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２ ⭐️

岸防衛大臣とレズニコフ国防相は、13日夜6時半からおよそ30分間、先月に続いて2回目となるテレビ会議方式の会談を行いました。

この中で、レズニコフ国防相は、防弾チョッキなど自衛隊が持つ装備品の提供といった日本の支援について改めて謝意を示しました。

これに対し岸大臣は「ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の地域で多数の むこの民間人が殺害される残虐な行為が明らかになった。重大な国際人道法違反で、断じて許すことはできず、厳しく非難するとともに、ロシアは責任を問われなければならない」と述べました。

会談のあと岸大臣は記者団に対し「力による一方的な現状変更の試みは国際秩序の根幹を揺るがすものだ。今後もウクライナと緊密に意思疎通を図りつつ、国際社会と連携しながら最大限支援していく」と述べました。

中谷総理大臣補佐官は14日午後、総理大臣官邸でウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談し、ロシアによる軍事侵攻を受けた対応などをめぐり意見を交わしました。

この中で中谷補佐官は、先に林外務大臣とともにポーランドを訪れてウクライナからの避難民を受け入れたことを説明し、今後も政府一丸となって必要な支援を継続する考えを伝えました。

これに対しコルスンスキー大使は、日本のこれまでの取り組みに謝意を表すとともに、さらなる支援への期待を示しました。

会談のあと中谷補佐官は記者団に対し「岸田政権は人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、人権や人道の問題、ウクライナの方々の避難の問題についてしっかり取り組みたい」と述べました。

自民党がまとめた提言では、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの軍事侵攻を行ったことや、軍の撤退を求める各国の決議案に拒否権を行使したことなどは、国連が機能せず、改革の必要性を証明していると指摘しています。

そのうえで、▽常任理事国による拒否権の行使を抑制するとともに、▽日本と一緒に常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと連携して理事国の数の拡大を実現するなど、安保理改革を図るべきだとしています。

また、第2次世界大戦の敗戦国の日本やドイツなどを「敵国」と規定した国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」の早期削除を求めています。

自民党は、この提言を14日、岸田総理大臣に提出し、実現に向けて外交努力を継続するよう求めることにしています。

安保理でウクライナをめぐる決議案が常任理事国のロシアの拒否権によって否決されたことを受け、ヨーロッパのリヒテンシュタインが中心となり、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明を義務づける決議案が近く提出されることになりました。

これについて岸田総理大臣は14日、総理大臣官邸で自民党の衛藤征士郎外交調査会長や佐藤外交部会長らと面会し「今ある国連をどう機能させていくかということに、政府としても重点を置きたい」と述べ、日本も決議案の共同提案国に加わることを明らかにしました。

このあと佐藤外交部会長は、記者団に対し「常任理事国が拒否権を使うことをいかに抑制するかということも含め、政府と一体となって国連改革の検討を進めていきたい」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府は、ウクライナやその周辺国に対し、緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施するほか、保健・医療分野での人的貢献も行っていくことにしています。

こうした中、政府が、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けて、自衛隊の輸送機をウクライナの周辺国に派遣し、支援物資などを運ぶ方向で調整に入ったことが分かりました。

政府関係者によりますと、自衛隊機の派遣は、国際平和協力法、いわゆるPKO協力法に基づく対応になるということで、近く閣議で輸送機の派遣を決定したいとしています。

ロシア国防省によりますと、日本海での演習に参加していた太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ウォルホフ」が14日、巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、海上の目標に命中させたということです。

この演習には、太平洋艦隊の15隻以上の艦艇などが参加していたとしていて、発射された「カリブル」はロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも使われています。

日本海では、海上自衛隊とアメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が共同訓練を行っていて、ロシア側としてはこうした日米の動きをけん制するねらいもあると見られます。

井筒航空幕僚長は、アメリカ空軍の幹部と会談したりシンポジウムに参加したりするため今月4日からアメリカ各地を訪問していて、航空自衛隊によりますと、日本時間の14日、帰国前のPCR検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

検査の前には微熱があったほか、のどの痛みを訴えていたということです。

15日に日本に帰国する予定でしたが、隔離などのため引き続きアメリカ国内にとどまる必要があり、出国できるのは早くても現地時間の今月23日になるということです。

井筒航空幕僚長は療養先のホテルで業務を行うほか、補佐役の航空幕僚副長が日本国内にいることから、航空自衛隊は「任務に影響はない」としています。

JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。

JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。

これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。

JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが適切だと判断した。差別にあたるという誤解を与えたことをおわび申し上げたい」と話しています。

ファーストリテイリングは、ことし2月末の時点でロシア国内に合わせて50店舗を展開していますが、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、先月21日から現地のすべての店の営業を休止しています。

これについて、会社の柳井正会長兼社長は14日の決算会見で「商品が着かない、あるいは紛争が非常に激しくなったなどいろいろな面で事業の継続が困難になり、総合的に判断した」と説明しました。

そのうえで柳井氏は「あらゆる戦争に強く反対する」としたうえで、今後について「対立構造を作るのではなく、分断を解消し互いの理解と融合を深めるのが企業活動だ。世界各地で安定的に事業を継続する」と述べました。

会社としては、広く市民に衣料品を提供し、現地の従業員に対する責任を果たすという考え方に基づき、ロシア事業についても情勢を見極めながら継続を判断していく考えを示した形です。

一方、このところの円安について柳井氏は「日本全体で見たらデメリットばかりだ。自国の通貨が安く評価されるのは決してプラスにならない。心配している」と述べ、為替の動向に強い懸念を示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、松野官房長官は「ポストコロナを見据え、インフラの海外展開を日本経済の成長エンジンとしていくため、官民連携した取り組みを、さらに強化していく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、ことしアフリカの開発や支援を協議するTICAD＝アフリカ開発会議や、日米豪印の4か国でつくるクアッド首脳会合などが予定されていることに触れ「インフラの海外展開をハイレベルでも推進していくことが重要だ」と強調しました。

そして、次回の会合で、実効性の高い新たな戦略を決定できるよう、各府省庁が連携するとともに、ウクライナ情勢を踏まえ、柔軟に対応することを関係閣僚に求めました。

#反ロシア#対中露戦

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