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ロシアのウクライナ侵攻の影響は、ロシア系の会社のソフトウエア製品の利用にも広がっています。
NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。

「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。

この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。

こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取り引きをやめる方針を決めました。

現在利用しているソフトウエアについては、順次、代替製品に取り替えるということです。

また、NTTグループのITサービスと組み合わせる形でカスペルスキーのセキュリティーソフトの代理販売を行っていますが、これも見直すことを検討しています。

取り引きをやめる理由についてNTTグループは、製品に安全面での技術的な問題があったことを確認したわけではなく「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがあるため」としています。

その上で、NTTグループは「基幹ネットワーク内での導入はなく、利用者にも影響が及ばないよう取り替えを進めていく」としています。

アメリカ政府などの規制に対してカスペルスキーは、これまで声明を通して「ロシアを含むいかなる政府とも関係がないことを明確に表明する」などとして、技術的な評価に基づくものではないと主張しています。

NHKの取材に対して、カスペルスキーの日本法人は「顧客やパートナーなど、個別の事案についてはコメントしかねる」としています。

そのうえで自社について「イギリスに持ち株会社を置く国際的な民間企業であり、事業の約8割はロシア以外でのものだ。5年前からは事業運営や製品・サービスの透明性を高める取り組みを行っている」としています。

具体的には、製品の設計図にあたる「ソースコード」やコンピューターウイルスなどの脅威を検知するルールなどを顧客が確認できる施設を世界5か所に整備するなど、透明性の確保に取り組んでいるとしています。

また「今後も顧客、パートナー、それに政府機関などの懸念に対処し、透明性を高める取り組みを続けていく。顧客や政府機関などとの間での製品とサービスに関する対話については常にオープンであり、その機会を望んでいる」としています。

情報セキュリティーに詳しい神戸大学大学院の森井昌克教授は「NTTグループは日本の通信会社の一翼を担う企業で、被害を受ければ国家的な影響がある。万が一を考えて使用を差し止めるのは、安全保障の上でも保険という意味でもしかたがないと思う」と指摘しました。

そして、セキィリティーソフトが悪用された場合の一般的なリスクについては「セキュリティーソフトはパソコンやサーバーがどのような動作をしているか記録してセキュリティー会社に送る機能があるので、万が一、こうしたデータが漏れるとサイバー攻撃につながるおそれがある。また、製品のアップデートのタイミングで不正に改変されたり、マルウエアを仕込まれたりするおそれもある」としています。

一方で、カスペルスキーがロシア政府に協力している証拠が示されているわけではないとしたうえで「世界中に拠点がありサービスを提供している国際的な企業だ。ロシア政府から強い働きかけがあればデータを渡すなどのおそれはあると思われるが、可能性だけで使用禁止になったり、製品自体に問題があると考える人が出てきたりすると、カスペルスキーも被害者といえるのではないか」と話しました。

また「日本ではセキュリティー製品のほとんどを海外製に頼っている。すべてを国産でカバーできるわけではないが、特定の国や製品に頼ると何か問題が起きたときに国家全体の利益に関わることにもなりかねない。複数の国の製品でシステムを構成していく必要があるのではないか」と話していました。

コマツはロシア西部のヤロスラブリの工場で、油圧ショベルやダンプトラックを生産しています。コマツはすでにロシア向けの製品の出荷を見合わせていましたが、現地の工場での生産も停止したと8日、発表しました。

会社では理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、サプライチェーンが混乱していることに加え、ロシアに対する経済制裁で金融や経済の不透明な状況が続いているためだとしています。

建設機械メーカーでは日立建機も物流の混乱などを理由に、すでに受注している製品の生産を終えしだい、ロシアにある工場での生産を停止する方針を示しています。

自動車メーカーでもトヨタ自動車や日産自動車が現地での生産を停止しているほか、多くのメーカーがロシア向けの完成車の輸出を停止していて、製造業の間でロシアでのビジネスを見合わせる動きがさらに広がっています。

政府は日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画を年末までに改定する方針です。

改定に向けて自民党は政府への提言をまとめることにしており、安全保障調査会を開き、提言の取りまとめに向けた議論に入りました。

会合では、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、アメリカと同じように、より戦略的な要素も含めた「国家防衛戦略」として新たに策定すべきだという意見が相次ぎました。

また、5年間の具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めている「中期防衛力整備計画」に対しては、名称を見直し、国家防衛戦略と同じ10年間の計画とした上で、定期的に見直す仕組みにすべきだという意見が相次ぎました。

自民党は来週、いわゆる「敵基地攻撃能力」の取り扱いなどの意見集約を進め、今月末までに提言をまとめ、参議院選挙の公約に盛り込む方針です。

アメリカのペロシ下院議長は、複数の議員とともに今週末、日本を訪れ、岸田総理大臣や細田衆議院議長らと会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、今後のロシアへの対応やウクライナへの支援などについて意見を交わす予定でした。

しかし、ペロシ議長の事務所スタッフは7日ツイッターで、ペロシ議長が新型コロナウイルスの検査で陽性になったとしたうえで日本を含むアジアへの訪問を延期することを明らかにしました。

今のところ症状はないということですが、アメリカCDC＝疾病対策センターの指針に基づいて自主隔離に入るということです。

関係者によりますと、ペロシ議長は日本を訪れたあと台湾への訪問を検討していましたが、あわせて延期されることになりました。

ウクライナ情勢をめぐってG7は7日、石炭の輸入禁止や段階的な縮小を含め、ロシアへのエネルギー依存を減らす方針を盛り込んだ首脳声明を発表しました。

これについて萩生田経済産業大臣は、日本は一定の制裁をG7と足並みをそろえて実施しているとしたうえで「エネルギーについては各国事情が違う。ロシアからの輸入を段階的に減らしていく間に代替先を見つけ、最終的には輸入しないという方向を目指していきたい」と述べました。

また、国内企業への影響については石炭を多く使っている業種別、個社ごとの状況の確認を進めロシアからの輸入量を減らした場合、国として代替先の確保に責任を持って対応し可能なかぎり産業への影響を抑えていく考えを示しました。

財務省の貿易統計によりますと、ロシアからの石炭の輸入は去年は国内全体の輸入量の11％を占めました。

このうち一般炭と呼ばれる発電に使われる石炭は
▽オーストラリアが72％、
▽次いで、ロシアが13％、
▽インドネシアが9％となっていて、
日本の電力会社などは石炭火力発電の燃料として一定程度、ロシア産の石炭を使っています。

また、原料炭と呼ばれる製鉄に使われる石炭は
▽オーストラリアが54％、
▽インドネシアが18％、
▽アメリカが9％、
▽ロシアが8％となっています。

日本の鉄鋼メーカーがロシア産の石炭を一部、使用しています。

各社は、ロシア側と1年以上の長期契約をむすび輸入しているということです。

また、経済産業省は日本のエネルギー企業や商社などでロシアに炭鉱の権益を持っている会社はないと説明しています。

ロシア産の石炭の依存度を減らしていくため、日本政府としてはオーストラリアやインドネシアなどの生産国に増産を働きかけています。

ただ、ロシアは世界の輸出量のおよそ2割を占める石炭の生産国です。

世界各国で脱ロシアの動きが広がるうえ、世界的な脱炭素の流れで石炭の増産への投資は難しくなっていることから代替先の確保には高いハードルがあります。

さらに石炭を使うメーカーの一部にはロシア産の依存割合が高い企業もあり、すぐに輸入禁止にすると生産に影響が及ぶ可能性もあります。

また、石炭の価格が上昇していけば国内でも電気料金や鉄鋼製品などの価格上昇の要因になると指摘されています。

ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。

これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。

それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。

そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。

小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。

一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思うが、いずれにしても外務省としては引き続きロシアにおける邦人や企業活動の保護に万全を期していく」と述べました。

外務省が日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表したことに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、国営通信に対し「ロシアは適切な対応をとる」と述べました。

ヨーロッパ各国もこれまでに駐在するロシアの外交官を追放する措置を相次いで発表していて、ロシア側はこうした動きについて報復措置をとる考えを示しています。

岸田総理大臣は8日夜、記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置を発表しました。
ロシアからの石炭の輸入や、ロシアへの新規の投資を禁止するなどとしています。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによる残虐で、非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっている。ロシアはこれまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返してきた。断じて許されない戦争犯罪だ」と述べました。

そのうえで、「ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければならない。わが国としてICC＝国際刑事裁判所による捜査や、国連による独立した調査を支持する」と述べ、ICCへの分担金の支払いを前倒しで行うなどして捜査を後押しする考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は、G7＝主要7か国が発表した首脳声明を踏まえ、日本として5つの柱からなる追加制裁を科す方針を表明しました。

具体的には、
▽ロシアからの石炭の輸入を禁止するほか、
▽機械類や一部の木材、ウォッカなどの輸入禁止措置を来週から導入することや、
▽ロシアへの新規投資の禁止、
さらに、
▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」や国内4位で民間最大の金融機関である「アルファバンク」の資産凍結、
それに、
▽プーチン大統領らに行っている資産凍結の対象に、ロシア軍関係者や議員など400人近くと、国有企業を含むおよそ20の軍事関連団体を新たに加える方針を明らかにしました。

石炭の輸入禁止は、日本へのエネルギー供給に関わる初めてとなる措置で、岸田総理大臣は、早急に代替策を確保し段階的に輸入を削減することで、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させるとともに、夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、原子力や再生可能エネルギーなどを最大限活用すると説明しました。

一方、ウクライナの周辺国への支援をめぐっては、隣国・モルドバに今週から調査団を派遣していることに触れ、現地のニーズも踏まえながら、速やかに保健医療分野での人的貢献の具体策を検討すると強調しました。

また、ウクライナからの避難民を受け入れるため、政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げた第一便が、8日、日本に向けて出発すると明らかにし、「ウクライナに在留する日本人についても、自力で渡航手段を確保することが困難な方には、この便を利用できるようにする」と述べました。

このほか、ウクライナ情勢に伴う物価高について、「国民の生活を守るために、国際、国内双方で最大限の対策を迅速に講じていく。非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ」と述べ、国民に対し理解と協力を呼びかけました。

そして、「G7をはじめとした関係国と連携して、ロシアによる暴挙を決して許さないことと、日本がウクライナとともにあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示していく」と強調しました。

#エゼキエル戦争

www.youtube.com

ロシアの民間人虐殺、ブチャ。西側の自作自演の可能性。民間軍事会社の暗躍【ドンバス、プーチン、ゼレンスキー、ネオナチ、コロモイスキー、アゾフ連体

2:12

自衛隊法 | e-Gov法令検索

（自衛隊の任務）
第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
３　陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

「自衛隊の任務」の改正

（自衛隊の任務）
第三条 自衛隊は､我が国の平和と独立を守り､国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２ 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
３ 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

#反ロシア#対中露戦

日本からアメリカへの牛肉の輸出については、前のトランプ政権のときの日米貿易協定の際に、ほかの一部の国と合わせた低い関税の枠を使うことが決まり、その後も利用されています。

しかし、ことしはこの枠に入るブラジル産の牛肉がオーストラリアの干ばつの影響などで、急増していました。

アメリカ政府は、輸入量が3月末でこの枠を超えたため関税を引き上げたと今月6日に発表しました。

これまで日本からアメリカに牛肉を輸出する際、アメリカの関税は1キロ当たり日本円でおよそ5円でした。

枠を超えたことによる新たな関税は26.4％になります。

農林水産省によりますと、輸送代なども含めて1キロ9000円ほどの牛肉には1キロ当たり2300円程度の関税がかかるようになるということです。

日本にとってアメリカは世界2位の牛肉の輸出国で、好調な牛肉輸出にブレーキがかかることが懸念されています。

これについて、金子農林水産大臣は8日の閣議のあとの記者会見で「アメリカに働きかけつつ、輸出動向を注視していきたい」と話していました。

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#外交・安全保障