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３ ⭐️

ウクライナのクレバ外相は１７日、ロシアとの戦争終結を巡る合意の一環として、ウクライナに安全保障を提供する国の中にトルコが含まれることを望むと述べた。

クレバ外相はウクライナ西部のリビウでトルコ外相と会談。会談後の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領との直接対話実現をトルコが仲介していることも明らかにした。

トルコのエルドアン大統領は１７日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。

トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は首都キエフの包囲に向けた攻勢を強めているほか、南部の港湾都市、オデッサの近郊の町に攻撃をしかけたとみられ黒海沿岸でも戦闘を激化させています。

また東部のマリウポリでは子どもを含む多くの市民が避難する劇場が破壊されました。現地では救助活動が進められていますが、被害の全体像は明らかになっていません。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナがアメリカの支援で生物兵器の開発を進めていた疑いがあると改めて発表しました。アメリカなどはロシア軍がこの主張を利用して、逆にウクライナで生物兵器や化学兵器を使用するのではないかと警戒を強めています。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉はオンライン形式で続いていてロシア外務省のザハロワ報道官は17日「軍事的、政治的、人道的な問題が話し合われている」と述べました。

交渉ではロシアが強く要求してきたウクライナの「中立化」をめぐり、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しない代わりになる別の安全保障の枠組みについて議論が続いているとみられます。

これについて双方の仲介役として動くトルコのチャウシュオール外相はウクライナのクレバ外相との会談後「国連安全保障理事会の常任理事国とドイツ、それにトルコが参加するウクライナの安全を集団で確保するための協定についてウクライナから提案があった」と明らかにしていて、安全保障をめぐる枠組みで進展がみられるかが焦点となっています。

ただウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は双方の主張の隔たりは依然として大きく、合意にはまだ数日から1週間半ほどかかるという見通しを示しています

アメリカのブリンケン国務長官は17日の記者会見で「われわれはロシアが化学兵器を使ったうえでそれをウクライナがやったとうその主張を展開し、みずからのウクライナの人々に対する攻撃の強化を正当化しようとしているかもしれないと見ている」と述べ、ロシアが攻撃を正当化するため化学兵器を使ってそれをウクライナ軍が使ったことにする虚偽の主張をする可能性があるという見方を示し、けん制しました。そして「より大規模な軍事行動を正当化するためにジェノサイドをねつ造するのはロシアがこれまでもとってきた方法だ」と述べました。

またブリンケン長官はバイデン大統領がプーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と述べたことに関連し「個人的には同意する」と述べました。

さらにウクライナ東部のマリウポリで大勢の人が避難する劇場や病院が攻撃されたとして「意図的に市民をねらう行為は戦争犯罪だ」と指摘しました。そのうえでアメリカ政府として戦争犯罪が疑われるロシア軍の行為を調査しているとして「われわれの調査が戦争犯罪を捜査し責任を追及する国際的な取り組みに役立つと確信している」と述べて、戦争犯罪や人道への罪などの捜査を担う国際刑事裁判所に協力していくとしています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフの包囲に向けた攻勢を強めています。

こうした中、東部のマリウポリでは、子どもを含む大勢の市民が避難していた劇場が破壊されましたが、依然として被害の全容は明らかになっておらず、救助活動は難航しているとみられます。

マリウポリの市議会は17日、SNSの「テレグラム」に投稿し「ロシア軍による攻撃が連日のように続き、1日当たり50発から100発の砲撃を受けている」としたうえで「街は16日間にわたって封鎖されていて、およそ3万人が脱出したものの、35万人以上の住民がシェルターや地下室に隠れて生活を続けている」と明らかにしました。

また、ICRC＝赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は、キエフからのオンラインでの記者会見で、マリウポリでの支援活動が全くできない状況になっているとして、人道危機が深まっている現状に強い懸念を示しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は17日、これまでにロシア軍がウクライナ全土に発射したミサイルが1000発を超え、民間人に対する攻撃が増えていると指摘しました。

また、キエフの北西と北、それに北東にいるロシア軍の地上部隊には、目立った前進はないものの、キエフ中心部に最も近い北西15キロの地点の部隊に、後方から進んできた砲兵部隊が合流する動きが見られると明らかにしました。

さらにこの高官は、ロシア軍が長距離からキエフを砲撃し「街を徐々に破壊しようとしている」としたうえで「引き続きキエフを包囲したいと考えており、遠くから砲撃する能力を向上させようとしている」という分析を示しました。

ロシア軍の被害状況について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは16日、これまでに7000人以上が死亡し、1万4000人から2万1000人が負傷したとみられると伝えています。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナがアメリカの支援で生物兵器の開発を進めていた疑いがあると改めて主張しました。

これに対し、アメリカのブリンケン国務長官は「ロシアがうその主張を展開し、みずからを正当化しようとしている」と非難しました。

フランスのマクロン大統領は１７日、ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって「電気ショック」となり、欠けている戦略的明確さを与えたと述べた。

約２年前のＮＡＴＯは「脳死状態にある」との自身の発言を後悔しているかとの記者からの質問に対し、「ロシアはわれわれに警鐘を鳴らした。私は常に戦略的な明確化が必要だと考えており、今まさにそれを得る過程にある」と指摘。ウクライナでの紛争がＮＡＴＯを原点に立ち返らせ、戦略的な明確さを与えたとした。

また脳死状態と発言した２０１９年末の状況とは異なり、ロシアのウクライナ侵攻に対応する上でＮＡＴＯは不可欠と言及。ウクライナの首都キエフに行くことは排除しないが、ロシアおよびウクライナ首脳との協議を続けることが最優先とした。

ブリンケン米国務長官は１７日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。

ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。

バイデン大統領と習主席は１８日に電話会談を行う。

ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによるウクライナ侵攻を支援するために中国がロシアに軍事機器を提供する恐れがあることを米政府は極めて懸念しているとし、バイデン大統領は１８日の習主席との電話会談でこの件について率直に伝えると述べた。

ウクライナや西側の当局者は１７日、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。軍事侵攻が４週目に入る中、米国は中国がロシアに軍事支援を行う可能性があると警告した。

ウクライナの首都キエフに対する砲撃は続き、南東部マリウポリでは爆撃を受けた建物で生存者の救出作業が続けられた。

双方の当局者はこの日も和平交渉を行ったが、依然として立場に隔たりがあるとした。

こうした中、ブリンケン米国務長官は「ロシアがウクライナで使用する軍事装備品の直接支援を中国が検討している」と懸念を示した。

また、バイデン米大統領が１８日に行う中国の習近平国家主席との電話会談で、中国が「ロシアの侵攻を支援すれば責任を負うことになり、米国は代償を科すことをためらわないと明確にする」と述べた。

＜大きな隔たり＞

ロシアとウクライナは４日連続で停戦交渉を行ったが、ロシア側は合意に至っていないと説明。ペスコフ大統領報道官は、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられないと語った。

ウクライナは停戦に向けた交渉の用意があるとしつつも、降伏や最後通告を受け入れる考えはないと強調。ポドリャク大統領顧問は「交渉は複雑だ。当事者のポジションは異なる」と述べた。

欧米の当局者も、ロシアとウクライナは和平交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」との認識を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領と電話協議し、「平和的な対話継続」を双方が強調したとツイッターに投稿。「反戦連合を強化しなければならない」とした。

＜ロシア軍の動き停滞＞

キエフの北東部、北西部の郊外は大きな被害を受けているものの、市内は攻撃に耐えている。

ウクライナ国防省報道官は、キエフ周辺のロシア軍はここ２４─４８時間で大きく前進しておらず、「無秩序」な砲撃に出ていると述べた。

英国防省の情報当局は、ロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り、ほとんど前進していないという。

北部チェルニヒウでは、米国人がロシア軍の銃撃を受けて死亡したことが分かった。親族によると、パンを求めて列に並んでいたところ、ロシア軍の狙撃兵に射殺されたという。地元当局者は、過去２４時間で５３人の民間人が殺害されたとしている。

マリウポリでは、１６日に爆撃を受けた劇場で生存者の救出作業が続けられた。この劇場には数百人の住民が避難していた。市当局は死傷者の数を特定できていない。ロシアは劇場への攻撃を否定している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、ウクライナの医療施設に対する４３回の攻撃を確認したとし、１２人が死亡、数十人が負傷したと明らかにした。

テドロス事務局長は国連安全保障理事会で「いかなる紛争でも、医療施設への攻撃は国際人道法違反だ」と述べた。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナでこれまでに民間人７８０人が死亡、１２５２人が負傷したと明らかにした。

近隣の国に避難した民間人は約３２０万人となった。

ウクライナ当局者によると、人道回廊を通じて１７日に避難した人は３８１０人で、前日の６万人超を大幅に下回った。

ロシア政府は16日が期限になっていたドル建ての国債の利払いをドルによって実施したと明らかにしました。制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト＝債務不履行に認定されるという見方が強まっていましたが、欧米のメディアは投資家側がドル建てで利払いを受けたと伝えています。

ドル建ての国債の利払いなどについてロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから自国通貨のルーブルで支払いを行う方針も示していました。

価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更に当たるとして、格付け会社などからデフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性があります。

こうした中、17日、ロシア財務省は16日が期限となっていたおよそ1億1700万ドル、日本円で138億円余りのドル建て国債の利払いを実施したと発表しました。NHKの取材に対し支払いはドルで行ったと説明しています。

これについてロイター通信など欧米のメディアは市場関係者の話として「国債の保有者はドルによって利払いを受けた」と報じ、今回のデフォルトは避けられたとの見方を伝えています。

ただロシアの国債は今後も利払いや元本返済の期限を相次いで迎える予定であることから市場の警戒感が続きそうです。

プーチン大統領はロシアの侵略に対するウクライナの激しい抵抗が継続し通常の兵力と装備が枯渇していく事態となった場合、西側諸国を核兵器で威嚇しようとすると予想される。米国防総省の情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）が新たな評価でこう分析した。

　　ＤＩＡのベリア局長は世界の脅威に関する概要をまとめた67ページの報告書で、「ウクライナ領土の一部の占拠が長引けば、ロシアの兵力は弱まり最新の武器も減っていく事態となり得る。経済制裁はおそらくロシアを長期の経済不況と外交的孤立に追い込む」と指摘した。

　　ベリア局長は下院軍事委員会向けにまとめた文書で、ウクライナの抵抗と対ロ経済制裁は、ロシアが「最新鋭の精密誘導兵器を製造する能力」を脅かすだろうと説明。「この戦争とその影響がロシアの通常兵力を徐々に弱める」結果、「ロシアは西側へのシグナルおよび国内外への強さの誇示のために、核抑止力への依存を強める公算が大きい」と分析した。

　　プーチン大統領は既に核を含む抑止部隊の特別警戒態勢への移行を命じた。

　　ＤＩＡの報告書は15日時点の情報を反映している。

　　国防総省の高官は17日に記者団に対し、ロシアはこれまでのところ1000発余りの長距離ミサイルに頼り、戦況は膠着（こうちゃく）状態にあると指摘した。

　　ベリア局長は、「ロシアのウクライナにおける目標を妨害する米国の取り組みと、米国は衰えつつある国家だとの認識により、ロシアはウクライナだけではなく、より幅広く西側と予想される対決で一段と攻撃的な行動を取る可能性がある」と分析。

　　さらに「想定されていたより強い抵抗と戦闘の初期段階の比較的高い損失にもかかわらず、ロシアは自身に有利な条件にウクライナ政府が応じるまで、殺傷力のさらに強い兵器を使い攻撃を続ける決意のようにみえる」と指摘した。

原題：

Putin Is Likely to Make Nuclear Threats If War Drags, U.S. Says（抜粋）

アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は17日、議会下院に提出した報告書で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する分析を明らかにしました。

それによりますと、今回、ロシアはウクライナや旧ソビエトの国々の勢力圏を取り戻そうと決意し、それが侵攻の原動力になっていると指摘しています。

そして、侵攻の初期にウクライナ側の抵抗で大きな損失を出したものの、今後は「ウクライナ政府が都合のよい条件を示すまで、より殺傷能力の高い戦力を使い前進することを決意しているようだ」としています。

一方で「ロシアは、ウクライナに勝利すれば、旧ソビエトの国々の多くがより近づいてくるだろうと計算しているようだが、軍事的に後退したり作戦が長引いたりした場合は逆効果になるだろう」と分析しています。

さらに、プーチン大統領が先月、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたのは「脅しを意図したものだ」としたうえで、侵攻が長引いて兵力が消耗し、経済制裁で兵器の生産能力も脅かされるなどして通常戦力が弱まった場合は「西側諸国や国内外に力を誇示するため、核抑止力への依存を強める可能性がある」と指摘しました。

また、中国との関係については「戦略的な連携は拡大し、侵攻のあとも続いている」としたうえで「中国は、侵攻の原因はNATO＝北大西洋条約機構の拡大などにあるとするロシア側の主張をおおむね支持しているが、欧米との経済関係を維持するため、全面的に支持することには消極的だろう」との見方を示しています。

オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。

この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。

そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。

そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。

一方で2人の子どもの母親であるオフシャンニコワさんは「子どもたちは私の行動が『生活を壊してしまった』と考えていますが、私たちは核戦争のような事態になる前にこの狂気を止めないといけない。子どもたちがもう少し大きくなれば今回の行動を理解できるようになると思います」と胸の内を語りました。

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、14日にニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴え、一時、警察に拘束されました。

オフシャンニコワさんの弁護士は、日本時間の18日にSNSの「テレグラム」で、オフシャンニコワさんが国営テレビに辞表を提出したと明らかにしました。

その理由については「国営テレビの編集方針と一致しないためだ」としています。

これに先立ってオフシャンニコワさんは、17日、ヨーロッパのメディアのインタビューの中で「国営テレビは、ウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった」と述べ、国営テレビの姿勢を批判する一方、みずからの今後については「愛国者としてロシアにとどまるつもりだ」と話していました。

ロシアの複数のメディアによりますと、軍事侵攻が始まって以降、国営のロシアテレビや「NTV」でニュースキャスターやジャーナリストが相次いで辞職しているということです。

バイデン大統領は17日、首都ワシントンで開かれた催しのあいさつでロシアの軍事侵攻に言及し、プーチン大統領について「ウクライナの人々に対して非人道的な戦争を仕掛けた人殺しの独裁者で生っ粋の悪党だ」と述べて激しく非難しました。

バイデン大統領はこの日、オンラインで行ったアイルランドの首相との会談でも「ウクライナでプーチンやロシア軍がやっていることは残虐行為だ」と述べました。

バイデン大統領は前日にはプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んでいて、ウクライナで民間人の犠牲者が増え続ける中、非難を強めています。

ロシアのペスコフ報道官は１７日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだことについて、世界中の紛争で民間人を殺害した国の指導者による許しがたい発言だと非難した。

米国が１９４５年、広島と長崎に原爆を投下した結果、約２０万人が即死し、その後も多くの人々が被ばくにより死亡したことに触れ、「長年にわたって世界中の人々を爆撃してきた国のトップに、そのような発言をする権利などないということだ」と語った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、ウクライナとの停戦交渉で、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられず、合意には至っていないと語った。

ペスコフ報道官は交渉が継続しているとした上で、ロシアの交渉担当者は「昼夜問わず交渉に取り組む用意がある」と述べた。

ウクライナは停戦に向けた交渉の用意があるとしつつも、降伏、もしくはロシア側の最後通告を受け入れる考えはないと強調。ウクライナ側の交渉を担当するポドリャク大統領顧問はツイッターへの投稿で「交渉は複雑だ。当事者のポジションは異なる」と述べた。

欧米当局者は１７日、ロシアとウクライナが交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」と述べた。

ウクライナの人道状況をめぐり国連安保理では17日、アメリカやイギリスなどの要請に基づいて緊急会合が開かれ、はじめに国連のディカルロ事務次長が「人口の多い地域で強力な兵器が使われ多くの犠牲者が出ている。市民の犠牲の大きさは否定できず徹底的な調査と説明責任が必要だ」と報告しました。

このあと欧米各国からはウクライナ東部マリウポリで市民の避難先となっていた劇場が破壊されたことについてロシアを非難する発言が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「劇場の外には『子どもたち』というロシア語が空から見える大きな白い文字で書かれていたが、ロシア軍はそれでも攻撃した。残虐行為は責任を問われる」と非難しました。

またウクライナのキスリツァ国連大使も発言し「ロシアのパイロットによって建物は完全に破壊された。子どもたちが意図的に標的にされている」と訴えました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使はマリウポリの劇場を含め市民や民間施設に対する攻撃はしていないという主張を繰り返しました。

英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

ツイッターへの投稿で「ウクライナ首相を装った人物が今日、私と話そうと試みた。誤解を与えるような質問が幾つかあり、疑念が生じたので電話を切った」と明かした。

その上で「ロシアがどれだけ偽情報、事実の歪曲、汚い手口を使おうと、同国の人権侵害やウクライナの違法な侵攻から注意をそらすことはできない」と強調した。

国防筋によると、電話での会話は約１０分間続いた。ウォレス氏は電話を受けた経緯について即時調査を指示したという。

パテル内相も、同様の手口の標的になったとツイッターで明らかにした。

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アメリカ国防総省の高官は17日、ウクライナに侵攻するロシア軍の動きについて最新の分析を明らかにしました。

それによりますと、キエフの北西と北、北東にいるロシア軍の地上部隊には目立った前進はみられないものの、キエフ中心部に最も近い北西15キロの地点の部隊に後方から進んできた砲兵部隊が合流する動きがみられるとしています。

高官は、ウクライナ側の激しい抵抗に対し、ロシア軍は長距離からキエフを砲撃し「町を徐々に破壊しようとしている」としたうえで「引き続きキエフを包囲したいと考えており、遠くから都市を砲撃する能力を向上させようとしている」という分析を示しました。

またロシア軍はウクライナ東部のイジュームを制圧し、そこから南下を目指しているとみられるとしています。

このほか、黒海に展開するロシア海軍の活動が続いているものの、ここ最近、警戒しているウクライナ最大の港湾都市オデッサに対する水陸両用作戦の差し迫った兆候はみられないとしています。

さらに高官は、ロシア軍が発射したミサイルは1000発を超え、民間人に対する攻撃が増えていると指摘しました。

またこの高官は、ロシア軍の一部の部隊で士気が低下しているという情報があるほか、引き続き燃料など作戦に必要な物資の不足に直面しているとの認識を示しました。

ロシアが「ウクライナで生物兵器が開発され、アメリカが関与している」と一方的に主張している中、17日の国連安全保障理事会の会合で、ロシアのネベンジャ国連大使は、これについて協議する会合を18日に開くよう要請したと明らかにしました。

ロシアの主張に対して、アメリカやウクライナは「ロシアがうその情報を広げている」と強く非難するとともに、逆にロシアがウクライナで生物化学兵器を使用するおそれがあるとして警戒を強めています。

一方、ロシアは、ウクライナへの人道支援をめぐり独自の決議案を安保理に提出していましたが、一転して当面は採決を求めないことにしたと明らかにしました。

この決議案では、人道支援活動の保護などを求めるとする一方、ロシアによる軍事侵攻には一切言及がなく、欧米各国は同調すべきではないとしていました。

ロシアのネベンジャ大使は、決議案の採決を当面求めないことにした理由について「西側諸国から前例のない圧力が同僚の国々にかけられた」と主張しました。

南アフリカのラマポーザ大統領は１７日、ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した。

ラマポーザ大統領は「ＮＡＴＯが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と言明した。

同時に、南アは「力の行使や国際法違反を容認できない」とも強調した。

ラマポーザ大統領はさらに、ロシアのプーチン大統領から個人的にウクライナの停戦交渉が進展していると伝えられたと明らかにした。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とはまだ会談していないものの、協議したいという考えを示した。

「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」と強調した。

ラマポーザ氏は先週、南アがロシアとウクライナの紛争の調停を依頼されたとし、プーチン大統領に電話し交渉によって解決すべきと伝えたと明らかにしている。

ラマポーザ氏は「他国のような大きな影響力を持っているふりをすることは望んでいない」としつつも、調停するよう打診があったとし、「われわれのできる役割を果たす」と述べた。

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ロシアのラブロフ外相は１８日、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。また、世界の警察官のように振る舞おうとする米国が支配する世界観を決して受け入れないと述べた。

一方で、西側に対してドアは閉ざしていないと説明。西側がロシアに対してドアを閉めているとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は１８日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、ウクライナ側が和平交渉を遅らせようとしているが、ロシアはまだ交渉継続に前向きだと述べた。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は「（キエフ政権は）ますます非現実的な提案を出している」と指摘。「それでもロシア側は、よく知られた原則に基づくアプローチに沿った解決策を模索し続ける用意がある」と述べた。

一方、ドイツ政府によると、ショルツ氏はウクライナでの停戦を要求。人道状況の改善とできるだけ早期に外交的解決策を見いだすことの必要性を訴えた。会談は１時間近くに及んだという。

ロシアのプーチン大統領は、ショルツ独首相との電話会談で、ウクライナが「新たな非現実的な要求を次々と」持ち出し、交渉を「遅らせようとしている」と発言していたことが、ロシア大統領府が発表した声明で明らかになった。

　　さらにプーチン氏は、ロシアは解決策を模索する用意があり、ロシア側の条件は「周知のものだ」とも述べたという。

原題：Putin Tells Scholz Ukraine Is Trying to Stall Talks: Kremlin

（抜粋）

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【YouTube西田昌司チャンネル】
戦争はなぜ起こった?!
ウクライナ戦争の歴史的背景 今こそ日本人は歴史観を取り戻せ！

ジョージ・ソロスは、「今は特にロシアが最も重要です。…今我々が直面しているのは、ロシアの復興とEUの分裂です。これは非常に悲しい事態です。しかし、私の財団（the Open Society Foundation）は、この状況に貢献してきたと思います。私は特にウクライナに関わってきたので、（ウクライナからの対ロシア戦略に）成功すると思います。（2014年騒乱後の）新しいウクライナはEU加盟を心から望んでいます。…実のところ、世界の多くの人々が、我々の財団と何らかのかたちで接点を持っています。我々の財団は政府や市民社会の内部に入り込んで、幅広く活動しています。」と言っています。

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Why does George Soros love Ukraine so much?

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the former Soviet Empire is now called the Soros Empire

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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