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３ ⭐️

リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。

リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。

リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。

EUはエネルギーのロシア依存から脱却しようと、先月アメリカ政府との間で共同声明を発表し追加供給を受けることを目指すと明らかにするなど、調達先の多角化を図っています。

ハンガリーの議会選挙は3日、投開票が行われました。
開票結果は確定していませんが、現地メディアはオルバン首相率いる右派の政党「フィデス」が中心の与党連合が199議席の過半数を上回り、改選前に並ぶ3分の2近くを獲得して圧勝する可能性があると伝えています。

4期目に入る見通しとなったオルバン首相は首都ブダペストで支持者を前に「大勝利だ」と述べ勝利を宣言し、野党側は敗北を認めました。

オルバン首相はこれまで中東からの移民や難民に厳しい対応をとるなどして、加盟国でありながらEU＝ヨーロッパ連合と対立し、ロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いてきたことで知られています。

ただ、ロシアによる軍事侵攻のあとは自国を通じたウクライナへの武器の供与に反対して一定の配慮を見せた一方で、EUと歩調を合わせてロシアを非難して避難民の受け入れに動き、距離を置く姿勢も示しています。

今回の選挙では野党側がオルバン首相のロシアとの関係を批判し接戦との見方が出ていましたが、事前の予測より高い支持を得る見通しとなり、今後ロシアにどう向き合うかが焦点になります。

ロシアのウクライナ侵攻前にプーチン大統領と特に親密な関係にあった東欧の指導者２人は、３日投票の選挙での勝利が確実になった。戦争に関与しないとの公約が奏功した。

　　ハンガリーのオルバン首相（58）は、12年間の在任中に権力基盤を固めるとともに、欧州連合（ＥＵ）と民主的価値観を巡り対立してきたが、４期目の続投が確実となった。３日のハンガリー議会選で、同首相率いる与党連合フィデス・ハンガリー市民連盟は、広範な勢力から成る野党連合に圧勝した。

　　隣国セルビアで３日に実施された大統領選（任期５年）では、現職のブチッチ大統領（52）が再選を確実にした。また、同日行われた議会選では、同大統領率いる与党セルビア進歩党が得票率約43％と第一党の座を確保した。同大統領はＥＵ加盟を目指しているものの、オルバン首相と同様、政治的対抗勢力を抑圧していることでＥＵ諸国などの批判を招いている。ハンガリーとセルビアは最近まで、西側諸国の警告にもかかわらず、ロシアや中国と関係を深めていた。　

原題：

Putin’s Pre-War Allies Dominate Hungarian and Serbian Elections（抜粋）

#EU

ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。

ＥＵ欧州委員会のシムソン委員（エネルギー）は、３月の欧州議会で「ガスプロムと長期契約を交わした企業は、われわれがＬＮＧ市場で支払うよりも大幅に安い価格でガスを受け取っている。このため、今後のエネルギー価格に重大な影響が生じるという点を、われわれは認識しなければならない」と強調した。

＜自滅行為＞

ロシアも、財政資金として大事な収入源がなくなる恐れが出てくる。

ガスプロムが公表した直近データによると、昨年１─９月に欧州とトルコ、中国に輸出したガス１７６０億立方メートルの代金として、２兆５０００億ルーブル（３１０億ドル）を受け取った。

ＳＥＢリサーチのアナリストチームは「ロシアにとって、供給制限という判断は、自らの足を撃つ行為だ」と説明する。

今回の大統領令がルーブル相場の下支えを狙ったのだとしても、効果は長続きしない可能性がある。

フィッチ・ソリューションズのアナリストチームは「大統領令は、（欧米の）制裁によってただでさえロシア中央銀行の外貨資産利用が著しく制約されている局面で、ロシアの重要な外貨獲得源を切り捨ててしまうことになる」と述べた。

欧州の買い手は、ルーブル決済への移行が契約違反と繰り返し主張。ガスプロムが訴えられ、多額の賠償金支払いを迫られる展開もあり得る。

もう１つの疑問は、ロシアが欧州に供給するガスを止めた場合、そのガスをどう活用できるのかという点だ。ロシアのマトビエンコ上院議長は最近、アジア市場に供給先を切り替えられると発言した。

しかし、ロシアが欧州に送るガスをアジアに輸出できるようにするパイプラインは存在しない。別の産地から中国に供給するパイプラインはあるが、これと欧州向けのパイプラインもつながっていない。

アジア勢としても、ロシアから購入を増やすのをためらうのではないか。ＳＥＢリサーチのアナリストチームは「（ロシアは）自分自身でガスを他国に供給する道を封じている。ロシアがちゅうちょなくガスを武器として使う姿勢をはっきり見せているとすれば、例えば、中国ないしインドがロシア産ガスに頼る路線を選ぶ公算が、いったいどれだけあるだろうか」と述べた。

むしろロシアは、国内貯蔵を増やすしかなくなるかもしれない。国内貯蔵能力は７２０億立方メートル前後で、それと別にガスプロムは、欧州で９０億立方メートルを貯蔵できる。

ガスプロムは２０２０年に２３８０億立方メートルだった国内ガス需要が２６年までに２６００億立方メートルに増大すると見込んで、貯蔵を増やす計画だ。

だが、短期的には欧州向け供給分が貯蔵に回るとすれば、３カ月から４カ月で貯蔵能力に達し、一部のガス生産が停止してもおかしくないとみられている。

ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。

プーチン大統領は３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。

ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。

ロシア中銀の３０００億ドルの資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。

ブリンケン米国務長官は３日、ルーブル相場の反発について、ロシア当局による「大規模な操作」によるもので、持続不可能だと指摘した。

　　ブリンケン長官はＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」で、「ルーブル売りが妨げられている。人為的な相場下支えで、持続不可能だ。そうした状況は変わると考えている」と述べた。

　　ロシア中央銀行は、米国と同盟国による経済制裁とプーチン大統領のウクライナ侵攻後に西側企業が撤退した影響に対応するため、厳しい資本規制を課している。それが下支えにつながり、ルーブルの１日終値は１ドル＝85.42ルーブルと、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月24日の水準にほぼ並んだ。

　　ブリンケン長官はまた、ロシアのテクノロジーへのアクセスを禁じる輸出規制が今後さらなる打撃を与えると予想。「われわれは確実に制裁を強化し、抜け穴をふさぎ、新たな措置を追加するため世界のパートナーや同盟国と日々取り組んでいる」と語った。

　　ロシア産石油・ガスのフローが続く場合、同国のエネルギー輸出による今年の収入は3210億ドル（約39兆4000億円）と、前年を３割余り上回るとの見通しをブルームバーグ・ニュースが１日伝えていた。

ロシア、エネルギー輸出で今年約40兆円の収入へ－禁輸なければ

原題：Blinken Says Ruble’s Recovery Is ‘Not Sustainable,’ Sees Decline（抜粋）

中国外務省のWang Lutong欧州局長は２日、中国はロシアへの制裁を故意に避けてはいないと語った。欧州連合（ＥＵ）は前日、ロシアがウクライナ侵攻で科された制裁を逃れるのを中国政府が助けていると指摘していた。

Wang氏は記者団に対し、中国はロシアとの貿易を継続することで世界経済に貢献していると発言。「中国はウクライナ危機の当事者ではない。中国の他国との貿易がその影響を受けるべきとは考えない」と語った。

中国とＥＵの首脳らは１日、２年ぶりとなる首脳会議をオンライン形式で開催。ＥＵが中国に対し、ロシアへの武器供給や西側諸国の制裁回避につながるような支援を行わないよう求めたことに対し、李克強首相は「独自の方法」でウクライナの和平交渉を推進すると言明した。

Wang氏は「われわれは制裁に反対する。制裁の影響は世界全体に波及しかねず、通貨戦争や貿易・金融戦争、サプライチェーンや産業チェーンの混乱を招く恐れや、経済秩序を乱すリスクさえはらんでいる」と述べた。

また、今回の首脳会議では、２０２０年に基本合意したものの、欧州が批准していない中国・ＥＵ投資協定に関して進展はなかったと発言。ＥＵが先に対中制裁を解除する必要があり、その後に中国は他の報復措置の解除を検討することができると語った。ＥＵは新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国当局者に制裁を科し、中国がこれに反発してＥＵの個人と団体に制裁を発動したため、欧州議会は投資協定の承認手続きを凍結した。

ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。

ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。

ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロシアによる残忍な戦争犯罪の決定的な証拠だ」と強く非難しました。

これに対しロシア国防省は「ウクライナ側が発表した写真や映像は新たな挑発行為にすぎない。ロシア軍が街を支配していた時に市民に暴力を振るったことはなく人々は自由に行動できていた」などと否定し、遺体の映像はウクライナや欧米側がねつ造したものだと反論しました。

しかしイギリスのジョンソン首相が「プーチン大統領やロシア軍が戦争犯罪を行っていることを示すさらなる証拠だ」と指摘したほか、フランスのマクロン大統領も「ロシア当局はこの犯罪に対する報いを受けなければならない」とコメントするなど各国の首脳からロシアを非難する声が相次いでいます。

さらにドイツではショルツ首相が「同盟国などとともに近くさらなる措置を決める」と述べて追加の制裁を示唆し、ランブレヒト国防相も「このような犯罪をうやむやにしてはならない。EU＝ヨーロッパ連合はロシアからの天然ガスの輸入停止も検討すべきだ」と述べ、ロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。

ウクライナとロシアとの停戦交渉は4日も続けられることになっていますが、キーウ近郊での凄惨（せいさん）な状況が明らかになったことで交渉への影響が出る可能性もあり先行きは不透明感を増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日に公開したビデオメッセージで「何百人もの市民が拷問を受けて殺害された。路上には遺体が並んでいる。そして遺体にまで地雷が設置されている」と述べ、ロシア軍が残虐行為を行ったと強く非難しました。そのうえで「世界ではこれまで多くの戦争犯罪が起こってきたが、これで最後にするために全力を尽くす時だ」と訴えました。

さらに「ロシアには追加の制裁が科されるだろうが、それだけでは足りない」と述べて、なぜウクライナがこれだけの被害を受けたのか、その経緯にも目を向けるよう国際社会に求めました。

岸田総理大臣は4日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「民間人に危害を加えるという国際法違反の行為を厳しく批判する。国際社会で非難が高まっていることを承知しており、日本もこうした人道上問題となる行為、国際法違反の行為を厳しく批判し非難していかなければならない」と述べました。

そのうえで「さらなる制裁については全体の状況を見ながら国際社会としっかり連携し、わが国としてやるべきことをしっかり行っていきたい」と述べました。

松野官房長官は午前の記者会見で「ウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており強い衝撃を受けている。この民間人の殺害は国際人道法違反であり断じて許されず厳しく非難する。わが国としても戦争犯罪が行われたと考えられることを理由にウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託した。引き続き同裁判所の検察官による捜査がしっかりと行われることに期待する」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ今回のロシアによるウクライナに対する侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できず厳しく非難する。ロシアは責任をきちんととられるべきである」と強調しました。

さらに松野官房長官は記者団からロシアへの追加の制裁を行うか問われたのに対し「ロシアに対する制裁措置についてはこれまでG7＝主要7か国を含む国際社会と連携し機動的に厳しい措置を講じてきたが、引き続き今後の状況を踏まえつつ適切に対応していきたい」と述べました。

#日露

ウクライナが首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシア軍による殺害と非難したことを受け、ドイツは３日、欧米が数日内に対ロシア追加制裁に合意するとの見通しを示した。

ロシアは、殺害された人々の映像や写真が「仕組まれたパフォーマンス」だとして同国軍の関与を否定している。

ロイターは、ブチャで遺体が散乱しているのを確認した。両手が布で縛られた遺体もあった。ゼレンスキー大統領はロシア軍による「ジェノサイド（集団殺害）」と批判した。

ショルツ独首相は、プーチン大統領と支持者らはその行動の報いを受けることになると表明。ランブレヒト独国防相は、欧州連合（ＥＵ）がロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだと主張した。

ドイツはこれまで、ロシア産エネルギーの禁輸措置に踏み切ることに抵抗してきた。

イタリアのディマイオ外相は地元テレビ局に対し、ブチャでの出来事に憤りの声が相次いでおり、新たな制裁につながるだろうと指摘。英国は制裁強化を表明し、フランスはロシア軍によるウクライナでの「大規模虐待」を非難した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアがウクライナ国内でジェノサイド（大量虐殺）を行ったと非難した。前日にはウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）近郊のブチャに入り、当局者らによると、ロシア軍が殺害した民間人の遺体が発見されていた。

ゼレンスキー氏はＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、通訳を介して「これはジェノサイドだ。国家と人々を消滅させる行為だ」と指摘。

「われわれはウクライナの市民であり、ロシアの政策に服従することは望んでいない。そのため、われわれは破壊され一掃されようとしている」と語った。

ロシア国防省は遺体の映像や画像はウクライナによる「新たな挑発だ」とし、ブチャでの民間人殺害疑惑を否定した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は３日、チェルニヒウ、ハリコフ、キーウなどロシア支配地域で「ロシア軍が戦争法違反を犯した複数の事例」を発見したと発表した。

ロシアのプーチン大統領は責任を問われるかとの質問に対し、ゼレンスキー氏は「軍司令官など指示や命令を出した全ての者が、十分に罰せられるべきだ」と述べた。

ブリンケン米国務長官は、ブチャで発見されたウクライナ市民の遺体の画像について、強い衝撃を受けたとし、責任を追及する必要があると強調した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャにおける民間人とみられる多数の遺体の写真や映像について、ロシアを非難するための策略で、米国の「指示」によるものだと主張した。

ザハロワ氏は国営テレビのインタビューで、ブチャの報道後すぐに西側から非難の声が上がったのは、ロシアの評判をおとしめる計画の一環だと述べた。

ロシア国防省は殺害された人々の映像や写真は「仕組まれたパフォーマンスだ」と非難している。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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