦闘訓練、駆け足や銃剣道といった地味でキツい訓練が続くので『銃を撃ちたい』という動機では続かないんです。ウクライナの義勇軍に志願した人の中に、そういう人がいないといいのですが……。むしろ私のイメージでは、実際に長続きするのは“職がなくて入った人間”。私自身もそうでした（笑）」

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