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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、JT＝日本たばこ産業はたばこの製造などを行うロシアでの事業について、売却も含め見直しを検討していることを明らかにしました。

これは、JTが28日、決算に関する投資家向けのオンライン説明会で明らかにしました。

この中でロシア事業について、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの制約や経済制裁による資金決済の制限などで安定的な活動に支障が出る可能性が高まっていると指摘しました。

そのうえで、今後については売却も含め事業の見直しを検討しているということです。

JTは、2018年にロシアのたばこメーカーをおよそ1900億円で買収するなど、世界有数の市場であるロシアでの事業拡大を進め、現在は4つの工場でたばこを製造しています。

しかし、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、3月以降ロシアへの新規の投資やロシア国内での広告宣伝活動を取りやめていました。

会社としては今回、より踏み込んだ対応の可能性に言及した形ですが、事業売却の方法や時期などについては「詳細は未定だ」と述べるにとどめました。

海外事業を担当する子会社、JTインターナショナルの嶋吉耕史副社長は「従業員の雇用を継続するためにも第三者にロシア事業を譲ることも含め検討を始めている。軍事侵攻による業績への影響についても精査している」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは国内で避難している人の数がこれまでに700万人以上に上っていて、特に避難先として最も多い西部の地域では医療体制がひっ迫しているとされています。

このため日本赤十字社は医療支援に当たるため、現地に初めて職員を派遣することになりました。

派遣されるのは大阪赤十字病院の薬剤師、仲里泰太郎さん（38）で、今月30日からウクライナ西部のウジホロドでフィンランド赤十字社のスタッフと臨時の診療所を開設するほか、国内外からの医薬品や医療機器の調達や管理などにあたるということです。

出発を前に仲里さんは「避難民が増える中で医療へのニーズは高まっている。診療所の立ち上げは小さいようで大きな前進だ。自分にできることはないかとずっと思っていたので現場でできる医療支援を行いたい」と話していました。

日本赤十字社によりますと、避難した人の中には戦闘の長期化で心に傷を負う人も少なくないということで、心のケアを含めた十分な医療を提供できるかが大きな課題となっています。

岸田総理大臣は29日から来月6日までの8日間の日程でインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、それにイギリスの5か国を歴訪する予定で午前8時半すぎ、最初の訪問国、インドネシアに向けて政府専用機で羽田空港を出発しました。

これに先立って岸田総理大臣は記者団に対し「それぞれの首脳との間でウクライナ情勢をめぐって率直な意見交換を行い、連携を確認したい。合わせて自由で開かれたインド太平洋の実現のための具体的な協力についても確認していきたい。全体を通じていわば平和を守るための訪問を行っていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は29日午後、インドネシアでジョコ大統領との首脳会談に臨み、インドネシアがことしのG20＝主要20か国の議長国を務めていることを踏まえロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する連携などを確認したい考えです。

一方、林外務大臣は29日から来月2日までの4日間の日程でカザフスタンとウズベキスタン、モンゴルを、続いて来月7日と8日には太平洋の島しょ国のフィジーとパラオを訪れ、ウクライナ情勢や中国への対応などをめぐって各国の政府要人らと意見を交わすことにしています。

岸田総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから、およそ1時間半、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣は「われわれはウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層、重要になっていく。われわれが共有する原則を脅かす行動にはきぜんと反対していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、インドネシアがことしのG20＝主要20か国の議長国を務めていることを踏まえ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応をめぐって連携を確認したものとみられます。

また両首脳は、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化するほか、軍事クーデターから1年余りが経過したミャンマーや核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮の情勢などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。

林外務大臣は、中央アジアにある旧ソ連諸国の1つ、カザフスタンを訪れ、日本時間の29日午後、トレウベルディ外相と会談しました。

この中で、林大臣は、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反だと重ねて非難するとともに、国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、国際社会が足並みをそろえて対処する必要があると強調しました。

これに対し、トレウベルディ外相は、問題の平和的解決に向け、国連憲章の基本原則に基づいて外交的努力を行う考えを示し、ウクライナ、ロシア両国との首脳や外相レベルでの最近のやり取りについて説明があったということです。

そして、両外相は、ウクライナ情勢も含めた国際問題で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立ち、林大臣は、カザフスタンのトカエフ大統領を表敬訪問して、東アジア情勢をめぐって意見を交わし、北朝鮮による核・ミサイル問題や拉致問題などへの対応で協力していくことを申し合わせました。

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