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合意には程遠い
米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長ら議会指導者が今月２回目の会談を行った。マッカーシー氏は会談後、合意には依然程遠いと語った。ただ、今週末までに合意に至る可能性はまだあるとも述べた。バイデン氏はＧ７広島サミット出席後に予定していたオーストラリアとパプアニューギニア訪問を取りやめ、債務上限を巡る共和党との協議に戻る。関係者によれば、17日に日本に向け出発するが、Ｇ７サミット閉幕後の21日に米国に戻る。

追加利上げか否か
一部の米金融当局者は利上げが完了したとは考えていないようだ。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ沈静化に成功したとの確証はまだ得ていないとし、必要とあればさらなる利上げも辞さないとの見解を示した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、政策金利は景気にとって十分に抑制的だと考える水準にまだ達していないとの見解を示し、さらなる引き締めを支持する可能性を示唆した。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、これまでの利上げの経済への影響に関して情報を集める必要があると語った。

消費の安定を示唆
米経済指標では、４月の小売売上高が前月比0.4％増と、３カ月ぶりにプラスとなった。インフレや高い借り入れコストといった逆風の中でも消費が持ちこたえていることが示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.7％増と、今年に入り最大の伸び。また４月の鉱工業生産統計では、製造業の生産指数が1.0％上昇と持ち直した。自動車の生産が大きく伸びて全体をけん引し、財の需要がいくらか安定したことが示唆された。

史上４番目の規模
米製薬大手のファイザーは総額310億ドル（約４兆2300億円）相当を起債した。米社債史上４番目の規模となる。関係者によれば、米抗がん剤メーカー、シージェンの買収資金を調達するため合計８本の社債を発行。最長は40年債で、米国債に対する上乗せ利回りは1.6ポイントが予想されている。当初は1.8ポイントの上乗せで話が進んでいたという。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースが幹事を務めている。

どうなる米地銀
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、苦境に陥っている米地銀をこれ以上買収する可能性は低いと語った。ＪＰモルガンは今月、公的管理下に置かれたファースト・リパブリック・バンクを買収。ファースト・リパブリックは破綻した銀行の規模としては米国史上２番目に大きく、米地銀の破綻は今年４行目だった。ダイモン氏は年次総会で株主からの質問に回答し、地銀業界が「安定を取り戻す」と期待していると述べた。

17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空など、インバウンド関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価はおととし9月以来、3万円台に値上がりしました。

▽日経平均株価、午前の終値は16日の終値より、196円42銭高い3万39円41銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、5.56上がって2132.74、
▽午前の出来高は7億1566万株でした。

東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んだ海外投資家からの買い注文が集まっています。

市場関係者は「利上げによる欧米経済の減速を懸念して日本に資金を振り向ける動きが続いている。けさ、発表されたことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が3期ぶりのプラスとなったことも買い注文につながっている」と話しています。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、少なくとも向こう１年は厳しいマクロ経済環境が見込まれるとし、テスラも世界経済の影響を免れないと述べた。

テキサス州オースティンで開いた年次株主総会で、自動車需要や景気低迷下で競合を上回る収益を上げることなどについて語った。これまで行ってこなかった宣伝広告に取り組む考えも示した。

マスク氏は、テスラＣＥＯ辞任を巡る市場のうわさを否定。同社が開発中の大衆向けモデル２車種について触れたほか、長らく延期されていた電動ピックアップ「サイバートラック」の納入を年内に開始することを再確認した。

総会ではテスラ共同創業者で最高技術責任者（ＣＴＯ）も務めたＪＢ・ストローベル氏が取締役に選任された。議決権行使助言会社グラスルイスは独立性を巡る懸念から反対を推奨していた。

同氏は現在、電池のリサイクルや部材を手掛けるレッドウッド・マテリアルズのＣＥＯを務める。ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ジーン・マンスター氏によると、ストローベル氏はマスク氏の後継候補とみられている。

株主は後継者計画策定に向けた報告書の公表も否決した。

マスク氏がツイッター買収後にテスラの経営に集中していないと投資家が不満を示していたことを受け、マスク氏は「ツイッター存続のために大改革が必要で、短期的にテスラから離れていた」と説明。ツイッターは現在落ち着いており、今後同社に取られる時間は過去半年に比べて少なくなると語った。

また、バッテリー製造に使われるコバルトの鉱山で児童労働がないことを確認するため、第三者による監査を実施すると述べた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に開催した年次株主総会で、これまで車を売るために従来の宣伝広告を行ったことがなかったが、今後は試してみて成果があるかどうか確かめると方針転換を明らかにした。

マスク氏は長年、宣伝広告に抵抗を示しており、２０１９年には「広告が大嫌いだ。わが社はその金を製品改善に使う」とツイートしていた。ただ１６日、多くの人々が、テスラ車が手頃な価格で入手できることとその「驚くべき」特徴と機能性について知らないと語った。

マスク氏はテスラのＣＥＯとして、現在ツイッターを所有しているのは皮肉な状況だと述べた。ツイッターは広告への依存度が高く、リンダ・ヤッカリーノ氏が間もなく新ＣＥＯに就任する。

今回の方針転換からは、競争が激しくなるとともに、景気低迷でテスラが値下げを余儀なくされている状況で、同社の見通しに対する投資家の信頼を強化しようとマスク氏が努力している様子が見て取れる。

同氏が昨年１０月にツイッターを買収して以降、従業員の８０％近くを削減したことを受け、自社の広告が不適切なコンテンツの隣に配置されるのではないかとの懸念からツイッターからは広告主が相次いで撤退している。

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