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日本が主導するTICADアフリカ開発会議の閣僚会合が26日夜開幕し、林外務大臣は、ウクライナ情勢をめぐり、武力の行使の禁止など、国際社会がよって立つべき原則を守る重要性を強調し、アフリカ諸国にも連携を呼びかけました。

TICADは、日本が主導してアフリカの開発などを協議する国際会議で、26日夜、オンライン形式で開幕した閣僚会合には、およそ50か国が参加しました。

この中で林外務大臣は、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難したうえで「問われているのは陣営を選ぶことではなく、武力による威嚇や行使を禁じる国連憲章基本的人権の尊重など、国際社会がよって立つべき原則を守ることだ」と述べました。

また「エネルギーや食糧供給に実体的な影響も見られ、アフリカの人々の生活を守るためにも、国際社会と一致して事態に対処していく必要がある」と述べました。

アフリカ諸国の中にはロシアや、ロシアに配慮する中国とのつながりが強い国も多いとされます。今回の会合に参加している国のうち、今月24日に国連総会で採択されたウクライナの人道状況の改善を求める決議案に賛成したのは、およそ半数にとどまっていて、林大臣は、日本の立場を重ねて伝え、アフリカ諸国にも連携を呼びかけた形です。

今回の会合は2日間の日程で開かれ、27日は、民主主義の定着などの平和と安定に関するテーマや、新型コロナ対策を含めた保健分野での協力などについて議論が交わされます。

岸田総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「事態の展開次第では戦後最大の危機を迎える」と指摘したうえで、国際社会が一致して力による一方的な現状変更にきぜんと対抗していかなければならないと強調しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹が脅かされている。事態の展開次第では世界もわが国も戦後最大の危機を迎えることになる」と指摘しました。

そのうえで「今の選択と行動が、今後の国際社会のすう勢を決定づける。大きな時代の転換点を迎える中で、国際社会が一致して力による一方的な現状変更にきぜんと対抗していかなければならない。インド太平洋、とりわけ東アジアで決して許してはならない」と強調しました。

また、岸田総理大臣は、北朝鮮が新型のICBMなど弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、中国が東シナ海南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻化させていることも踏まえ、新たな国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書の策定に向けた検討を加速し、防衛力を抜本的に強化していく考えを重ねて示しました。

このあと岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえた国際社会の現状について、卒業生と在校生合わせて6人と車座で意見を交わしました。

防衛大学校のことしの卒業生は留学生を除いて479人で、このうち任官を辞退したのは、去年より44人多い72人でした。

#反ロシア#対中露戦

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