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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は前例のない西側からの制裁を同国が耐え抜いたとの認識を示した。経済動向に関する政府当局者との会合がテレビで中継された。

　　経済の状況は安定しつつあり、ルーブルの為替レートは２月前半の水準を回復したとプーチン氏は指摘。消費者市場を人為的に規制しなかったのは正しい決定だったと話した。

原題：Putin: Economic Situation Is Stabilizing, Ruble Recovered（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナを巡り西側諸国がロシアに制裁を科したことにより「西側諸国の経済が悪化した」との見方を示した。

ロシア国内の経済状況についてはインフレが安定化し、国内の小売需要は正常化したと述べた。

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ウクライナ侵攻でヨーロッパが今とんでもない事態になっています

ロシア大統領府（クレムリン）は１８日、和平交渉で既に合意された問題を巡ってウクライナの姿勢が常に変わっていると非難した。

ペスコフ報道官は記者団に対し、「交渉プロセスの枠組みの中で、専門家レベルでの接触が続いている」と説明。「残念ながら、ウクライナ側は合意された点に関して一貫性がない。頻繁に立場を変えており、交渉プロセスの傾向は残念な点が多い」と述べた。

フランスのマクロン大統領は１８日、ウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。

マクロン大統領は「（首都キーフ近郊の）ブチャなどで多数が殺害されたことが明らかになってから、戦争は新たな方向に転じた。このため、それ以降はプーチン氏と直接的な対話を行っていない」と述べた。ただ将来的な対話の可能性は排除しないと語った。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、G20＝主要20か国の初めての閣僚級の会合となる、20日の財務相・中央銀行総裁会議について、アメリカ財務省は18日、イエレン財務長官が重要な議論を行う場に出席すると発表しました。

イエレン長官は今月6日、G20の会議にロシアが出席する場合には多くの会議に欠席すると発言し、ロシア排除を求めてきましたが、ことしの議長国のインドネシアが、ロシアがオンラインで会議に出席する見通しを示したことから、アメリカの対応に注目が集まっていました。

アメリカ財務省の高官は記者団に対して「ウクライナを支援するためにはイエレン長官が同盟国や友好国とともに出席することが重要になる。ロシアにわれわれの出席を止められるわけにはいかない」と述べ、欠席の意向を見直した形です。

一方、アメリカ財務省は会議の期間中、イエレン長官が、ワシントンを訪問するウクライナのシュミハリ首相や、日本の鈴木財務大臣と、それぞれ会談を行うことも明らかにしました。

世界銀行は18日、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギーや食糧の価格高騰などを受けて、ことしの世界経済の成長率の見通しを、3か月前の予想より0.9ポイント低い3.2％に下方修正したことを明らかにしました。

また、世界的な食糧不足などの危機に対応するため、1700億ドル、日本円でおよそ21兆円の資金支援を検討していく方針も示しました。

イエレン米財務長官が、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシアを国際的な金融機関から排除すべきとの米国の見解を強調するために、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の一部を欠席すると、財務省高官２人が１８日に述べた。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の加盟国に対し、ウクライナでの「無謀な戦争」の終結に向け、ロシアへの圧力を強めるよう要請するという。

高官の１人は、米財務省はウクライナでの戦争を巡ってロシアに科された広範な制裁を逃れようとする者や制裁逃れを手助けする者への取り締まりに注力すると述べた。

高官は、ロシアのシルアノフ財務相はＧ２０会合の少なくとも一部の会合にオンラインで参加する可能性があるとした上で、Ｇ２０などの国際的機関においてロシアはこれまで通りではいられないとのイエレン長官の発言を改めて述べた。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相は１８日、ロシアによる侵攻で国内のインフラが最大３０％損傷し、被害額は１０００億ドルに上ると明らかにした。その上で、ロシアの凍結資産を使えば２年で再建が可能と指摘した。

同相はロイターに対し「実質的に輸送インフラの全ての構成要素が何らかの形で被害を受けた。インフラ全体の２０％から３０％に影響があり、破壊の程度はさまざまだ」と説明した。

ウクライナ軍が奪還した地域ではインフラ省が再建に向けた作業を開始しているという。

「道路、橋、住宅については迅速に作業すれば、２年でほぼ全てを再建できると信じている」と語った。

その上で、西側諸国による復興支援に期待を示し、資金はさまざまな財源から調達できると指摘。「検討されている財源は複数ある。まずは現在ほぼ全ての主要国で凍結されているロシアの資産だ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、欧州連合（ＥＵ）加盟に関する質問書に対する回答を正式に提出した。これにより、数週間以内にＥＵ加盟候補国の地位を獲得できるとの考えを示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長が８日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、ゼレンスキー氏に質問書を手渡し、ウクライナの加盟に向け迅速に動くと確約していた。

ゼレンスキー大統領は「ＥＵ加盟候補国の地位付与を巡る手続きは数週間以内に実施されると確信している。独立と民主主義のためにウクライナが払った代償を踏まえると、（ＥＵ加盟は）ウクライナの歴史と国民に恩恵をもたらすと考えている」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部で攻勢を続けていて、特に要衝マリウポリでは、ウクライナ側に武装を解除して降伏するよう要求し、ウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張しています。

マリウポリで市長の補佐役を務めるアンドリュシェンコ氏は17日にSNSで行った投稿で「ロシアの侵略者が市民に通行パスを発行している。パスがない場合は市内の移動も制限されることになる」として市民の行動を厳しく制限し、統制を強めていると批判し、ロシアは完全掌握に向けた圧力を強めている模様です。

これに対し、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを示し、クレバ外相は17日、マリウポリの部隊にさらに多くの死者が出た場合、停戦交渉が中止されかねないと強調しています。

さらに、ロシア国防省は18日、各地でミサイル攻撃を行い、このうち、首都キーウの近郊で、大型弾薬庫を破壊したとしたほか、西部リビウ近郊のウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したなどと発表しました。

国防省のコナシェンコフ報道官は、リビウの施設への攻撃について、アメリカやヨーロッパからの兵器が運び込まれていたためだと主張し、ウクライナや軍事支援を行う欧米側への揺さぶりを強めています。

これに対して、リビウ州のコジツキー知事は、リビウにある軍事施設や自動車整備の施設が合わせて4発のミサイル攻撃を受け、7人が死亡したことを明らかにしました。

また、リビウのサドビー市長によりますと、子ども1人を含む11人がけがをしたということです。

ロシア軍がウクライナ東部での攻撃を強化しているのに加え、西部や首都への攻撃も再開し、市民の犠牲者も増えていることにウクライナ側は反発を強めています。

米国防総省当局者は１８日、米軍のウクライナ軍に対するりゅう弾砲の使用訓練が向こう数日で開始されるとの見通しを示した。訓練はウクライナ国外で行われる。

米政府は１３日、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援を発表。ウクライナ東部でロシアの大規模な攻撃が見込まれる中、提供する支援の範囲を重砲に拡大した。

ロシア国防省は週末の間に、ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）地域に設置した対空システムで西側諸国が供給する兵器を輸送するウクライナの輸送機を撃墜したと発表。米国防総省当局者は、米政府はこれが事実であるか確認できていないと述べた。

ロシア軍はウクライナ西部リビウ近郊にあるウクライナ軍の兵站基地を空爆し、保管されていた大量の外国製兵器を破壊した。タス通信が１８日、ロシア国防省の発表として報じた。

このほか、ドニプロにある「トーチカＵ」ミサイルの修理センターも破壊したと報じた。

ウクライナ当局者によると、東部ドネツクでは砲撃によって４人が死亡、ハリコフでは住宅街の公園への砲撃で２人が死亡した。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシア軍が長い間準備してきたドンバスの戦いを開始した」と述べ、「ロシア軍全体の非常に大きな部分がこの攻撃に集中している」との見方を示した。

これより先、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は「ドネツク、ルガンスク、ハリコフ地域のほぼ全ての前線で、ロシア軍が今朝、ウクライナ軍の防衛線を突破しようとした」と述べた。

ゼレンスキー大統領の側近、アンドリー・イェルマク氏は「戦争の第２段階が始まった」とした上で、「ウクライナ軍を信じてほしい。ウクライナ軍は強靭だ」と訴えた。

リビウの州知事は、使用されていない軍の倉庫や自動車整備工場に計４発のミサイル攻撃があったとし、整備工場は完全に民間の施設だと指摘した。

＜マリウポリで製鉄所へ爆撃＞

ロシア国防省は、ウクライナの軍関連施設に対し夜間に大規模な攻撃を行ったと発表。東部から南部にかけてのハリコフ、ドネツク、ドニプロペトロフスク地域と港湾都市ミコライウで軍事施設１６カ所を空中発射型ミサイルによって破壊したと明らかにした。

また、ウクライナの部隊が集中している１０８地区をロシア空軍が攻撃し、３１５の軍事標的を砲撃したとしている。

ロシア軍が完全制圧を目指す南東部マリウポリの市当局は、同市で抗戦を続けるウクライナ部隊の拠点となっている製鉄所について、１０００人以上の民間人が地下のシェルターに避難していると明らかにした。製鉄所にはロシア軍による激しい爆撃が行われているという。

国連は、ロシアの侵攻以降、１７日深夜時点で民間人の死者が２０７２人に達したと発表した。

＜米がりゅう弾砲訓練提供へ＞

米国防総省当局者は１８日、米軍がウクライナ軍に対し、りゅう弾砲の使用訓練を向こう数日中に開始するとの見通しを示した。訓練はウクライナ国外で行われる。

米政府は先週、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援を発表。ウクライナ東部でのロシアの大規模攻撃に備え、重砲にも支援を拡大していた。

フランスのマクロン大統領は１８日、ウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部で攻勢を続けていて、このうち要衝マリウポリでは、ウクライナ側に武装解除して降伏するよう要求しウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張しています。

製鉄所で18日に撮影された映像では、爆発音が連続して鳴り響いたり、建物付近で煙があがったりする様子が確認できます。

マリウポリの市議会は18日にSNSで、製鉄所について「ロシアによる激しい爆撃が行われている」としたうえで「製鉄所の地下シェルターには1000人以上の市民がいて、そのほとんどは子どもを持つ女性や高齢者だ」として、ロシア軍による攻撃を非難しました。

また、東部ルハンシク州では、18日、車で避難しようとしていた市民、少なくとも4人がロシア軍の攻撃を受けて死亡したほか、ドネツク州でも、少なくとも4人が死亡したとそれぞれの州知事が自身のSNSで明らかにしました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、動画を公開し、「ロシア軍は長い間準備してきたドンバス地域での戦いを開始したと言える。ロシア軍のかなりの部隊が、この攻撃に投入されている」と述べ、東部のドンバス地域でロシア軍による新たな攻撃が始まったことを明らかにしました。

そのうえで「どんなに多くのロシア軍の兵士が来ようとも、私たちは戦う」と述べ、徹底抗戦する姿勢を示しています。

ゼレンスキー大統領は15日にCNNテレビのインタビューで「ドンバス地域での戦いは、戦争全体の行方を左右する可能性がある。ロシア軍がドンバス地域を掌握したら、キーウに向かって来ないとは限らないと私たちは理解している」と話していました。

ロシア軍はウクライナ東部での攻撃を強化しているのに加え、首都キーウや西部への攻撃も再開していて、停戦にむけた交渉の行方は一層不透明感を増しています。

今月14日、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」をめぐって、ロシア国防省はこれまで「乗組員は完全に避難した」として、死者が出ているかどうかを明らかにしていませんでしたが、ヨーロッパやロシアを拠点とする独立系メディアは数十人の死者が出ていると報じました。

このうち、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に所属していた、一部のジャーナリストが新たに立ち上げた「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は17日、乗組員の母親の話として「およそ40人が死亡し、何人かが行方不明で、多くの負傷者が出た」と伝えています。

また、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は18日、黒海艦隊の司令部に近い関係者の話として、乗組員37人が死亡、およそ100人が負傷し、遺体はロシアが一方的に併合したクリミアの軍港に運ばれたと伝え、ロシア国防省の公式発表の信頼性を疑問視する声が広がっています。

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は19日、SNSのテレグラムで、国境に近いロシアの村、ゴロフチノが「ウクライナ側から砲撃を受けた」と発表しました。これまでに、地元の女性1人がけがをし、手当てを受けているということです。

１９日序盤のロシアルーブルは、対ドルで堅調。ロシア国債（ＯＦＺ）の価格は２月２１日以来の高値。ロシア中央銀行が近く利下げするとの見方が背景。

０７３８ＧＭＴ（日本時間午後４時３８分）現在、ルーブルは対ドルで０．６％高の７９．３０ルーブル。対ユーロでは、０．２％安の８３．９７ルーブル。前日は４月８日以来の高値となる８２．６０ルーブルまで上昇した。

ルーブルの値動きは、ロシアが西側諸国の制裁を受けて２月下旬に導入した資本規制により、人為的に制限されている。

債券市場では、１０年物国債利回りが１０．３６％に低下。１週間前は１１．６％前後だった。非居住者の売却は２月下旬から禁止されている。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１８日、経済への与信を拡大する必要があるとし、次回４月２９日の理事会で利下げを検討する考えを示唆した。

ロシア株は下落。ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は１．４％下落し、２月２５日以来の安値。ドル建てのＲＴＳ指数は１％安。

プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。

　　プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。

　　これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。

　　オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシア企業の新規株式公開（ＩＰＯ）はピーク時の2007年には年間で170億ドル（約２兆1800億円）に上った。だが最近は落ち込み、クリミア併合で国際的な制裁が発動された14年以降は、合計で60億ドルにとどまっている。地政学的なリスクの悪化にロシア企業が海外市場で影響を受けやすいことが示唆される。

　　ロシアがウクライナ侵攻を始めた２月24日以来、外国株式市場はロシア企業の預託証券取引を凍結している。国際的な制裁はロシアの富豪や銀行、外貨準備を標的にしているが、同時に同国企業の株式を暴落させた。

　　プーチン氏が署名した法改正によると、この法が公表されてから10日以内に外国市場でロシア企業の預託証券は取引が停止される必要がある。ただ、企業が取引継続の許可を要請する場合には、特別な仕組みを認めている。

原題：

Putin Calls Time on Foreign Listings in Fresh Blow to Tycoons（抜粋）

ロシア国防省は１９日、包囲されたウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもるウクライナ軍兵士と外国人傭兵に対し、モスクワ時間正午（日本時間午後６時）までに投降するよう呼び掛けた。

「武器を捨てた者は全員、生存が保証される」としている。

モスクワ時間午後２時から４時までの間に「全員が武器・弾薬を持たずに」製鉄所から立ち退くよう求めた。

ウクライナ当局は１８日、１０００人以上の市民がアゾフスターリ製鉄所の地下シェルターに避難していると明らかにした。

#人間の盾

親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は、ロシア側が包囲したと主張する、東部の要衝マリウポリの製鉄所をめぐり、19日、国営のロシアテレビで「施設を襲撃するために特別に選ばれた部隊の一部が活動を開始した」と述べ、新たに投入された部隊が攻撃を開始したことを明らかにしました。

この中でバスリン報道官は「現時点で、そこに市民はいない」と述べ、施設内に子どもや女性など1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の主張を、一方的に否定しました。

そして「ロシアから戦闘機や砲弾などの支援を受けている。ウクライナ側が降伏することを願う」と述べ、ウクライナの部隊に武装を解除して降伏するよう重ねて要求しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部の広い範囲に点在するウクライナ軍の拠点、13か所を高精度のミサイルで破壊したと19日、発表しました。

また、東部のドネツク州、ルハンシク州、それに南部のミコライウ州などで、武器庫などの軍事施設1260か所を攻撃したということです。

こうした中、親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は19日、ロシア側が包囲したと主張する、東部の要衝マリウポリの製鉄所をめぐり「施設を襲撃するために特別に選ばれた部隊の一部が活動を開始した」と述べ、新たに投入された部隊が攻撃を開始したことを明らかにしました。

バスリン報道官は「現時点でそこに市民はいない」と述べ、施設内に子どもや女性など1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の主張を否定しました。

そして「ロシアから戦闘機や砲弾などの支援を受けている。ウクライナ側が降伏することを願う」と述べました。

その後、ロシア国防省は「緊急声明」を発表し、ウクライナ東部の要衝マリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対し、武装を解除して降伏するよう、改めて迫りました。

声明では、現地時間の19日午後2時から4時、日本時間の今夜8時から10時までの2時間で、すべての武器や弾薬を置き、部隊が拠点としている製鉄所から退去して降伏することを要求しています。

国防省は今月17日にも同じように降伏を迫りましたが、ウクライナ側は拒否し、徹底抗戦の構えを示しています。

「緊急声明」でロシア側は「このままでは全員に耐え難い運命が待ち受けている」と警告し、製鉄所に1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の訴えを無視して、マリウポリをめぐる攻防はいっそう激化するおそれが強まっています。

一方、ウクライナの大統領府長官は18日、SNSのテレグラムに、「戦争の第2段階が始まった」と投稿し、ウクライナ軍への支持を訴えました。

#人間の盾

ロシアのラブロフ外相は１９日、ウクライナでの「特別軍事作戦」は新たな段階が始まったとし、重要な進展になるとの見通しを示した。

インディア・トゥデイ・テレビのインタビューで「（ウクライナ東部で）この作戦の新たな段階が始まっている。特別作戦全体にとって非常に重要な節目になると確信している」と述べた。

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元ウクライナ大使の角茂樹氏は、3月18日のニュース番組で、プーチン大統領の発言「ドンバス地域でジェノサイドが起きている」ということについて問われ、自身の赴任時の経験を根拠に全否定しました。

公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021年版」では、ウクライナのアゾフ大隊という民兵団が、白人至上主義のネオナチ組織として認定されており、UNHCRはウクライナの人権状況についての報告の中で、アゾフ大隊のドンバス地方での略奪強姦拷問行為などを国際人権法違反として告発しています。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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