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25日の債券市場は日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは24日夕方時点での0.23%から、一時0.24%に上昇しました。

これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前の2016年1月15日以来、およそ6年2か月ぶりの高い水準です。

国債が市場で売られて価格が下がると、金利は上がる関係にありますが、アメリカでの利上げのペースが速くなるという観測から、アメリカの長期金利が上昇し、日本でも一定程度、長期金利が上昇するという見方が広がって国債が売られた形です。

一方、日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するように調節するとしていて、先月、長期金利が0.23%になった際は上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

しかし、日銀は長期金利が再び上限に近づいた25日は、指値オペを実施しませんでした。

BofAは25日、今年のコモディティー価格が1915年以来の大幅な上昇を記録する勢いだとの見方を示した。

新型コロナウイルスの流行、ロックダウン(都市封鎖)、社会不安、戦争、過度の金融・財政刺激、供給制約が、「壮大な」インフレにつながっていると同社のアナリストは指摘した。

一方、国債は1949年以降で最悪の年になると指摘。中央銀行が物価高騰を抑制するため、金融引き締めと利上げに乗り出しているため、「マイナス利回りの債券が(市場から)静かに消えつつある」と述べた。

EPFRのデータに基づく週間調査では、132億ドルがキャッシュに、21億ドルが金に流入。債券から2億ドル、株式から19億ドルから流出した。

債券は11週連続の資金流出と、2008年第4・四半期以降で最長の流出を記録した。

リスク資産のブル・ベア指標は2020年3月以降初めて「買い」の領域に入った。

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