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２

「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は、実行本部で具体策を議論していて、政府に対する提言の骨子案が明らかになりました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、自由・民主主義と、権威主義の対立軸が鮮明になっており、市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要があると指摘しています。

そのうえで、
▼量子技術やAI＝人工知能などのデジタルの分野、
▼カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、
▼新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資の、
3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めています。

このほか、スタートアップ企業を支援するため、5か年計画を策定して、大学の周辺に企業の集積地をつくるなどの取り組みを進めるべきだとしています。

実行本部は、近く開かれる会合で骨子案を示し、提言の取りまとめに向けて詰めの議論を進めることにしています。

岸田総理大臣は東京 中央区の児童館を訪れ、子育て支援などに取り組む民生委員らと車座で意見を交わしました。

この中で、参加者からは「新型コロナの感染拡大で、高齢者や子育て世帯の姿が変わり、孤立や孤独が進んでいる」などといった意見が出されました。

これに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の中で社会はどんどん変化していくので、多様なニーズに応えなければならず、さまざまな課題が出てきている」と述べました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「孤独・孤立や生活の急変など、子育ての悩みも多様化していると感じた。官民とNPO、民生委員、学校などの連携をスムーズに進めるためにはどうしたらいいかは、政府・行政の立場から考えていくべきポイントの1つだ」と述べました。

そのうえで「『こども家庭庁』を設置するための法案を成立させ、そのリーダーシップのもとで、全国の市町村に『こども家庭センター』を展開するなどして、子どもたちや子育て世代への支援を充実していきたい」と述べました。

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