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２ ⭐️

林外務大臣はNATO＝北大西洋条約機構と日本などのパートナー国による外相会合に出席するため、日本時間の4日午後、ベルギーに到着し、EUの外相にあたるボレル上級代表と食事をともにしながらおよそ45分間会談しました。

この中で、林大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため基本的な価値を共有する重要なパートナーのEUと緊密に協力したい」と述べました。

そのうえで、両氏はウクライナ情勢への対応をめぐりロシアへの制裁とウクライナ支援などで、引き続き連携することで一致しました。

また、林大臣はEUが続ける日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃に向け、協力を求めました。

林大臣はこれに先立ち、ベルギーのラビブ外相とも会談し、ウクライナ情勢などで中立的な立場を取る国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国への働きかけを強化する必要があるという認識を共有しました。

#ポリコレ（法の支配）
#日欧（外相会談）

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ロシア産石油を上限超えで購入　足並み乱す日本

#ウクライナ経済制裁（日本・原油上限価格設定）

林外務大臣とウクライナのクレバ外相との会談は、日本時間の5日未明、およそ20分間行われました。

この中で林大臣は、先月の岸田総理大臣のウクライナ訪問について「ロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援を通じて法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の決意を示すことができた」と強調しました。

その上で、NATO＝北大西洋条約機構の基金を通じた殺傷能力のない装備品の供与など総額76億ドルのウクライナ支援を着実に行っていく考えを伝えました。

これに対しクレバ外相は日本の支援に謝意を示し、両外相は国際社会での協力を強化するため、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

林大臣は、これに先立ってNATOのストルテンベルグ事務総長とも会談し、同志国が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を継続することが重要だという認識で一致しました。

またストルテンベルグ事務総長は、岸田総理大臣のウクライナ訪問はウクライナだけでなく国際社会に対する力強いメッセージになったと評価しました。

#ポリコレ（法の支配）
#ウクライナ軍事支援（日本）
#日宇（外相会談）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、長野県高森町は早ければ今月中旬にも、兵役を終えた46歳の男性1人を避難民として受け入れる方針を固めました。

高森町が新たに避難民として受け入れるのは、空手団体「禅道会」のウクライナ支部長を務めるイゴール・ユカチェクさん（46）です。

高森町でウクライナ支援を続ける「禅道会」師範の小沢隆さんなどによりますと、ウクライナでは成人男性の出国が制限されていますが、イゴールさんは志願兵として前線で戦いケガを負ったことなどから、国外での長期滞在が認められたということです。

イゴールさんは、付き添いとして出国の許可を得た弟のイワンさん（41）と一緒に来日するということで、町は2人の航空券の手配や滞在する町営住宅の準備を進めています。

2人は今後、ウクライナの隣国、ポーランドを経由して日本を目指すということで、早ければ今月中旬にも高森町に到着する見込みです。

高森町は去年、「禅道会」ウクライナ支部の会員の家族などあわせて9人を避難民として受け入れていました。

#ウクライナ避難民（長野）

5月のG7広島サミットに先駆けて開催されるG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合で、リサイクルやリユースなどの循環経済の実現に向け企業が取り組むべき行動の指針を採択する方向で調整していることがわかりました。

循環経済とは金属やプラスチックなどの資源をリサイクルやリユースし、資源の安定的な供給や温室効果ガスの排出削減につなげようとするもので、EU諸国を中心に移行が進み、重要性が高まっています。

こうした中、札幌市で4月15日から開かれるG7気候・エネルギー・環境大臣の会合で、環境分野では循環経済の実現に向け、企業が取り組むべき行動の指針を採択する方向で調整していることがわかりました。

具体的には、企業は中長期的な戦略を作り全体で取り組む意識を高めることや、リサイクル材での製造やシェアリングサービスの促進など、資源を効率的に活用するビジネスモデルを作ることとしています。

また、製造とリサイクルなど異なる業界の連携を強化して供給網全体で資源を有効活用するなどの具体的な行動の指針を盛り込み、G7全体で取り組みを加速させたい考えです。

このほか、生物多様性の保全に向けて企業の活動を促進するための新たな枠組みを作ることや、海洋プラスチックごみ対策の重要性を確認する見通しです。

#循環経済（G7）

政府は、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、8年ぶりとなる見直しを進め、ことし6月までに改定することにしています。

5日に公表された改定案によりますと、国際社会は気候変動問題やロシアによるウクライナ侵攻など複合的な危機に直面していて、日本のODAが果たす役割は一層、重要になっているとしています。

そのうえで、日本の強みである技術力を生かし、相手国の要請を待たずに積極的に協力を提案する「オファー型」の支援によって、機材の提供や施設の建設といったハード面だけでなく、人材育成などソフト面の協力も組み合わせ、より戦略的に途上国などのニーズに応える方針を打ち出しています。

さらに、中国が途上国に対して返済できないほどの貸し付けを行っていることなどを念頭に「相手国の債務の持続可能性に十分配慮する」と明記しています。

日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、厳しい財政状況などからピークの1997年度から半減していて、政府としては戦略的な支援によって途上国などとの関係強化につなげたい考えです。

#ODA（オファー型）

政府は、去年12月に改定した国家安全保障戦略に、法の支配などの価値観を共有する同志国との安全保障協力を深めるため、ODA＝政府開発援助とは別に、防衛装備品や関連物資の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記しました。

そして、枠組みの名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、5日にもNSC＝国家安全保障会議を開いて具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしています。

政府は、この枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの柱の1つとして各国に浸透を図りたい考えで、まずはフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、それにフィジーの4か国の軍などを対象にすることを検討しています。

背景には、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、同志国の防衛体制の強化を後押しすることで、地域の抑止力を高めるねらいがあるものとみられます。

#ポリコレ（法の支配）
#OSA＝政府安全保障能力強化支援

防衛力を抜本的に強化する方針が示されるなか、将来の幹部自衛官を育成する防衛大学校に新入生500人余りが入り、5日入校式が行われました。

神奈川 横須賀の防衛大学校で行われた入校式には、過去最多となる女性103人を含む新入生522人のほか、海外からの留学生などが出席しました。

式の中で久保文明学校長は「日本を取り囲む安全保障環境は顕著に悪化している。自衛隊に対する期待は高まっているが、同時に責任も増している。この期待に応えられるよう精進してほしい」と述べました。

去年12月に策定された安全保障関連の3つの文書では、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛大学校などでの人材育成を重視する方針が示されています。

防衛大学校の入校者数は、この10年は500人前後で推移していて、ことしは去年より34人増えた一方、受験者数は年々減少していて、10年前と比べると6割程度に落ち込んでいます。

また、入校者のうち、途中で退学したり自衛官への任官を辞退したりする学生は2割程度で推移していて、防衛大学校は「学生が誇りと使命感を持って全員がそろって任官するよう努めていきたい」としています。

日本を訪れているフィリピン議会のズビリ上院議長は5日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でズビリ議長は、南シナ海の領有権をめぐって対立する中国を念頭に、日本とフィリピン、アメリカの3か国による新たな枠組みの設置を検討していることを明らかにしました。

そのうえで「領有権をめぐる争いがあるこの地域で航行の自由を確保するため、3か国で共同訓練を行う必要がある」と述べ、多国間による防衛協力の強化を訴えました。

また、安全保障面での日本との協力については「日本の支援は重要だ。今後数年でより多くの防衛装備を購入する可能性について、防衛省と検討を進めている」と述べ、日本からのさらなる支援に期待を示しました。

ズビリ議長は、今月中旬にも外務・防衛当局間との会合を開催するとの見通しを示したうえで「地域の安定に日本の果たす役割は大きい」などと述べ、両国の連携強化をさらに進めていく考えを強調しました。

#フィリピン（上院議長・日米比）

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#外交・安全保障