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３ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は21日、ホワイトハウスで演説しウクライナを支援するため、砲撃のための兵器や無人機など8億ドル、日本円にしておよそ1000億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。

バイデン大統領は今月13日にも8億ドルの追加の軍事支援を発表しています。

また、バイデン大統領はワシントンを訪れているウクライナのシュミハリ首相と意見交換したことも明らかにしました。

米国防総省は２１日、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。

ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で、西側から提供される対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」のほか、米無人攻撃機「スイッチブレード」などを使用してきた。

ホワイトハウスによると、米国は新たな武器支援として１２０機を超える「フェニックス・ゴースト」を提供。国防総省のカービー報道官は「（東部）ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発された」と説明した。航続距離や詳しい能力は明らかにされなかったが、攻撃用に設計されているという。

これまでに少数のウクライナ軍関係者が米国でスイッチブレードの訓練を受けたが、カービー氏によると、ゴースト・ドローンの訓練はそれに近いものになると指摘。ただ、訓練の規模など詳細には触れなかった。

このドローンはロシア侵攻前に開発が始まったが、ウクライナ東部での戦術を巡るウクライナ側の要件に合わせた形で今後も開発を進めるという。

デンマークのフレデリクセン首相とスペインのサンチェス首相は２１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した。同国のゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。

サンチェス氏は共同記者会見で、スペインは新たに２００トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると表明。これまでの軍事支援物資量の２倍超になったと言及した。

フレデリクセン氏は、ウクライナへの武器供与を６億デンマーククローネ（８７６０万ドル）増やすと発表した。デンマークの軍事支援は計１０億クローネになるとした。

フレデリクセン氏は、デンマークのテレビ局ＴＶ２に対し、武装した兵士に護衛されながら街を歩いた際に「私たちはウクライナにもっと武器を届けるつもりだ。それが最も必要とされているからだ」と語った。

フレデリクセン氏はキーウ近郊のボロディアンカも訪問。ボロディアンカは、ロシア軍がキーウ周辺地域から撤退後にウクライナが奪還した。

フレデリクセン氏は記者会見で「世界中で誰もが、ロシアによるウクライナでの恐ろしい犯罪の報告や映像を見てきた。私たちは本日、自分の目でそれを見て胸が張り裂けそうになった」と語った。

サンチェス氏のツイッターに投稿された映像によると、フレデリクセン氏とサンチェス氏はともに２１日の早い時間にキーウに到着した。

デンマーク首相官邸によると、フレデリクセン氏はゼレンスキー氏との会談で、ウクライナへのさらなる支援を表明するとともに、「戦争犯罪と人権侵害」の調査が焦点となると言及した。

サンチェス氏は、スペインが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にウクライナでのロシアの戦争犯罪を調査するように要請し、戦争犯罪調査官を派遣する予定だと明らかにした。

IMF加盟国の財務相や中央銀行総裁が委員を務める、国際通貨金融委員会は、鈴木財務大臣も出席して21日、ワシントンで会合を開き世界経済の見通しなどを議論して議長声明を発表しました。

それによりますと、「ウクライナに対するロシアの戦争が甚大な人道的影響をもたらし、世界経済に有害な影響を及ぼすことを認識する」としています。

そのうえで、「世界経済は回復が続いているものの、ウクライナへの戦争の影響で、大きな後退に直面している。エネルギーと食料価格の高騰はインフレ圧力を増加させている」と指摘しています。

委員会は通常、24人の委員の総意に基づく「共同声明」として議論の成果を公表しますが、今回は「議長声明」にとどまりました。

ロシアの同意が得られなかったとみられ、前日に行われたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に続き共同声明が見送られた形です。

委員会のナディア・カルビーニョ議長は会見で、「1人の委員が同意しなかったが、議長声明は重要な事柄について大多数の見方を反映している。国際協調はこれまでになく重要になっている」と述べました。

IMF加盟国の財務相や中央銀行総裁が委員を務める国際通貨金融委員会は、鈴木財務大臣らが出席して会合を開きました。

委員会は通常、終了後に24人の委員の総意に基づく「共同声明」として、議論の成果を公表しています。

しかし、今回はロシアの軍事侵攻が世界経済に有害な影響を及ぼしているなどとする「議長声明」にとどまりました。

これについて委員会の議長は「1人の委員が同意しなかった」と説明していて、ロシアの反発が影響したものとみられます。

前日に行われたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも、ロシアなどとの対立で共同声明の発表は見送られました。

また会議中、ロシアの代表が発言する際には複数の国の代表が席を立つ異例の展開となりました。

一連の会議を踏まえ国際協調の枠組みの揺らぎが鮮明になっています。

11月のG20のサミットに向けて、国際社会が協調をどのように図っていくのか、改めて問われています。

20日にワシントンで行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言した際に、アメリカやイギリス、カナダなどの代表が席を立つ異例の展開になりました。

これについてアメリカのイエレン財務長官は21日の記者会見で「ロシアの行動が国際規範にあまりにも反しているため、ロシアの参加を認めてはいないことや、代表者の発言に耳を傾けないことを明確にするためだった」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領もロシアをG20から外すべきだと言ってきた」と述べ、アメリカとして引き続き、G20からのロシアの排除を求めていく姿勢を強調しました。

G20は11月にインドネシアで首脳会議を行う予定ですが、ロシアの参加をめぐって各国の考えや立場の違いが深まる可能性もありそうです。

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「この責任はロシアの行動にあることを明確にしたい」

ワシントンにある世界銀行とIMFは21日、ウクライナへの支援を目的とした会議を開き、シュミハリ首相らウクライナの関係者を対面で招きました。

ゼレンスキー大統領もオンライン形式で参加し、「ロシア軍は鉄道や食料倉庫、石油精製所など生活の基盤となるあらゆるものの破壊を目的としている。この経済的な損失を補填（ほてん）するために毎月70億ドルが必要で、今後のすべての復興には数千億ドルがかかる」と述べ、大規模な支援を要請しました。

これに対して、世界銀行のマルパス総裁は「交通、輸送、電力などインフラの再建が急務だ」と述べたほか、IMFのゲオルギエワ専務理事も「ウクライナ政府が公共サービスを続けられるよう支援する」と回答しました。

世界銀行とIMFはロシアによる軍事侵攻の直後からウクライナへの資金支援を続けていますが、今回の要請を受けて追加の支援を検討することにしています。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、２０２３年にデジタルルーブルを使った実際の取引を行うと表明した。デジタルルーブルが国際決済でも利用されるとの見通しも示した。

ロシアはデジタルルーブルを開発中。年内にパイロット試験を行う。

ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンでショイグ国防相から東部の要衝マリウポリの戦況について報告を受け、「マリウポリを解放するための戦闘は完了し、成功した」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。

またショイグ国防相が、マリウポリ市内の製鉄所には、今もウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明したのに対し、プーチン大統領は「これ以上の攻撃は適切とは思えない」と述べ、製鉄所への攻撃を中止するよう指示しました。

そのうえで「ハエ1匹通さないよう一帯を封鎖するように」と述べ、製鉄所がある工業団地一帯の包囲を続けるよう命令しました。

ロシアは製鉄所にとどまっているウクライナ側の部隊に対し武装を解除して降伏するよう迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩していません。

プーチン大統領は、ショイグ国防相に対し、「われわれの兵士の命を守ることも考えねばならない」とも発言していて、ウクライナ側の抵抗が続く中、ロシアとしてはマリウポリの「掌握」を宣言し、マリウポリ以外の東部にロシア軍の戦力を投入し、支配地域の拡大を急ぐとみられます。

特に、プーチン大統領は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」に向けて、国内向けに戦果として強調したい思惑があるとされています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の会見で「市のほとんどが掌握されていることは知っているが、まだ一部にはわれわれの部隊が残っている」と述べて、ウクライナ側が抵抗を続けていると主張しました。

そのうえで「12万人近くの市民が市内に取り残されているとみられる」として市民の避難の必要性を訴えました。

また、マリウポリ市長の顧問も21日、SNSで「ありもしない勝利をなんとかして報告したいというプーチンの希望があるだけだ」とコメントしています。

ウクライナ側は、マリウポリを掌握したとするプーチン大統領の主張を否定し、抵抗する構えを示していて、東部で激しい攻防が続くものとみられます。

#人間の盾

米国務省のプライス報道官は２１日、米政府はウクライナ軍が依然として南東部マリウポリを維持していると理解しているとし、ロシアのプーチン大統領が同市を解放したと主張しているのは偽情報との見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は同日、マリウポリでの激戦で勝利したとし、同地の「解放」を宣言した。

西側諸国の当局者は２１日、ロシアはウクライナ侵攻の当初の目標の達成に失敗したものの、ロシア軍は初期段階の問題に一部対応したため、最終的には勝利する可能性があるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「ロシアのプーチン大統領は当初の目的を明らかに達成できなかったが、まだ勝利できる位置につけている」と指摘。東部のドンバス地方の制圧のほか、最悪の場合は首都キーフ（キエフ）に対する攻撃再開もあり得ると述べた。

ただ、ロシア軍が甚大な損害を被っていることや、欧州の安全保障体制がロシアに不利になったことなどを踏まえると、今回の侵攻はロシアにとり戦略的な誤りだったとの見方を示した。

シャーマン米国務副長官は２１日、ロシアはウクライナ侵攻の目的を達成しておらず、プーチン大統領は戦略的な失敗を犯しているとの認識を示した。欧米諸国による対ロシア経済制裁がその一因であり、制裁の影響は長期にわたるとした。

ブリュッセルで開催されたシンクタンクのイベントで「ウクライナは生き残るだろう」と述べた。

副長官は自身の発言について具体的な根拠は示さなかったが、対ロシア経済制裁と輸出規制について言及。「文字通り何百もの米企業がロシアから撤退し、もう戻ってはこない。プーチン大統領は、制裁の及ぼす長期的な影響を巡り戦略的失敗に直面している」と述べた。また、中国も西側の結束に注目することを期待するとした。

経済制裁によりロシアは１９９１年のソビエト連邦崩壊以来最も深刻な経済危機に陥っている。

#助攻撃

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アメリカ国防総省のカービー報道官は21日、記者会見で、来週26日にドイツにあるアメリカ空軍の基地で、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国など関係国が、ウクライナへの軍事支援などを協議する会合を開くと発表しました。

会合はオースティン国防長官が主催し、ロシア軍が攻撃を強める東部地域の戦況やウクライナへの安定した軍事支援の取り組みのほか、長期的なウクライナの防衛強化についても議論するということです。

カービー報道官は「世界中から関係者を集め、ウクライナの防衛に必要なことを話し合うのが目的で、ウクライナの安全保障と主権が長期間、尊重され発展することを確かなものにすることが重要だ」と述べました。

さらにカービー報道官は、バイデン政権がウクライナへの追加の軍事支援を決めたことに関連して、ことし2月下旬にロシアが侵攻を開始して以降、ウクライナへの軍事支援が合わせておよそ34億ドル、日本円にしておよそ4300億円に上ると強調しました。

また今回の軍事支援に含まれる攻撃用の無人機は、アメリカ空軍が新たに開発した「フェニックスゴースト」と名付けられたもので、先にウクライナに供与していた自爆型の無人攻撃機と同様の能力があるということです。

そのうえで「われわれは供与にあたってウクライナ側と協議している。ロシアの攻勢に直面するウクライナ軍を支援するため、あらゆる手段を取り続ける」と述べました。

ウクライナ東部の要衝、マリウポリは大部分がロシア軍に掌握されウクライナ側の部隊や多数の市民がとどまる製鉄所については、ロシアのプーチン大統領が攻撃は中止したうえで一帯の包囲を続けるよう指示しました。

こうした中、マリウポリのボイチェンコ市長は21日、メディアの取材に対し市内には10万人以上の市民が取り残されているとしたうえで「残っている人の命はウラジーミル・プーチンたった1人の手の中にあることを理解することが重要だ」と述べ、市民を避難させるよう訴えました。

一方でボイチェンコ市長は避難のためのバスなどをロシア側が繰り返し攻撃してきたと批判し、市民の避難が実現するかどうかは不透明です。

ロシア軍はウクライナ東部でさらに攻勢を強める構えで、アメリカ国防総省の高官は東部ではロシア軍とウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いているとの認識を示しつつも、ロシア軍の地上部隊が引き続き追加で投入され戦力の増強がはかられていると指摘しました。

アメリカのバイデン大統領は21日「ロシアが戦争を次の段階に進めようとする中で今は極めて重要な時だ」と演説し、ウクライナ軍の支援を急ぐため、りゅう弾砲や無人機などを含む8億ドル、日本円にしておよそ1000億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。

また、アメリカ国防総省は来週26日にドイツにあるアメリカ空軍の基地でNATO＝北大西洋条約機構の加盟国など、関係国がウクライナへの安定した軍事支援の取り組みなどについて協議する会合をオースティン国防長官の主催で開くと発表し、欧米各国はウクライナへの支援を加速させています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は21日、マリウポリから西に20キロほど離れた近郊の村に作られた集団墓地だとする衛星画像を公開しました。

先月（3月）19日から今月の3日までに撮影された5枚の画像には空き地の道路側にざんごうのようなものが掘られ、少しずつ拡大している様子が写されていて「マクサー・テクノロジーズ」によりますと、長さ85メートルほどの墓の列が4つ確認できたということです。

これについてマリウポリ市長の顧問、アンドリュシェンコ氏は「ロシア軍が市民の遺体をトラックで運び遺棄した。戦争犯罪を隠蔽しようとしている」と非難しているほか、マリウポリ市議会は「ロシア軍は3000人から9000人の遺体を埋めた可能性がある」とSNSに投稿していて、多数の遺体を埋葬していた可能性があると指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の要衝、マリウポリを掌握したと宣言する一方、ウクライナ側の部隊や多数の市民がとどまる製鉄所への攻撃は中止した上で一帯の包囲を続けるよう指示しました。

これについてイギリス国防省は22日「製鉄所を総攻撃すればロシア側の犠牲者をかなり出すことになり、さらに戦闘力の低下につながる可能性があった」と分析しています。

またウクライナのゼレンスキー大統領は「まだ一部にはわれわれの部隊が残っている」と述べ、ロシアの主張を否定し抵抗を続ける構えを示しました。

こうした中、ロシア側が一方的に任命したマリウポリの副市長、カラチョワ氏は旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」にあわせてマリウポリで軍事パレードを開催する考えを示し、「最も重要かつ最も愛国的なイベントになる」と述べました。

「戦勝記念日」には例年、首都モスクワをはじめとするロシア各地で軍事パレードが行われ国民の愛国心が高まることから、プーチン大統領としてはマリウポリをロシアの支配下に置いたことを既成事実化し、国内向けに勝利を強調したいねらいもあるとみられます。

一方、ロシア国防省は22日も各地をミサイルで攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅付近でウクライナ軍の部隊を巡航ミサイルで攻撃したほか、東部ドネツク州で地対空ミサイルシステム「S300」をミサイルで破壊したなどと発表しました。

またロシア軍の中央軍管区の高官は22日「特別軍事作戦の第2段階が2日前に始まったばかりだ。任務の1つは東部のドンバス地域と南部を完全に掌握することだ」と述べました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は分析で「ロシアは新たな戦力を投入しているが紛争が開始した当初に受けた損害の影響が残っている。消耗した戦力を回復させるため使用できなくなった装備をロシアに送って修理している」としています。

またアメリカ国防総省の高官も、ロシア軍の部隊が東部ハルキウ州のイジュームからドネツク州に向けて南下しているものの、ウクライナ側の抵抗にあい東部ではロシア側、ウクライナ側ともに「大きな成果は見られない」と指摘しています。

プーチン政権は来月の「戦勝記念日」に向けて東部や南部で支配地域を広げたい思惑とみられますが、ウクライナ側の抵抗は激しく一進一退の攻防が続く見通しです。

新たな世界遺産を決めるユネスコの世界遺産委員会は年に1回の会合をことし6月にロシア中部カザンで開く予定でしたが、ユネスコは21日、NHKの取材に対して無期限で延期されることになったと明らかにしました。

理由についてユネスコは「この決定はウクライナでの戦争を背景としたものだ」としています。

今月中旬まで行われていたユネスコの執行委員会では、欧米を中心にロシアでの開催に反対する声が上がっていました。

今回の会合では日本が推薦している新規の世界遺産候補について審議される予定はありませんでした。

世界遺産委員会は新型コロナウイルスの感染拡大でおととしも会合を開くことができず、去年は2年ぶりにオンライン形式で開催されています。

　今回の戦争は、「宗教戦争」であると思っています。西欧のキリスト教とロシア正教との戦争です。

　NATO（北大西洋条約機構）を構成する大多数の西欧諸国は、かつてのローマからカトリックを受け入れた国々を母体としています。

　一方、ロシアとウクライナの前身である「キエフ・ルーシ（公国）」は988年にコンスタンティノープル（現イスタンブール）からギリシャ正教を受容します。これが、今のロシア正教の原点となりました。

　カトリックとロシア正教は同じキリスト教ですが、似て非なるもの。その違いは、イエス・キリストをいかに考えるかの違いです。カトリックではキリストは神であると同時に人間であるのに対し、ロシア正教は思考の上では同じように理解しながら、感性の上ではキリストが人間であることが迫ってきます。つまり、ロシア正教は神と化した人間を求めるのです。

　この違いが1千年にわたる宗教対立となり、ロシア人特有の宗教感覚は国の頂点に立つ者を「神の代理人」とする統治者観を生むことになりました。

　神の代理人は、帝政ロシアではツァーリ（皇帝）で、今はプーチン氏です。プーチン氏の権力の強大さは、この統治者観の上に成立しています。

　ですから神の代理人であるプーチン氏がウクライナに侵攻すると言えば、ほとんどのロシア人は神に命令されるのと同じ感覚で最終的には受け入れているのだと思います。

総主教は侵攻を支持

　またロシア人には、西欧に対する長年の反発もあります。邪悪な西欧が善良なロシア人をいじめている。ロシア人はそういう気持ちを常に抱いています。

　プーチン氏がウクライナの侵攻を決めたのは、ウクライナを民主主義でたぶらかそうとする西欧に対する怒りがあります。また、ウクライナが西側に近寄ることでNATOのミサイルがウクライナに配備されれば、ロシアが脅威にさらされるという強烈な危惧があります。

　西欧に流れていこうとするウクライナに対するいら立ちと、それに対する制裁という側面もあったと思います。

　そしてプーチン氏自身、ロシア正教に帰依しています。ロシア正教を守るためには、自分が何とかしなければという使命感に駆られているはず。世界を敵に回してもです。ロシア正教を守るためにはやり抜こうと思っているはずです。

　宗教戦争であるのなら、宗教指導者同士が話しあえば戦争は終わるのでは、という意見もあります。しかし、そもそもカトリックとロシア正教は対立関係にあります。また今回、ロシア正教の最高指導者の総主教はプーチン氏のウクライナ侵攻を支持しています。仮にカトリックの最高指導者である教皇が総主教に何か言えば、火に油を注ぐことになりかねません。

　戦争の根底に宗教がある以上、争いの根が深く、泥沼化する可能性を秘めているという認識でいる必要があると思います。とにかく今は、プーチン氏に逃げ場所を残しておくことです。

「神の代理人」という統治者観は、ロシアという国が存在する限り存在し続けるでしょう。プーチン氏が去った後、神の代理人としてふさわしい指導者が出てくれることを願っています。

#NATOexpansion

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