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３ ⭐️

バイデン米大統領は１日、国賓として訪米中のフランスのマクロン大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対抗するコミットメントを再表明した。

会談後に発表された共同声明によると、バイデン大統領とマクロン大統領は、ウクライナで「広く確認されている残虐行為と戦争犯罪」を巡りロシアの責任を追及する決意で一致した。

両首脳はさらに「人権尊重など、ルールに基づく国際秩序に対する中国の挑戦」に関する懸念を巡り協調するほか、気候変動などの重要な地球規模の問題について中国と連携する方針で同意した。

バイデン大統領はまた、米国で最近成立したインフレ抑制法を発端とする貿易問題を巡るフランス側の懸念について詳細な協議を行ったと明らかにした。

バイデン氏は歓迎式典で、フランスを「最古の同盟国で、自由のための揺るぎないパートナー」と呼び、両国がロシアの「プーチン大統領の征服に向けた野心に立ち向かい」、「両国の根幹である民主主義の価値と普遍的人権を守る」と言明した。

マクロン大統領も、両国が民主主義を守り、ウクライナでの戦争の直接的および間接的な結果に立ち向かう責任を共有していると述べた。

マクロン氏はバイデン政権下で初の国賓となる。訪米は就任以降２回目。１日夜には公式晩餐会が予定されており、米東部メーン州からロブスター２００尾が空輸されたという。

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領とすぐに接触する計画はないが、プーチン氏がウクライナ戦争の終結に関心を示せば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と協議した上で、話し合う用意があると述べた。

フランスのマクロン大統領との会談後、ホワイトハウスで記者会見し「私はプーチン氏とすぐに接触する計画はない」と指摘。「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を模索するとの判断に関心があるのなら、私はプーチン氏と話し合う用意がある。プーチン氏はまだそれを行っていない」とした。

また「プーチン氏はウクライナから撤退することが可能だ。これがこの戦争を終わらせる一つの合理的な方法だが、プーチン氏はそうするつもりがないようだ」とし、ウクライナでの戦争を終結させる責任はプーチン氏にあるとした。

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ミシェル大統領の報道官によりますと、大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国側に国連の安全保障理事会の常任理事国として、軍事侵攻を終わらせるための役割を果たすよう求めたということです。

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ロシアに対する戦い継続、86％のウクライナ国民が支持＝世論調査

フランスのマクロン大統領は、ウクライナ人が「決断」すれば「和平は可能だ」と発言

課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」

止められるのは、バイデンだけ。

アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

バイデン米大統領とマクロン仏大統領は１日、米ホワイトハウスで会談した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを非難し、この問題に団結して立ち向かう決意を表明した。

バイデン氏はロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に関心を示せば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と協議した上で、話し合う用意があると述べた。

会談後の記者会見で「私はプーチン氏とすぐに接触する計画はない」と指摘。「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を模索するとの判断に関心があるのなら、私はプーチン氏と話し合う用意がある。プーチン氏はまだそれを行っていない」とした。

マクロン氏は、原子力発電所の安全性など「エスカレーションを防いで非常に具体的な結果を得るために」プーチン氏との対話を続ける意向を示した。

マクロン氏はバイデン政権下で初の国賓となる。両首脳はウクライナへの支持を表明したほか、経済的な緊張を緩和する方法を模索した。

マクロン氏は米国で最近成立したインフレ抑制法を巡るフランスと欧州側の懸念を表明。バイデン氏は、同法に盛り込まれた補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示した。

マクロン氏は、米国と欧州の同盟国がアプローチを「再同期」させることが重要だとの見解を示した。

会談後に発表された共同声明によると、両首脳は、ウクライナで「広く確認されている残虐行為と戦争犯罪」を巡りロシアの責任を追及する決意で一致。

さらに「人権尊重など、ルールに基づく国際秩序に対する中国の挑戦」に関する懸念を巡り協調するほか、気候変動などの重要な地球規模の問題について中国と連携する方針で同意した。

ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は１日、年内に米政権と連絡を取る計画はないと言明した。インターファクス通信が伝えた。

米国との囚人交換を巡る協議の可能性については、非公式に行われるべきとし、コメントしないと述べた。

EUのミシェル大統領と中国の習近平国家主席は1日、北京でおよそ3時間にわたり会談しました。

会談では、中国各地で起こった「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動について意見が交わされ、ミシェル大統領は会談後の会見で「EUにとって集会の権利は重要だ」と述べました。

これに対して習主席が具体的にどう言及したか、中国側は明らかにしていませんが、両首脳は人権をめぐる対話の再開で一致したとしています。

またミシェル大統領の報道官によりますと、大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国側に国連の安全保障理事会の常任理事国として、軍事侵攻を終わらせるための役割を果たすよう求めたということです。

一方、中国外務省によりますと習主席は「中国は常に平和の側に立ち、みずからのやり方で建設的な役割を担っていく」と述べたということです。

そして、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、EU側は核による脅しは無責任で極めて危険だという認識で両首脳が一致したとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアのラブロフ外相は１日、西側諸国が欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を弱体化させたと非難し、冷戦後にＯＳＣＥをロシアとの真の架け橋にする機会を台無しにしていると主張した。

ポーランドは１─２日にウッチで開催するＯＳＣＥ外相会議について、ロシア代表団へのビザ（査証）発給を拒否し、同国のＯＳＣＥ常任代表が政府代表を務めると発表した。

ラブロフ氏は記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「無謀な拡大」がＯＳＣＥの基本原則の価値をおとしめたと批判。西側はＯＳＣＥにおける「数的優位」を利用して同組織の「乗っ取り」を試みていると主張した。

ロシアのペスコフ大統領報道官はその後、ＯＳＣＥを離脱する可能性があるか問われ、そうなればＯＳＣＥは「自動的に有効性を失い、欧州の安全保障と協力の問題に言葉ではなく行動で対処する機会を失うことになる」と述べた。現地通信社が伝えた。

ウクライナは、同国への侵攻を理由にロシアをＯＳＣＥから追放するよう要求している。

ヌランド米国務次官はウッチで、ロシアは「ＯＳＣＥを分裂することに明らかに失敗した」と指摘。「ＯＳＣＥは国連と同様に、ロシアによる組織を分裂、まひ、崩壊させる試みに『ノー』と言った」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）各国政府が１日、ロシア産石油価格の上限を１バレル６０ドルに設定し、市場価格を５％下回る水準に維持する条件を設ける方針で合意したと、ＥＵの外交官が明らかにした。

この合意には、ＥＵ加盟国政府が２日までに文書形式で承認する必要がある。外交筋によると、価格上限をできるだけ低い水準に設定するよう求めていたポーランドについて、この合意案を支持するかどうか１日夜の時点でまだ確認できていない。

主要７カ国（Ｇ７）が先週示した案は価格上限を１バレル６５─７０ドルとしており、調整する仕組みはない。

ロシア産原油は既に低水準で取引されているため、ポーランド、リトアニア、エストニアは、ロシアのウクライナ戦争のための資金調達力を削ぐという目的を達していないとして、この水準を受け入れていない。

ロイターが確認したＥＵの文書によると、上限価格はまず１月中旬に見直され、それ以降は２カ月ごとに見直される。

スペインで先月以降、爆発物のようなものが仕掛けられた不審な郵便物が相次いで見つかり、捜査当局はテロの可能性もあるとして捜査を始めました。

地元メディアなどによりますと、先月30日、首都マドリードにあるウクライナ大使館に届いた小包が爆発し、大使館の男性職員が右手の指に軽いけがをしました。

また24日、サンチェス首相宛てに似たような郵便物が届いたほか、これまでに国防省やスペイン空軍の基地、それにウクライナに供与する兵器を製造する企業の本社にも届いているということです。

さらに今月1日には、マドリードにあるアメリカ大使館にも似たような郵便物が届いたということです。

スペイン内務省によりますと、これらの郵便物はいずれも同一人物が作ったとみられ、スペイン国内から発送された可能性があるということで、当局は公共施設などの警備と郵便物のチェックを強化するとしています。

地元メディアなどは、捜査当局がテロの疑いもあるとして慎重に捜査を始めたと伝えています。

#EU

世界銀行のマルパス総裁は１日のロイターネクスト会議で、ウクライナ復興にかかる費用は以前に見積もられた約３５００億ドルを「かなり」上回るだろうと述べた。ロシアがウクライナの送電網などのインフラを狙って攻撃を加えていることが背景にある。

マルパス氏は、膨大な戦争に伴うコストにもかかわらず、国際社会の間に「援助疲れ」のムードは見受けられないが、ロシアが戦争を継続していることに対する「非常に大きな不満」は渦巻いているとの見方を示した。

同氏は「これは消耗戦で、大きな失望感が広がっている」と語った。

ウクライナで厳しい寒さが続く中、ロシア軍はウクライナ全土で大規模なミサイル攻撃を繰り返し、首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ側は、黒海に展開するロシア海軍の艦艇が新たなミサイル攻撃を準備していると指摘し、ウクライナ軍の高官は1日「近い将来、敵国が重要なインフラ施設にミサイル攻撃を仕掛けるおそれがある」と警戒を示しました。

イギリス国防省は1日、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃はロシアの安全保障の基本原則「軍事ドクトリン」に沿ったものだという分析を示しました。

「軍事ドクトリン」の中では、ロシアはインフラ施設への攻撃によって相手国の国民の士気をくじき、最終的には指導者を降伏させることを想定しているとしています。

その一方で、イギリス国防省はロシア軍がインフラ攻撃に適したミサイルの大部分をすでに使い果たしたのに対し、ウクライナ側は国民の動員に成功し士気の低下などの心理的な影響が少ないと分析し、ロシア軍はこれまでの攻撃で想定した効果を得られていないという見方を示しました。

ロシアのラブロフ外相は1日、首都モスクワで記者会見を開き、ロシア軍のミサイル攻撃はウクライナ軍に関係するインフラ施設を標的にしたものだと主張し、改めて正当化しました。

一方、安全保障分野でのアメリカとの対話については「ウクライナで起きていることをすべて無視して、戦略的な安定性について議論することは不可能だ」と述べ、ウクライナ情勢を含める形での対話を模索する考えを示したものとみられます。

これに対してアメリカは、ウクライナ抜きでロシアと停戦などをめぐる交渉は行わないとする立場です。

一方、ロシアの軍事侵攻から9か月あまりがたつ中、ウクライナでは過酷な戦闘などで精神的に不安定になった兵士やその家族の心のケアが課題となっています。

西部リビウにある市が運営する「リビウセンター」ではことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、およそ1000人の兵士の心のケアを行っていて、スヴィトラーナ・トゥカチュク所長（50）によりますと、兵士の家族も含め支援が必要な人が増え続けているということです。

戦場にいた時のフラッシュバックの症状に悩む人やアルコールや薬物に依存するようになった人など毎日、20人から40人が訪れていて、カウンセラーの確保などセンターの支援体制の強化が課題になっているということです。

トゥカチュク所長は「精神的なケアが必要な兵士たちが今後、急激に増えるおそれもある。今後とも兵士やその家族に必要な支援を継続的に行っていきたい」と話していました。

ウクライナで厳しい寒さが続く中、ロシア軍はウクライナ全土で大規模なミサイル攻撃を繰り返し、各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ軍の高官は12月1日、「近い将来、敵国が重要なインフラ施設にミサイル攻撃を仕掛けるおそれがある」と、警戒感を示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に公開した動画で「毎年12月1日になると、われわれは歴史を決定づけた出来事を思い出す」と述べ、31年前、1991年の12月1日に行われた国民投票で、旧ソビエトからの独立が国民の圧倒的な支持を得たことを強調しました。

そのうえで、「自由に生きたいという国民の願いが打ち砕かれることはなく、ウクライナ人はどこかの帝国の歯車には二度とならない」と述べ、国民に団結を呼びかけました。

一方、ロシアの軍事侵攻から9か月余りがたつ中、ウクライナでは、過酷な戦闘などで精神的に不安定になった兵士やその家族の心のケアが課題となっています。

西部リビウにある市が運営する「リビウセンター」では、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、戦場にいた時のフラッシュバックの症状に悩む人や、アルコールや薬物に依存するようになった人などおよそ1000人の兵士の心のケアを行っていて、兵士の家族も含め支援が必要な人が増え続けているということです。

センターのトゥカチュク所長はNHKの取材に対して、「今後とも兵士やその家族に必要な支援を継続的に行っていきたい」と話していました。

ウクライナ軍は、東部や南部で領土奪還に向けた反撃を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ザポリージャ州で、ロシア軍が一部の地域から部隊を撤退させる動きがあるとするウクライナ軍の見立てを指摘しました。

そのうえで「ウクライナ軍の反撃に対し、ロシア軍が重要な地域を守ることができなくなったことを示している可能性がある」と分析しています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は1日、記者会見でロシアのプーチン大統領との首脳会談を行うつもりがあるか問われると「プーチン氏に戦争を終わらせる意思があるなら会談する用意はある」と答える一方、「プーチン氏にそのような様子は見られない」とも述べ、現時点では会談の予定がないことを強調しました。

これに先立ち、ロシアのラブロフ外相はアメリカとの核軍縮などをめぐる協議について「ウクライナで起きていることをすべて無視して、戦略的な安定性について議論することは不可能だ」と述べ、ウクライナ情勢を含める形でなければアメリカ側との対話は難しいという考えを示しました。

アメリカは、ウクライナ抜きでロシアと停戦などをめぐる交渉は行わないとする立場を示しています。

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#反ロシア#対中露戦

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